【結論】40万円と33万円はどちらも正しい？初任給が異なる理由
最初に整理しておきたいのは、TOKYO BASEの40万円と33万円は、単純な情報の間違いや給与改定による矛盾ではないという点です。募集コースによって給与体系が異なります。
2024年3月12日、TOKYO BASEは公式採用サイトで新卒採用の初任給を30万円から40万円に引き上げると発表しました。学歴や年次にかかわらず一律40万円とし、2024年4月入社以降の新入社員に適用する内容でした。
一方、2027年卒向けのマイナビ掲載情報では、新卒営業職の初任給は33万円です。営業職として販売現場を中心に働くコースと、幅広いキャリア形成を想定する総合職とでは、給与や賞与の条件が異なっています。
したがって、「TOKYO BASEの新卒は全員40万円」と理解するのは正確ではありません。応募する職種と募集要項をセットで見る必要があります。
なお、TOKYO BASE公式の新卒採用ページは2027年卒のエントリー先としてマイナビ2027を案内しています。募集コースごとの条件を照合することが、初任給を正しく理解する近道です。
【2027年最新】TOKYO BASEの営業職33万円・総合職40万円の給与内訳
初任給の違いを理解するうえで重要なのが、基本給と固定残業代、一律手当の内訳です。
月給33万円と月給40万円を比較すると、総支給額だけでなく、基本給の割合や固定残業代の設定にも大きな違いがあります。
2027年卒・営業職の月給33万円の内訳
マイナビ2027の採用情報では、営業職の初任給は月給33万円と掲載されています。内訳は次のとおりです。
営業職の月給内訳
2026年1月実績・2027年卒向け採用情報
基本給
204,000円
固定残業代（45時間分）
100,000円
一律通勤手当
20,000円
一律販売手当
6,000円
合計
基本給は20万4,000円で、月給33万円との差額12万6,000円が諸手当です。その内訳は、固定残業代10万円、通勤手当2万円、販売手当6,000円となっています。
ここで注目したいのは、通勤手当2万円と販売手当6,000円が一律支給として掲載されている点です。通勤手当は通勤手段や距離にかかわらず支給され、販売手当も条件にかかわらず支給されると説明されています。
つまり、営業職の月給33万円は基本給だけで構成されているわけではありません。固定残業代と一律手当を含めた総支給額です。
総合職の月給40万円の内訳
一方、リクナビに掲載されているTOKYO BASEの総合職募集要項では、月給40万円の内訳が次のように示されています。
総合職の月給内訳
基本給
203,000円
固定残業代（80時間分）
172,000円
一律通勤手当
20,000円
その他一律手当
5,000円
合計
総合職の基本給は20万3,000円です。月給40万円のうち17万2,000円が固定残業代となっており、営業職と比較して固定残業代の対象時間数も大きく設定されています。
ここで注意したいのは、40万円という金額が、そのまま基本給や残業代を除いた純粋な給与水準を示しているわけではないことです。
総合職も営業職も、月給には固定残業代と一律手当が含まれています。基本給だけを比べれば、営業職20万4,000円、総合職20万3,000円で、ほぼ同水準です。
2つの募集コースを比較すると何が違う？
※営業職はマイナビ2027、総合職はリクナビ掲載の募集要項に基づく比較です。募集媒体や掲載時期が異なるため、応募時には該当する募集コースの最新条件を確認してください。
この比較から分かるのは、月給の差額7万円が基本給の差ではないということです。主な違いは固定残業代と一律手当の構成にあります。
また、営業職は明確な基準を満たせば総合職へ昇格できる仕組みが設けられています。最初から総合職を選ぶだけでなく、営業職として経験を積み、キャリアアップを目指す道も用意されています。
【残業時間の実態】固定残業代45時間・80時間は本当に働く必要がある？
TOKYO BASEの給与を検討する際、最も慎重に見たいのが固定残業代です。
営業職の45時間分、総合職の80時間分という数字は、実際の月間残業時間ではありません。固定残業代の計算対象となる時間数です。
固定残業代45時間と80時間の違い
営業職の場合、月給33万円に固定残業代10万円が含まれています。45時間分の時間外労働に対する固定残業代として設定され、45時間を超えた時間外労働については別途支給するとマイナビの募集要項に記載されています。
さらに同募集要項には、特別条項付き36協定により月間残業時間の上限を45時間としていること、実際の残業時間を36協定の下で管理していることも記されています。
総合職については、リクナビの募集要項で80時間分の固定残業代17万2,000円が設定され、対象時間を超えた勤務については追加支給すると説明されています。
ただし、80時間分の固定残業代があるからといって、毎月80時間の残業が必須という意味ではありません。固定残業代の対象時間数と実際に働く時間は区別する必要があります。
公式に掲載された平均残業時間は月20時間
実際の残業時間を考えるうえで参考になるのが、TOKYO BASEが採用情報で公開している2023年度の平均残業時間です。
2023年度・月平均残業時間
この20時間という数字は、固定残業代45時間・80時間という設定と比べると小さく見えます。
ただし、20時間は2023年度の実績であり、2026年現在の全社員の平均残業時間を示すものではありません。また、店舗・本社・職種・役職ごとの労働時間が同じとは限りません。
したがって、2026年の実際の働き方を判断するには、直近の残業時間や繁忙期の勤務状況、店舗ごとのシフト実態も確認する必要があります。
入社前に確認しておきたい3つのポイント
固定残業代のある企業では、月給の高さだけでなく、次の点を確認することが大切です。
- 固定残業代の対象時間：何時間分が月給に含まれ、超過分がどのように支給されるか。
- 実際の残業時間：店舗や部署ごとの平均値、繁忙期の勤務状況はどうなっているか。
- 休日と勤務時間：シフト制の実態、年間休日、有給休暇の取得状況はどうか。
マイナビ2027の営業職募集要項では、年間休日118日、月間休日9日のシフト制、実働8時間とされています。給与だけではなく、休日や勤務時間を含めて働き方を比較したいところです。
【賞与・インセンティブ】TOKYO BASEは成果次第で収入が増える？
TOKYO BASEの給与体系を理解するうえで、もう一つ見逃せないのがインセンティブ制度です。
同社は結果主義を掲げ、基本給とは別に売上や予算達成率に応じた報酬制度を設けています。一般的なアパレル販売職のように、毎月の固定給だけで収入が決まる仕組みとは異なります。
営業職は顧客様売上手当や個人実績で収入アップ
マイナビ2027の営業職募集要項には、顧客様売上手当として売上の1％を支給する仕組みが掲載されています。
例えば、対象となる顧客様売上が300万円の場合、掲載例では3万円の手当となります。固定給とは別に、自分が築いた顧客との関係が収入に反映される仕組みです。
また、公式のT-BOX制度では、次のような実績連動型インセンティブが紹介されています。
- 店舗やチームの予算達成率に応じたインセンティブ
- 月間の顧客・個人売上ランキングに応じた報酬
- 顧客様売上に応じた手当
- 店長に対する役職手当
- 月間敢闘賞やCEO賞
特に注目したいのは、TOKYO BASEが新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客との継続的な関係を重視している点です。
公式説明では、以前接客した顧客がスタッフからの連絡をきっかけに再来店し、購入する売上を「顧客様売上」と位置付けています。単発の販売成績だけではなく、顧客基盤を築く力も評価対象になっています。
スーパースターセールス制度とは？
TOKYO BASEには、販売のスペシャリストとして高収入を目指すための「スーパースターセールス制度」もあります。
この制度は、店長やエリアマネージャーなどの管理職に進まなくても、販売実績を積み重ねることで高い報酬を目指せる仕組みです。
公式T-BOXでは、売上の10％を給与に還元する制度として説明されています。年間売上8,000万円から2億円まで、実績に応じた5段階の基準が設けられています。
| 区分 | 年間売上基準 | 掲載月給 |
|---|---|---|
| スターセールス | 8,000万円 | 60万円 |
| ツースター | 1億円 | 70万円 |
| スリースター | 1億2,000万円 | 80万円 |
| フォースター | 1億5,000万円 | 100万円 |
| ファイブスター | 2億円 | 130万円 |
※会社が公開する制度上の基準値であり、新入社員が入社直後から受け取れる給与ではありません。半期ごとの基準をクリアする必要があります。
マイナビ2027の会社概要でも、2025年上半期に63名のスターセールスが誕生し、そのうち3名は新卒1年目社員だったと紹介されています。
この実績は、若手にも成果を出す機会があることを示しています。ただし、上位成績者の事例を社員全体の平均収入と同じように考えるのは適切ではありません。
賞与は年2回？営業職と総合職で異なる
賞与についても、職種ごとの違いがあります。
リクナビの総合職募集要項では、賞与は年2回、4月と10月の業績連動型とされています。また、昇給は年1回、2月です。
一方、マイナビ2027の営業職募集要項では、昇給と賞与は総合職に昇格した後の待遇として記載されています。つまり、営業職として入社した場合、総合職と同じ賞与条件が最初から適用されるわけではありません。
営業職はインセンティブによって収入を伸ばす方向性があり、総合職は業績連動型賞与を含む給与体系が用意されています。この違いは、応募先を決める際に必ず確認したいポイントです。
【平均年収678万7,000円】TOKYO BASEの給与水準は高いのか？
初任給だけでなく、入社後の収入を考えるために参考になるのが有価証券報告書に記載された平均年間給与です。
TOKYO BASEの2026年1月期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は678万7,000円でした。
2026年1月期・従業員データ
平均年間給与
平均年齢
平均勤続年数
従業員数（単体）
前期の平均年間給与642万9,000円から、2026年1月期は678万7,000円へ上昇しています。差額は35万8,000円です。
平均年齢が27.1歳という点も目を引きます。若い年齢層を中心とする企業でありながら、会社全体の平均年間給与は600万円台後半に達しています。
ただし、有価証券報告書の平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。また、対象は連結グループ全体ではなく、提出会社単体の従業員です。
そのため、この678万7,000円を新卒社員の標準的な年収と捉えることはできません。営業職・総合職・管理職などの給与も含む全体平均です。
平均勤続年数2.1年はどう見るべきか
もう一つ注目したい数字が平均勤続年数2.1年です。
平均年齢27.1歳と合わせると、若い人材が多く、社員の入れ替わりや採用拡大の影響を受けやすい組織構成であることがうかがえます。
実際、2026年1月期の有価証券報告書では、単体従業員数が前事業年度末から112人増加しています。連結従業員数も前年度末から124人増えており、事業拡大に伴う期中採用の増加が主な理由と説明されています。
ただし、平均勤続年数が短いという数字だけで、職場環境が悪い、あるいは離職率が高いと断定することはできません。採用拡大によって新しい社員が増えれば、平均勤続年数は短くなる可能性があります。
給与水準だけではなく、入社後にどのようなキャリアを歩めるか、長期的に働ける環境かどうかも含めて判断する必要があります。
STUDIOUS・UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYOの給与も同じ？
TOKYO BASEが展開する代表的なブランドには、STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOがあります。
STUDIOUSは国内外のブランドを取り扱うセレクトショップとして展開され、UNITED TOKYOとPUBLIC TOKYOはオリジナルブランドとして知られています。
ただし、採用情報で給与を募集している雇用主は株式会社TOKYO BASEです。今回確認できる募集要項には、ブランドごとに別々の新卒初任給を設定しているという記載はありません。
そのため、ブランド名だけで給与を比較するよりも、配属される職種や雇用区分、昇格条件を確認する方が実態に近い比較になります。
同じブランドの店舗で働く場合でも、営業職として入社するのか、総合職として入社するのかによって待遇が異なる可能性があります。
【就職・転職の判断基準】TOKYO BASEに向いている人・慎重に考えたい人
TOKYO BASEの給与体系は、基本給に加えて成果に応じた収入アップを狙える仕組みが特徴です。一方で、固定残業代や職種による賞与の違いもあります。
応募するかどうかを判断する際は、次のような基準が参考になります。
TOKYO BASEに向いている人
- ファッションが好きで、販売をビジネスとして成長させたい人
- 接客を通じて顧客との長期的な関係を築くことが好きな人
- 売上や実績に応じて評価される環境を望む人
- 若いうちから店長や本社職などに挑戦したい人
- 海外展開や新規事業など、幅広い仕事に関心がある人
公式の新卒採用ページでは、年功序列よりも結果主義を重視し、若手社員の抜擢人事を掲げています。
リクナビの総合職募集要項でも、入社後は店舗経験を経て、営業、EC運営、マーケティング、商品仕入れ、商品企画、広報などにキャリアを広げられると説明されています。
販売だけにとどまらず、ファッション事業の運営や経営に関わりたい人にとっては、魅力のあるキャリア設計です。
慎重に検討したい人
一方、次のような希望を持つ人は、募集条件を細かく確認した方がよいでしょう。
- 基本給の割合が高い給与体系を希望する人
- 固定残業時間の設定が大きいことに抵抗がある人
- 毎年一定額の賞与が支給されることを重視する人
- 売上目標や顧客管理などの成果評価を負担に感じる人
- 店舗勤務やシフト制ではなく、規則的な勤務を希望する人
特に営業職は、月給33万円という数字だけで判断しないことが大切です。基本給20万4,000円、固定残業代10万円、通勤手当2万円、販売手当6,000円という構成を理解したうえで、インセンティブや昇格条件を確認しましょう。
総合職の場合も、月給40万円という高い金額だけでなく、固定残業代80時間分が含まれていることを考慮する必要があります。
面接では、実際の月平均残業時間、配属先の決定方法、総合職への昇格基準、賞与の算定方法などを質問すると、入社後のイメージが具体的になります。
【TOKYO BASEの初任給】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：TOKYO BASEの2027年卒の初任給はいくらですか？
A1：マイナビ2027に掲載された新卒営業職の初任給は月給33万円です。一方、リクナビの総合職募集要項では月給40万円が掲載されています。応募するコースによって異なります。
Q2：TOKYO BASEの基本給は20万4,000円ですか？
A2：2027年卒向け営業職の基本給は20万4,000円です。総合職のリクナビ掲載条件では20万3,000円となっています。どちらも固定残業代や一律手当を加えて月給が設定されています。
Q3：TOKYO BASEの固定残業代は何時間分ですか？
A3：営業職は45時間分で10万円、リクナビ掲載の総合職は80時間分で17万2,000円です。いずれも対象時間を超えた時間外労働には追加支給すると記載されています。
Q4：TOKYO BASEの営業職に賞与はありますか？
A4：マイナビ2027の募集要項では、営業職は総合職に昇格した後に賞与の対象となる条件が記載されています。総合職は年2回、4月と10月の業績連動型賞与です。
Q5：TOKYO BASEの平均年収はいくらですか？
A5：2026年1月期の有価証券報告書に記載された平均年間給与は678万7,000円です。賞与や基準外賃金を含む会社単体の平均であり、新卒社員の年収を示すものではありません。
Q6：TOKYO BASEはインセンティブ制度が充実していますか？
A6：公式採用情報では、店舗予算達成率、個人売上、顧客様売上などに連動する複数の制度が紹介されています。さらに、売上の10％を給与に還元するスーパースターセールス制度もあります。ただし、実績や達成基準によって支給額は異なります。
まとめ：TOKYO BASEの初任給は金額だけでなく内訳とキャリアで判断する
TOKYO BASEの初任給は、2024年の給与改定によって40万円に引き上げられました。ただし、2027年卒向けの営業職募集では月給33万円が掲載されており、総合職とは異なる給与体系になっています。
営業職の月給33万円は、基本給20万4,000円、固定残業代10万円、通勤手当2万円、販売手当6,000円で構成されています。総合職の月給40万円は、基本給20万3,000円、固定残業代17万2,000円、通勤手当2万円、その他手当5,000円という内訳です。
さらに、営業職には顧客様売上手当や実績連動型インセンティブがあり、総合職には年2回の業績連動型賞与が設定されています。平均年間給与678万7,000円という数字も、会社全体の給与水準を知る参考になります。
重要なのは、初任給の高さだけで企業を評価しないことです。基本給、固定残業代、実際の残業時間、賞与、インセンティブ、昇格条件まで確認して初めて、入社後の収入と働き方を具体的に判断できます。
ファッションを仕事にしながら、販売実績を収入やキャリアに結び付けたい人にとって、TOKYO BASEは検討する価値のある企業です。一方、安定した基本給や賞与、労働時間を重視する人は、営業職と総合職の条件を比較してから応募先を決めることをおすすめします。
2027年卒の採用では、募集コースや掲載条件の更新にも注意し、最終的には内定時の労働条件通知書で給与の内訳を確認することが大切です。 （出典: tokyo base 初任給（Yahoo!ニュース））
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