動物愛護団体と熊の関係は？日本熊森協会・日本クマネットワークの活動と駆除論争を2026年最新解説

2026年、日本各地でクマの出没や人身被害が続くなか、動物愛護団体による熊の保護活動と、自治体による駆除政策のあり方が改めて議論されています。特に、日本熊森協会や日本クマネットワークは、森林保全や人とクマの共存を掲げ、捕殺だけに頼らない被害防止策を提案している団体です。

一方、住民の安全を守る行政や現場の捕獲従事者には、被害を防ぐために迅速な対応が求められています。環境省の2026年10月公表資料では、2025年度のクマによる人身被害者は238人、死亡者は13人。2026年度も9月末までに68人が被害に遭い、6人が死亡しています。動物愛護団体はなぜ駆除に反対するのか。実際にどのような活動を行い、行政と何が対立しているのでしょうか。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 日本熊森協会：森林再生、クマの保護飼育、集落周辺の被害防止、駆除に依存しない共存策を推進。
• 日本クマネットワーク：研究者や行政関係者などが参加し、科学的調査、人身事故防止、情報共有、政策提言を実施。
• JAC環境動物保護財団：2026年度にクマとのすみ分けを目的とした緊急支援助成プロジェクトを実施。
• 行政の対応：2025年9月に緊急銃猟制度が施行され、2026年11月には発砲に至った事例が41件に達した。
• 共存の方向性：森林保全だけでなく、誘引物の除去、電気柵、緩衝地帯の整備、危険個体への適切な対応が必要。

【基礎知識】動物愛護団体と熊の関係とは？保護団体の役割を整理

動物愛護団体と熊の関係を理解するには、まず「動物愛護」と「野生動物の保護管理」を区別する必要があります。

犬や猫などの伴侶動物を対象とする保護活動と、自然の中で生活するクマを対象とする保護活動では、取り組む課題が異なります。

野生のクマは、人間が管理する飼育動物ではありません。生息地となる森林、食物となる植物、繁殖環境、地域個体群の維持など、生態系全体を考慮する必要があります。

熊を保護する団体が取り組む主な活動

国内の熊保護団体や自然保護団体が取り組む活動は、大きく次の5分野に分けられます。

• 森林保全：天然林の保護、人工林の広葉樹林化、野生動物の生息環境の再生。
• 生態調査：自動撮影カメラや痕跡調査による生息状況の把握。
• 人身事故防止：集落周辺の草刈り、柿などの誘引物の除去、地域住民への啓発。
• 保護飼育：誤って捕獲されたクマや行き場を失った個体の保護・飼育。
• 政策提言：自治体や国に対して、捕獲方法や森林管理、野生動物保護に関する意見を提出。

重要なのは、熊保護団体がすべて同じ考え方で活動しているわけではないことです。

個体の保護を重視する団体もあれば、研究やデータ分析を中心に活動するNGO、森林環境の改善に資金を提供する公益財団法人もあります。

したがって、「動物愛護団体はすべて熊の駆除に反対している」という理解は正確ではありません。それぞれの組織が掲げる目的と、実際の活動内容を確認することが大切です。

【日本熊森協会の活動内容と評判】熊の保護から森林再生まで

熊の保護活動を行う団体として、国内で広く知られているのが一般財団法人日本熊森協会です。

兵庫県西宮市に本部を置き、クマをはじめとする大型野生動物の生息環境を守るため、森林保全、保護飼育、地域での被害防止、環境教育、政策提言などを行っています。

日本熊森協会の主な活動内容

同協会が掲げる基本的な考え方は、野生動物を捕殺することだけで問題を解決しようとせず、動物が本来生活する森林を守り、人間の生活圏とのすみ分けを実現することです。

公式の活動紹介では、次のような取り組みが公表されています。

1．奥山の森林再生

クマが生活できる自然環境を取り戻すため、放置されたスギやヒノキなどの人工林を広葉樹林化し、動物の餌となる植物が育つ森林の再生を進めています。

2025年の会計報告では、トラスト山林の総面積は1,321ヘクタールと公表されています。森林を取得・保全し、次世代に引き継ぐ活動が同協会の特徴です。

2．クマとの人身事故防止

集落周辺にクマが出没する原因の一つとして、柿やクリなどの果実、生ごみ、農作物などの誘引物があります。

同協会は行政や地域住民と協力し、草刈りや不要な果樹の収穫・除去などを実施しています。

兵庫県豊岡市などで行われている活動では、民家の裏にクマが隠れられる茂みを減らし、柿の木の剪定や伐採を行うことで、クマを集落に近づけない環境づくりを進めています。

3．クマの生息状況・生態調査

自動撮影カメラや足跡、爪痕、食痕、糞などの痕跡を活用し、クマの生息状況を調査しています。

同協会は、麻酔を使ってクマを捕獲し、発信機を装着する調査については、生物倫理上の考え方から採用しない方針を説明しています。

4．保護飼育活動

野生に戻すことが難しく、行き場を失ったクマの保護飼育にも協力しています。

公式のボランティア募集ページでは、大阪府豊能町の「とよ」や、和歌山県生石高原で飼育されている「太郎」「くまこ」の世話に関する活動が紹介されています。

これらは、野生のクマを無条件に人間の生活圏へ戻すという活動ではなく、保護が必要な個体に飼育環境を確保する取り組みです。

日本熊森協会は駆除反対団体なのか

同協会は、野生動物の捕殺に依存する政策に強く反対する立場を示しています。

特に、地域のクマを大量に捕獲することや、地域個体群の根絶につながりかねない管理方針に対して、申し入れや政策提言を行っています。

ただし、同協会の活動には人身事故を防ぐための草刈りや誘引物除去も含まれています。単に駆除に反対するだけでなく、捕殺以外の方法によって被害を減らそうとしている点が特徴です。

日本熊森協会の評判と寄付金の使い道

日本熊森協会の評判を調べる際には、活動への賛否と、組織の運営状況を分けて考える必要があります。

支持する側が評価するポイントは、森林保全を長期的に進めていること、保護飼育に取り組んでいること、地域と協力して人身事故防止活動を行っていることです。

一方、捕殺を中心とする行政の管理方針に反対する姿勢については、住民の安全を最優先すべきだという立場から異論が生じます。

これは団体の活動実績そのものへの評価と、野生動物管理に対する政策的な意見の違いを区別すべき問題です。

資金面では、同協会は公式サイトで会計報告を公開しています。2025年1月から12月までの会計報告では、次の数字が示されています。

• 経常収入合計：約6,122万円
• 経常費用合計：約5,447万円
• 事業費：約3,760万円
• 管理費：約1,687万円
• トラスト山林面積：1,321ヘクタール

寄付金の使い道については、森林保全、野生動物の保護飼育、人身事故防止対策、調査研究、環境教育などが公式に説明されています。

特に「くま保護基金」は、クマの被害対策、人身事故に関するお見舞いや現場検証、保護グマの飼育費などに充てる仕組みです。

なお、寄付を検討する場合は、会計報告の収支だけでなく、事業報告や基金の使途説明も併せて確認すると、支援金がどのような活動につながるのかを理解しやすくなります。

【団体比較】日本クマネットワーク・JAC環境動物保護財団との違い

日本熊森協会以外にも、熊の保護や人身事故防止に関係する団体があります。

特に比較しておきたいのが、日本クマネットワークとJAC環境動物保護財団です。

3団体は同じ熊問題に関わっていますが、組織の性格や活動方法は異なります。

日本クマネットワークの活動内容

日本クマネットワーク（JBN）は、人間とクマ類との共存を目指すNGOです。

クマの研究者だけでなく、自然保護活動家、国や地方の行政関係者、学生など、さまざまな立場の人が参加しています。

主な活動は次のとおりです。

• クマに関する学術的な講演会やシンポジウムの開催。
• 人身事故の情報収集と実態調査。
• 事故防止策の検討と普及啓発。
• 全国的な調査・研究プロジェクト。
• 地域のクマ保全活動への支援。
• ニュースレター「BEARS JAPAN」の発行。

2026年7月には、地球環境基金の助成事業として「人の生活圏でのクマ類による人身事故をゼロに！」が採択されました。2026～2028年度の3年間にわたり、人身事故防止のための活動を進める計画です。

また、2026年7月25日には、クマ対策用品・機材についての意見表明を公表しました。科学的な効果が実証されていない製品もあるとして、機材を使用する際の注意点を整理しています。

このように、日本クマネットワークは、単純にクマを保護することだけを目的としているのではありません。人身事故の防止を共存の前提条件として位置づけ、科学的な調査や啓発活動を行っています。

JAC環境動物保護財団のクマ保護活動

公益財団法人JAC環境動物保護財団は、動物福祉の向上、動物保護、自然環境保護に関する活動を助成する組織です。

2026年度の通常助成では、専門家による選考を経て、全国131団体に合計1億4,666万8,100円の助成を決定しました。野生動物分野は24件です。

さらに注目したいのが、2026年8月27日に公表された緊急支援助成プロジェクトです。

テーマは「クマとのすみ分けのための環境整備支援」。クマと人間の生活圏を適切に分けるための環境整備活動を支援する目的で設けられました。

募集期間は2026年9月1日から27日までで、選考は10月、結果通知は11月予定とされています。

ここで注意したいのは、JAC環境動物保護財団が日本熊森協会のように直接クマの保護飼育を中心に行う団体ではないことです。主な役割は、動物福祉や自然保護に取り組む団体への資金的な支援です。

3団体を比較すると、日本熊森協会は現場活動と森林保全、日本クマネットワークは調査・研究と情報共有、JAC環境動物保護財団は活動への助成という違いが見えてきます。

【なぜ駆除に反対する？】熊保護団体の主張と行政との対立を検証

熊の駆除に反対する理由は、単に動物の命を大切にしたいという感情だけではありません。

森林生態系の維持、個体群の長期的な保全、出没原因への対処、捕獲以外の被害防止策など、複数の論点が関係しています。

熊の駆除に反対する主な4つの理由

理由1：クマは森林生態系の一員だから

クマは植物の果実を食べ、移動する過程で種子を運ぶなど、森林生態系の中で一定の役割を担っています。

そのため、地域個体群を長期的に維持することは、生物多様性や自然環境の保全にも関係します。

理由2：大量捕獲だけでは出没原因を解決できないから

山の実りが少ない年には、クマが餌を求めて人里に出てくることがあります。

また、里山の管理不足、耕作放棄地の拡大、集落周辺の放任果樹なども、人間の生活圏にクマが近づく要因となります。

こうした環境を放置したまま捕獲数だけを増やしても、出没を防ぐ根本的な対策にはなりません。

理由3：地域個体群の存続が危ぶまれる場合があるから

日本のクマは地域によって生息状況が異なります。全国一律の捕獲目標を設けると、地域によっては個体群の維持に影響する可能性があります。

特に、環境省のレッドリストで絶滅のおそれのある地域個体群とされている地域では、慎重な管理が求められます。

理由4：非致死的な対応をもっと活用できるから

人間の生活圏に出没したクマに対しては、誘引物の除去、侵入防止柵、追い払い、状況に応じた学習放獣など、さまざまな対応策があります。

捕獲や殺処分を最初から唯一の解決方法とするのではなく、現場の状況に合わせて選択肢を検討するべきだという考え方です。

日本クマネットワークは駆除に全面反対しているのか

ここは誤解されやすい部分です。

日本クマネットワークは、人とクマの共存を掲げながら、人身事故の防止を重要な活動目的としています。

2025年11月に公表した被害防止対策の提言でも、人の生活圏における人身事故を防ぐための現状分析や普及啓発に取り組む姿勢を示しています。

さらに2026年3月の環境省ガイドライン案への意見提出では、地域ごとの植生や土地利用を踏まえた管理、錯誤捕獲への適切な対応などを求めました。

つまり、同ネットワークの立場は、危険なクマへの対応を一律に否定することではなく、地域の実情や科学的な情報に基づいた管理を求めるものです。

クマ駆除反対派と行政の対立はなぜ起きるのか

両者の対立の中心にあるのは、何を優先し、どのような方法で問題を解決するかという違いです。

行政は、住民の生命や財産を守る責任を負っています。住宅地や学校周辺に危険なクマが出没した場合、迅速な対応を求められます。

一方、保護団体は、捕獲の対象となる個体だけでなく、その地域に生息するクマ全体や森林環境への影響も考慮します。

行政にとっては目の前の事故を防ぐことが急務であり、保護団体にとっては長期的に同じ問題が繰り返されない仕組みを整えることが重要です。

この時間軸の違いが、議論を難しくしている大きな要因です。

【2026年の最新動向】緊急銃猟制度・長野県の学習放獣・行政対応

2026年の熊問題を考えるうえで、見逃せないのが行政の対応強化です。

環境省が公表している2026年10月14日更新の速報値では、2025年度の人身被害は216件、被害者238人、死亡者13人でした。2026年度も9月末までに64件、68人、死亡者6人という状況です。

これらの数字は、動物保護と住民の安全確保を両立させることが簡単ではない現実を示しています。

環境省の緊急銃猟制度とは

2025年4月、鳥獣保護管理法の一部を改正する法律（令和7年法律第28号）が成立しました。

そして、2025年9月1日から緊急銃猟制度の運用が開始されました。

この制度は、人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した場合、一定の安全確保条件を満たしたうえで、市町村が委託などをした捕獲従事者による銃猟を可能にするものです。

従来は、市街地で銃器を使用する際に法律上の制約がありました。新制度では、市町村が主体となり、住民の避難や通行制限などの安全措置を講じて対応する仕組みが整備されています。

環境省は2026年4月6日、実際の運用事例を追加する形で緊急銃猟ガイドラインを改訂しました。

さらに、2026年11月4日更新の実施状況資料では、2026年度に発砲まで至った事例が41件とされています。

これは、動物保護団体の意見だけでは決められないほど、現場の安全確保が行政の重要課題になっていることを示しています。

長野県の学習放獣はどうなっている？

学習放獣とは、捕獲したクマに人間の生活圏が危険な場所であることを学習させ、適切な場所へ放獣する方法です。

ただし、捕獲されたクマをすべて放獣できるわけではありません。

放獣先の確保、地域住民の理解、作業者の安全、再出没の可能性などを考慮する必要があります。

長野県では、学習放獣を総合的な保護管理対策の一つとして位置づけていますが、2025年度には堅果類の不作などを背景として一時休止の判断が行われました。

県が2026年に公表した説明によると、2025年10月のクマの目撃件数は前年の3倍を上回り、食物不足によって生活圏へ再び出没する可能性が高いと判断されたことが理由です。

県は、専門家の意見も踏まえ、人身被害の未然防止を優先したと説明しています。

一方、長野県の方針は捕獲だけに偏ったものではありません。誘引物管理や侵入防止柵の設置などを組み合わせた総合的な対策を掲げています。

学習放獣をめぐる問題は、動物の命を守ることと、放獣後の安全を担保することの両方が必要であることを示す事例です。

青森県・津軽半島をめぐる2026年の対立

2026年の行政と熊保護団体の対立を象徴する事例が、青森県のツキノワグマ管理計画です。

青森県は2025年11月、「青森県第二種特定鳥獣管理計画（第1次ツキノワグマ）」を策定しました。

計画では、津軽半島地域について、2025年度の推定生息数61頭を基準とした捕獲目標61頭が示され、「全頭捕獲」と記載されています。捕獲上限を設定せず、地域へのクマの定着を防ぐ方針です。

これに対し、日本熊森協会は2026年10月27日、青森県庁を訪れ、津軽半島のクマ根絶につながる管理方針の白紙撤回を求める申し入れを行いました。

同協会の10月28日付の公表資料によると、申し入れでは次の3点が主な要望として示されました。

• 津軽半島のクマ根絶につながる計画の白紙撤回。
• 下北半島の地域個体群に対する捕獲目標の見直し。
• 頭数管理だけでなく、人身事故防止のための被害防除や地域支援への予算投入。

一方、県側は、同協会の公表によれば、生息密度を限りなくゼロに近づける方針であり、計画を撤回するつもりはないとの説明を行っています。

ただし、2026年度の具体的な捕獲計画については別途動きがあります。6月2日の県の検討委員会を報じた陸奥新報によると、県全体の捕獲目標は438頭で、津軽半島地域ではクマの定着を防ぐため、年度末までに5頭を捕獲する計画が示されました。

つまり、2025年の計画に記載された基準となる61頭と、2026年度の具体的な5頭の計画は区別して理解する必要があります。

この問題の本質は、捕獲数だけではありません。地域個体群の維持、人身被害の防止、行政の管理責任、森林環境の保全という複数の目標をどのように調整するかが問われています。

【熊と人間の共存策】森林保全・被害防止対策の2026年最新事情

熊と人間が共存するためには、単にクマを山へ戻すだけでは十分ではありません。

人間の生活圏にクマを引き寄せない環境づくりと、クマが自然の中で生活できる森林の保全を同時に進める必要があります。

環境省が示す4つのゾーニング管理

環境省が2026年4月に公表した「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）」では、人とクマのすみ分けを進めるため、4つの区域に分けた管理方法が示されています。

• 排除エリア：市街地、集落、農地など。人間の安全を最優先し、クマの侵入防止を図る。
• 管理強化エリア：排除エリアの周辺。クマの定着や生活圏への侵入を防ぐため、環境整備や必要な捕獲を行う。
• 緩衝地帯：人間の活動とクマの生息を両立させる区域。
• コア生息地：クマの地域個体群を維持するため、良好な森林環境を保全する区域。

この仕組みの特徴は、すべての場所で同じ対策を行うのではなく、土地の利用状況やクマの生息状況に合わせて管理方法を変えることです。

熊被害防止対策で優先したい5つの取り組み

1．放任果樹や生ごみを適切に管理する

柿、クリ、未収穫の農作物、生ごみ、コンポストなどは、クマを人里へ引き寄せる原因になります。

収穫しない果実を放置しないことや、生ごみを屋外に置かないことは、地域住民が取り組める基本的な対策です。

2．電気柵や防護柵を設置する

農地や果樹園への侵入を防ぐため、地域の状況に合った電気柵や防護柵を設置します。

設置後の維持管理も重要で、破損や通電状況の確認を継続する必要があります。

3．集落周辺の草刈りと緩衝帯整備

クマが身を隠せる茂みやヤブを管理し、人間の生活圏との間に見通しのよい空間を確保します。

特に、河川敷や集落に続く緑地などは、クマが市街地へ移動する経路になる場合があるため、自治体による継続的な管理が求められます。

4．奥山の森林を保全・再生する

広葉樹林や針広混交林の保全、生息地の連続性の確保などを進めます。

ただし、森林を増やせば直ちに人身被害がなくなるわけではありません。森林管理は長期的な生息環境対策であり、集落周辺の侵入防止策と組み合わせることが不可欠です。

5．出没情報の共有と地域の対応体制を整える

自治体が公開する出没情報を確認し、学校、農業関係者、観光施設、地域住民が情報を共有できる仕組みを整えます。

山へ入る際は複数人で行動し、クマ鈴やラジオなどで人の存在を知らせることも基本的な予防策です。

ただし、すでに人の生活圏に繰り返し出没しているクマには、音による対策だけでは不十分な場合があります。地域の警戒情報や行政の指示を優先する必要があります。

熊保護団体のボランティア募集と参加方法

熊の保護活動に参加したい場合、日本熊森協会では複数のボランティア活動を募集しています。

公式募集ページで紹介されている主な活動は次のとおりです。

• クマの生息地での柿の収穫や草刈り。
• 奥山の人工林を広葉樹林化するための植樹活動。
• 保護飼育しているクマの餌やりや獣舎の清掃。
• 子ども向けの環境教育や人形劇の補助。
• 会報誌や事業報告書の発送作業。

野外活動は主に兵庫県北部や四国などの山林、集落周辺で行われています。

保護グマのお世話については、飼育場所や実施日を本部に確認する必要があります。また、交通費や食費は自己負担で、野外活動に参加する場合はボランティア保険への加入が必要です。公式案内では保険料500円の自己負担が示されています。

熊保護活動は、専門知識がなければ参加できないものばかりではありません。植樹、環境教育、事務作業など、自分の経験や体力に応じて参加できる活動もあります。

動物愛護団体の見分け方と信頼性を判断するポイント

熊保護団体への寄付やボランティア参加を考える際は、次の点を確認するとよいでしょう。

• 法人情報：正式な団体名、法人格、所在地、代表者が明確か。
• 活動実績：実際に実施した森林保全や被害防止活動が公表されているか。
• 会計報告：収入、支出、寄付金、事業費、管理費などを確認できるか。
• 寄付の使途：寄付金がどの活動に使われるのか具体的に説明されているか。
• 科学的根拠：野生動物の生態や人身被害について、公的資料や研究成果を参照しているか。
• 地域との連携：住民や自治体の意見を踏まえた活動を行っているか。
• 活動の安全性：ボランティアの保険、現場での安全管理、参加条件が明確か。

特に注意したいのは、感情的なメッセージだけで寄付を急がせる団体です。

クマのかわいそうな姿や被害の深刻さを強調するだけでなく、実際の活動、資金の使途、成果、今後の計画を説明できるかどうかが判断材料になります。

また、行政や保護団体の主張を確認するときは、団体側の発表だけでなく、環境省、都道府県、市町村の公表資料も照合することが重要です。

【動物愛護団体と熊に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：熊の駆除に反対している代表的な動物愛護団体はどこですか？
A1：代表的な団体として日本熊森協会があります。森林保全やクマの保護飼育、捕殺に依存しない被害防止策を推進しています。ただし、日本クマネットワークのように研究や人身事故防止を中心とする団体もあり、すべてが同じ立場ではありません。

Q2：日本熊森協会は寄付金を何に使っていますか？
A2：公式説明では、森林の保全・再生、クマの保護飼育、人身事故防止、被害対策、調査研究、環境教育などに使用しています。くま保護基金は、被害対策や人身事故に関するお見舞い・現場検証、保護グマの飼育費などに充てられます。2025年の会計報告も公開されています。

Q3：クマを捕獲した後、必ず殺処分しなければならないのでしょうか？
A3：必ずしもそうではありません。捕獲された個体の状況や地域の管理方針によっては、学習放獣などの非致死的な対応が検討されます。ただし、放獣先の確保、安全性、再出没の危険、地域住民の理解などの条件が必要です。危険性が高い場合には、行政が捕殺を判断することもあります。

Q4：2026年の緊急銃猟制度とは何ですか？
A4：人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した際、一定の安全条件の下で、市町村が委託した捕獲従事者による銃猟を可能にする制度です。2025年9月1日に施行され、環境省は2026年4月にガイドラインを改訂しています。

Q5：熊の保護活動に一般人も参加できますか？
A5：参加できます。日本熊森協会では、森林再生、集落周辺の被害防止、保護グマのお世話、環境教育、事務作業などのボランティアを募集しています。活動場所や日程、保険、参加条件については事前に本部へ確認してください。

まとめ：熊の保護と人間の安全を両立するために必要なこと

動物愛護団体と熊の関係を調べると、単純な駆除賛成・反対という二分法では整理できない問題が見えてきます。

日本熊森協会は森林再生や保護飼育、地域での被害防止を進め、日本クマネットワークは調査研究や事故防止、科学的な政策提言を行っています。JAC環境動物保護財団は、クマとのすみ分けに向けた環境整備を助成という形で支援しています。

一方、2026年の行政対応では緊急銃猟制度の運用が進み、住民の生命を守るための捕獲体制も強化されています。長野県の学習放獣の一時休止や、青森県の管理計画をめぐる対立は、保護と安全の両立が簡単ではないことを示しています。

【プロの結論】

熊問題を考えるうえで最も重要なのは、捕獲数だけを成果指標にしないことです。

人身事故が減ったか、集落への出没が抑えられたか、誘引物の管理が継続できているか、森林の生息環境が維持されているか、地域個体群が適切に保全されているか。これらを総合的に評価する必要があります。

そして、危険な個体への迅速な対応と、長期的な森林保全は対立するものではありません。人間の生活圏では安全を優先し、クマが生息する地域では適切な環境管理を進めるという役割分担が重要です。

動物愛護団体に対しても、理念だけでなく、実際の被害防止実績、科学的根拠、会計の透明性、地域住民との連携を評価する視点が欠かせません。

2026年以降の熊対策では、行政、研究者、自然保護団体、地域住民が互いの役割を理解し、現場で実行できる対策を積み重ねられるかどうかが問われています。人間の命を守りながら、野生動物が生きられる森林を次世代に残す。その両方を実現することが、本当の意味での共存につながります。

主な根拠資料（公式発表・公的記録）

- 環境省「クマに関する各種情報・取組」「緊急銃猟制度」
- 日本熊森協会「活動内容」「2025年会計報告」「2026年10月28日付要望・提案」
- 日本クマネットワーク「活動内容」「2025年被害防止提言」「2026年プロジェクト」
- JAC環境動物保護財団「2026年度緊急支援助成プロジェクト」
- 長野県「学習放獣一時休止に関する回答」「ツキノワグマ対策」
- 環境省「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）令和8年度版」 （出典: 動物 愛護 団体 熊（Yahoo!ニュース））