【義足の仕組みと種類】足がない人はどうやって歩く？費用や選び方も解説
脚を失った人や先天的に下肢が欠損している人の移動方法として、代表的なのが義足です。
ただし、義足は単純に失われた脚の形を再現する道具ではありません。身体を支え、立つ、歩く、方向を変えるといった動作を補助するために設計されています。
1. 義足の基本的な仕組み
義足は、残された脚の部分である断端に装着するソケットを中心に、複数の部品を組み合わせて作られます。
主な構成要素は次のとおりです。
- ソケット： 断端を収納し、身体と義足を接続する部分。
- 支持部： ソケットと関節、足部などをつなぎ、力を伝える部分。
- 膝継手： 膝の関節機能を補う部品。大腿部から先を失った場合などに使用する。
- 足部： 足首から足先までの機能を補う部分。
- 懸垂装置： 義足が身体から外れないように固定する仕組み。
国立障害者リハビリテーションセンターの支援機器関連資料でも、ソケットや継手、支持部、足部などが義足の基本的な構成要素として紹介されています。
2. 義足の種類は切断した場所によって異なる
代表的な義足の分類
下腿義足
膝から下を切断した人などが使用する。膝関節が残っているため、その機能を生かして歩行する。
大腿義足
太もも部分で切断した人などが使用する。膝継手が必要となり、膝の安定性や歩行時の動きを考慮して設計する。
股義足
股関節から下の部分を失った人などに用いる。股関節に相当する継手など、複数の機能を補う構造が必要になる。
また、義足は構造によっても分類されます。
- 骨格構造義足： 内部のチューブや継手などで荷重を支える構造。
- 殻構造義足： 外側の殻そのものが荷重を支える構造。
使用する義足は、切断部位だけで決まるわけではありません。身体の状態、筋力、活動量、仕事、生活環境などを総合して選択します。
3. 義足の費用はいくら？購入費用と公的支援
義足の価格は一律ではありません。
下腿義足と大腿義足では必要な部品が異なり、ソケットの仕様や膝継手、足部の機能、個別の採型・調整などによって費用が変わります。
特に活動量の多い人向けの部品や、特殊な機能を持つ部品を選択する場合には、費用面の検討が必要です。
ここで知っておきたいのが、厚生労働省の補装具費支給制度です。
この制度では、義肢や装具、車椅子などの購入・修理に必要な費用について、一定の条件を満たす場合に公費による支給を受けられます。
2026年度の制度概要では、利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額上限が設定されています。
つまり、義足を購入する場合でも、必ず全額を自己負担するとは限りません。
【足がない人の日常生活】車椅子や生活の工夫、移動手段の実態
脚に欠損がある人の生活は、欠損の範囲や身体機能、使用する補助具によって大きく異なります。
義足を使って歩く人もいれば、車椅子を中心に生活する人、義足と車椅子を場面によって使い分ける人もいます。
1. 車椅子での生活はどのようなもの？
車椅子は、歩行が難しい人の移動を支える代表的な補助具です。
手動式と電動式があり、身体の状態や腕の機能、移動距離、生活環境などに合わせて選びます。
車椅子での生活では、次のような工夫が必要になることがあります。
住環境の工夫
- 玄関や室内の段差を解消する。
- 車椅子が通れるように通路幅を確保する。
- トイレや浴室に手すりを設置する。
- ベッドや椅子への移乗がしやすい高さに調整する。
外出時の工夫
- エレベーターの位置を事前に確認する。
- 車椅子対応トイレの場所を調べる。
- 移動距離や路面状況を考慮する。
- 鉄道やバスの乗降方法を確認する。
重要なのは、車椅子を使っているからといって、必ずしも立つことや歩くことができないわけではない点です。
短距離は義足で歩き、長距離では車椅子を使うなど、状況によって移動方法を変える人もいます。
2. 義足を使う人の日常生活
義足を使用する場合、装着することだけでなく、身体の状態に合わせた管理も必要です。
特に重要なのが断端の状態です。
断端とソケットの適合が悪い場合、痛みや皮膚への負担につながることがあります。体重や筋肉量の変化などによっても、義足のフィット感が変わる場合があります。
そのため、定期的な点検や調整が欠かせません。
また、仕事や買い物、通勤、旅行、スポーツなど、活動内容に応じた義足や補助具を選ぶこともあります。
すべての人が同じ方法で生活しているわけではなく、義足を使わず車椅子を選ぶことも、その人にとって合理的な移動方法になり得ます。
3. 足がない人の移動を難しくする社会的な課題
身体の状態だけでなく、周囲の環境も日常生活に大きく影響します。
例えば、駅にエレベーターがない、歩道に段差がある、バスに乗降用の設備がないといった問題です。
2026年2月24日に国土交通省が公表した公共交通機関のバリアフリー化実績には、2024年度末時点の状況が示されています。
公共交通機関のバリアフリー化状況
2024年度末実績・国土交通省公表（2026年2月）
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特に注目したいのは、旅客施設の段差解消率が94.3％に達している一方、リフト付きバス等は6.2％にとどまっていることです。
福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む）は59,918台となっています。
数字からも分かるように、バリアフリー化は一律に進んでいるわけではありません。駅の段差が解消されていても、目的地までのバスが利用できなければ、移動全体の利便性は十分とはいえません。
また、車椅子利用者が鉄道を利用する場合、ホームと車両の段差や隙間を解消するために渡り板や駅員の介助が必要になるケースもあります。
国土交通省も、車椅子利用者の単独乗降を可能にするため、ホームと車両の段差・隙間の改善を検討しています。
4. 移動手段がない人の問題も見逃せない
身体的な障害がなくても、交通手段がないことで生活に支障が出る人はいます。
例えば、次のようなケースです。
- 地方で路線バスが廃止され、病院に通えなくなった。
- 自家用車を持っておらず、買い物に行くことが難しい。
- 高齢で運転免許を返納し、移動手段を失った。
- タクシーの営業が少なく、夜間に帰宅できない。
国土交通省は、こうした問題を「交通空白」の課題として取り上げています。
つまり、身体的な下肢欠損と交通手段の不足は別の問題ですが、どちらも移動の自由や社会参加に関わっています。
【身体障害者手帳と公的支援】義足の費用や移動支援制度を解説
脚に欠損がある人が日本で利用できる支援制度には、身体障害者手帳、補装具費支給制度、障害者の移動支援制度などがあります。
ただし、すべての人が自動的に対象になるわけではありません。それぞれの制度に認定条件や申請手続きがあります。
1. 身体障害者手帳の取得条件
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、一定以上の永続する身体機能の障害が認められた人に交付されるものです。
下肢に欠損がある場合も、欠損部位や長さ、機能障害の程度などを踏まえて認定されます。
下肢の欠損に関する代表的な認定基準は次のとおりです。
| 等級 | 下肢の欠損に関する代表例 |
|---|---|
| 1級 | 両下肢を大腿の2分の1以上で欠く |
| 2級 | 両下肢を下腿の2分の1以上で欠く |
| 3級 | 両下肢をショパー関節以上で欠く、または片脚を大腿の2分の1以上で欠く |
| 4級 | 片脚を下腿の2分の1以上で欠く |
| 6級 | 片脚をリスフラン関節以上で欠く |
これは欠損に関する代表例であり、機能障害や複数の障害がある場合には別の認定基準も適用されます。実際の等級は医師の診断書や身体障害認定基準に基づいて判断されます。
申請の基本的な流れ
1. 市区町村の障害福祉担当窓口に相談する。
2. 指定医師による診断書・意見書を用意する。
3. 写真など必要書類をそろえる。
4. 市区町村の窓口を通じて申請する。
5. 審査を経て、交付の可否と等級が決定される。
厚生労働省によれば、身体障害者手帳の申請には、都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が指定する医師の診断書・意見書が必要です。
2. 補装具費支給制度で義足や車椅子の費用を軽減
義足の購入や修理で利用を検討したいのが、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度です。
この制度では、義肢だけでなく、車椅子、電動車椅子、歩行器、装具なども対象となります。
2026年度の厚生労働省の制度概要による利用者負担は次のとおりです。
| 所得区分 | 利用者負担の上限月額 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般の課税世帯 | 37,200円 |
原則1割負担ですが、所得区分に応じた上限が設けられています。
ただし、障害者本人または配偶者のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合には、原則として支給対象外となる規定があります。
申請時に注意したいこと
補装具費支給制度は、購入後に必ず費用が戻ってくる仕組みではありません。
基本的には次の順序で進めます。
- 市区町村に補装具費の支給を申請する。
- 身体障害者更生相談所などの判定・意見を踏まえて審査を受ける。
- 市区町村から支給決定を受ける。
- 義肢装具業者と購入・修理の契約を結ぶ。
- 補装具を受け取り、所定の利用者負担を支払う。
購入前に市区町村へ相談することが大切です。支給基準額や対象部品、修理の扱いも確認しておきましょう。
3. 障害者の移動支援制度とは？
外出する際に介助が必要な人にとって、移動支援制度も重要です。
厚生労働省の地域生活支援事業には、移動支援事業が位置付けられています。
主な目的は、屋外での移動が困難な障害者などに対して外出を支援し、地域での自立生活や社会参加を促すことです。
具体的には、次のような支援方法があります。
- 個別支援型： 支援者がマンツーマンで外出をサポートする。
- グループ支援型： 複数人での外出やイベント参加を支援する。
- 車両移送型： 福祉車両などによって移動を支援する。
ただし、移動支援は市町村が実施主体となる地域生活支援事業です。
対象者、利用できる外出の範囲、利用料金、申請方法などは自治体によって異なります。全国どこでも同じ条件で利用できるわけではありません。
4. ほかに確認したい支援
身体障害者手帳を取得した場合、自治体や事業者の制度によって、次のような支援を受けられる可能性があります。
- 福祉タクシー利用券や運賃助成
- 公共交通機関の障害者割引
- 自動車の改造費用に関する助成
- 住宅改修に関する助成
- 障害福祉サービス
- 就労や職場環境に関する支援
これらは手帳の等級、所得、自治体の制度、事業者の規定などによって条件が異なります。
特に福祉タクシーの助成や自動車改造費の補助は、自治体独自の制度であることも多いため、住んでいる市区町村の障害福祉窓口で確認することが重要です。
【プロの結論】足がない人の実態から見える誤解と本当に必要な支援
「足がない人」という言葉から、歩けない、車椅子でしか移動できない、日常生活のすべてに介助が必要といったイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、実際の生活はもっと多様です。
誤解1：足がない人は全員が車椅子を使う
これは正しくありません。
義足を使って歩く人、杖を併用する人、車椅子を中心に生活する人など、移動方法はさまざまです。
身体の状態によっては、義足を装着しない選択もあります。
誤解2：脚を失った理由は事故がほとんど
事故による切断だけでなく、糖尿病や動脈硬化などの血行障害、腫瘍、先天性の形成不全なども関係しています。
特に下肢切断では血行障害が重要な原因の一つです。
誤解3：義足があれば以前と同じように歩ける
義足は失われた機能を補う道具ですが、生まれつきの脚や切断前の脚と完全に同じ機能を再現するものではありません。
断端の状態、筋力、関節の動き、バランス感覚、路面などによって歩行のしやすさは変わります。
本当に重要なのは本人に合った移動方法を選べること
義足と車椅子のどちらが優れているかという単純な比較では、生活の実態を捉えられません。
選択する際には、次のような判断基準が重要です。
1. 身体の状態や欠損部位に適合しているか。
2. 日常生活や仕事で必要な移動を確保できるか。
3. 装着時の痛みや身体への負担が少ないか。
4. 維持管理や修理を継続できるか。
5. 公的な支援制度を利用できるか。
6. 本人が希望する生活や活動に合っているか。
社会全体に求められるのは、本人に努力を求めるだけでなく、移動しやすい交通機関や住宅、公共施設を整えることです。
国土交通省の2026年公表データが示すように、駅の段差解消が進んでも、バスや車両設備には改善の余地が残っています。
身体的な障害がある人も、交通手段がない人も、移動できないことで仕事や買い物、通院、交流の機会を失わない環境づくりが必要です。
【足がない人の意味・生活に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：足がない人とは、生まれつき脚がない人のことですか？
A1：必ずしもそうではありません。先天性下肢欠損のある人だけでなく、事故や病気などで下肢切断を経験した人を指す場合もあります。また、日常会話では交通手段がない人という意味でも使われます。
Q2：足がない人は必ず義足を使わなければいけませんか？
A2：いいえ。義足は選択肢の一つです。車椅子、杖、歩行器などを利用する人もいます。身体の状態や本人の希望、生活環境に応じて移動方法を選択できます。
Q3：義足や車椅子の購入費用は公的に補助されますか？
A3：条件を満たせば、厚生労働省の補装具費支給制度を利用できる場合があります。義足や車椅子などが対象で、原則1割負担、所得に応じた負担上限が設けられています。申請先は市区町村です。
Q4：片脚を失っただけでも身体障害者手帳を取得できますか？
A4：可能性があります。片脚の大腿部や下腿部の欠損などは、欠損部位や長さに応じて認定基準が定められています。具体的な等級は指定医師の診断と審査によって決まります。
Q5：車椅子を利用していれば移動支援制度を利用できますか？
A5：車椅子を利用していることだけで自動的に対象になるわけではありません。外出時の移動支援の必要性や自治体の利用条件などを踏まえて判断されます。お住まいの市区町村に相談してください。
まとめ：足がない人の生活を理解するには身体と社会の両方を見ることが大切
「足がない人」という言葉には、脚の一部または全部を失った人・先天的に脚がない人と、交通手段がなく移動に困っている人という2つの意味があります。検索するときも、どちらの意味なのかを整理することが大切です。
身体的な下肢欠損には、先天性と後天性があり、義足や車椅子などの移動方法も人によって異なります。義足の費用については、補装具費支給制度を利用できる可能性があり、身体障害者手帳や移動支援制度も生活を支える選択肢になります。
2026年現在、公共交通機関のバリアフリー化は進んでいますが、バスの設備や地域交通などには課題が残っています。大切なのは、脚の欠損があるかどうかだけで人の生活を判断しないことです。本人の希望に合った移動手段と社会的な支援が整うことで、仕事、買い物、旅行、趣味など、さまざまな活動への参加が可能になります。
身体的な欠損と交通手段の不足は異なる問題ですが、どちらも「自由に移動できる環境」を必要としています。制度の利用と社会のバリアフリー化を両輪として考えることが、誰もが暮らしやすい社会につながります。
主な参考資料：厚生労働省「身体障害者手帳」「補装具費支給制度」「地域生活支援事業」、内閣府「令和8年版障害者白書」、国土交通省「公共交通機関におけるバリアフリー化の状況について」、日本リハビリテーション医学会「切断（外傷・血行障害）のリハビリテーション治療」、国立障害者リハビリテーションセンター「義足」関連資料。 （出典: 足 が ない 人（Yahoo!ニュース））
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