オープンハウスの初任給は2026年入社で36万円？職種別給与と2027年40万円の違いを徹底解説

2026年現在、オープンハウスグループの新卒初任給は、総合職で月額36万円が基本的な基準となっている。営業職だけでなく、企画・マーケティング職、建築技術職、社内SE職も対象に含まれる。一方、事務サポート職は月額28万円で、職種によって給与条件に差がある。

さらに注目したいのが、2025年12月19日に発表された2027年4月入社の営業職初任給40万円への引き上げだ。2026年入社の36万円と何が違うのか。基本給と固定残業代の内訳、賞与、昇給・昇格、宅地建物取引士の資格取得による待遇まで、オープンハウスグループの公式募集要項と発表資料をもとに整理する。

📌 この記事の重要ポイントまとめ - 2026年入社の総合職初任給は月額36万円。 営業・企画・建築技術・ITなどが対象。 - 2027年4月入社の新卒営業職は月額40万円。 2026年入社と比較して4万円引き上げられる。 - 月給には固定残業代が含まれる。 営業職・建築技術職などは42時間相当分の設定がある。 - 事務サポート職は月額28万円。 宅建取得者は初任給30万円となる募集条件がある。 - 賞与は年2回。 社員表彰に伴うインセンティブや職種別の昇給・昇格機会も設けられている。

【2026年最新】オープンハウスの初任給は36万円！2027年には営業職40万円へ

まず押さえておきたいのは、36万円と40万円という2つの数字が、異なる入社年度の条件を示していることだ。

株式会社オープンハウスグループは、2025年1月14日、新卒総合職の初任給を2025年4月1日から月額33万円から36万円に引き上げると発表した。

対象となるのは、株式会社オープンハウスグループ、株式会社オープンハウス、株式会社オープンハウス・ディベロップメントが採用する新卒総合職だ。

対象職種には、営業職、企画・マーケティング職、コーポレート職、建築技術職、社内SE職が含まれる。

この改定により、2026年4月入社の新卒採用でも、総合職の月額36万円という給与水準が基準となっている。

会社側は初任給引き上げの背景として、物価上昇への対応、社員の生活水準の維持・向上、採用競争力の強化を挙げている。

2027年4月から営業職は40万円に引き上げ

さらに大きな変更となったのが、2025年12月19日の発表だ。

オープンハウスグループは、2027年新卒入社の営業職について、初任給を月額40万円に引き上げると公表した。

従来の36万円から4万円の増額となる。

会社発表によれば、2027年の新卒営業職は400名を採用する予定で、前年から採用予定人数も30名増やす計画だ。

今回の改定は全職種一律の40万円化ではない。営業職を対象とした引き上げであり、企画・マーケティング職やIT職などは、現行の募集要項では36万円となっている。

つまり、2026年入社の営業職が40万円を受け取るわけではない。入社年度を間違えないことが、求人情報を比較する際の第一歩になる。

【職種別給与比較】営業・企画・建築技術・事務サポートはいくら？

オープンハウスの初任給を比較するときは、総合職と事務サポート職を分けて考える必要がある。

2026年入社の総合職は36万円が基準だが、事務サポート職は28万円という別の給与体系が設定されている。

2026年入社の職種別初任給

公式発表と各職種の新卒募集情報を整理すると、主な給与条件は次のとおりだ。

出典：オープンハウスグループ公式発表、2026年卒向け採用情報、建設技術職・IT職の募集情報。事務サポートは2025年4月改定後の公式募集条件。金額は月額。

営業職は36万円、企画職も同水準

営業職は、住宅やマンションを購入する顧客に対して物件を提案・販売する仕事だ。

一方、企画・マーケティング・コーポレート職は、営業活動の支援や事業企画、マーケティング、管理部門などを担う。

仕事内容は異なるものの、2026年入社の総合職では月額36万円という給与水準が設定されている。

ただし、同じ初任給でも、固定残業代や職種手当の内訳まで完全に同一というわけではない。

建築技術職も36万円。ただし別会社の採用条件に注意

建築技術職では、設計や施工管理などを通じて住宅づくりに携わる。

オープンハウスグループの総合職Architectureでは、月額36万円の募集条件が示されている。

ここで注意したいのが、グループ会社である株式会社オープンハウス・アーキテクトとの違いだ。

同社の新卒採用では、2027年4月入社から木造建築職32万円プラスインセンティブ、ゼネコン職37万円という給与条件が公表されている。

同じグループの建築関連職でも、採用会社と職種が異なれば初任給も変わる。単純に「オープンハウスの建築職は36万円」と一括りにしないことが大切だ。

事務サポート職は28万円、宅建取得者は30万円

事務サポート職は、営業推進、マーケティング、商品企画、建築・設計サポート、経理・財務など、グループの各部門を支える仕事だ。

公式採用情報では、初任給28万円とされている。

さらに、宅地建物取引士の資格を取得している場合は初任給30万円という条件も設けられている。

総合職の36万円と比較すると6万～8万円の差があるものの、職務内容や配属先、給与体系が異なるため、金額だけで待遇の優劣を判断するのは適切ではない。

【給与明細の実態】基本給と固定残業代42時間の仕組みを解説

オープンハウスの初任給を調べる際に、特に注意したいのが固定残業代だ。

月給36万円という数字だけを見ると、36万円すべてが基本給だと受け取ってしまう可能性がある。

しかし、実際には基本給、職種手当、固定残業手当などを合算した金額だ。

2026年入社の営業職は基本給24万2,500円

2026年入社の営業職について公表されている給与内訳は次のとおり。

- 基本給：242,500円
- 営業手当：30,000円
- 固定残業手当：87,500円
- 合計：360,000円

このうち、固定残業手当87,500円は42時間相当分の時間外手当として設定されている。

つまり、月額36万円のうち約24.3％が固定残業手当に相当する。

ここで重要なのは、固定残業42時間という表記は、毎月必ず42時間の残業をしなければならないという意味ではないことだ。

固定残業手当は、実際の時間外労働の有無にかかわらず支給される。一方、42時間相当を超える時間外労働が発生した場合には、超過分の割増賃金が追加で支給される仕組みだ。

2027年の営業職40万円はどのような内訳なのか

2027年4月入社の営業職について、現在の公式募集要項では次の内訳が示されている。

- 基本給：262,800円
- 職種手当：40,000円
- 固定残業手当：97,200円
- 合計：400,000円

固定残業手当は42時間相当分で、超過分は別途支給される。

2026年入社の営業職と比較すると、次のような変化がある。

月額4万円の増額は、基本給だけで実現したものではない。基本給が20,300円、職種手当が10,000円、固定残業手当が9,700円増えている。

この内訳を見ると、今回の引き上げが基本給の改善と手当の拡充を組み合わせたものであることが分かる。

固定残業代を見るときの3つのチェックポイント

就職活動では、月給の金額だけでなく、次の3点を確認したい。

1. 基本給はいくらなのか。
2. 固定残業代は何時間分で、いくらなのか。
3. 固定時間を超えた場合の追加支給が明記されているか。

特に、同じ36万円の求人でも、基本給と固定残業代の構成が異なれば、給与条件の実質的な比較は変わってくる。

初任給の高さを評価するなら、総額だけではなく、その内訳まで見る必要がある。

【賞与・昇給・年収】オープンハウスは入社後にどれだけ稼げる？

初任給と並んで注目したいのが、入社後の賞与、インセンティブ、昇給・昇格制度だ。

オープンハウスグループは、成果や実績を評価する人事制度を特徴として掲げている。

賞与は年2回、社員表彰でインセンティブもある

公式募集要項によると、賞与は年2回、6月と12月に支給される。

さらに、年4回開催される社員表彰式では、インセンティブが用意されている。

そのため、毎月の固定給だけでなく、賞与や表彰に伴う報酬も年収を左右する要素となる。

ただし、賞与額やインセンティブは業績や個人の実績などによって変わる。初任給に一定額が上乗せされると保証されているわけではない。

昇給・昇格の機会は職種によって異なる

オープンハウスの昇給・昇格制度は、全職種共通ではない。

2027年卒向けの公式募集要項では、次のように設定されている。

- 営業職：年4回（1月・4月・7月・10月）
- 企画・マーケティング・コーポレート職：年2回（4月・10月）
- 建築技術職：年4回（1月・4月・7月・10月）
- 社内SE職：年2回（4月・10月）
- 事務サポート職：年2回（4月・10月）

昇給・昇格の機会が年4回ある職種では、成果を積み重ねることで比較的短い間隔で評価を受けられる仕組みになっている。

ただし、年4回の機会があることと、年4回必ず昇給することは別だ。実際の昇格や給与改定は評価結果などによる。

また、2025年12月の会社発表では、営業職を中心に年7回の評価制度を導入していることも説明されている。これは賞与評価や昇進・昇格などを含む評価体系として理解したい。

20代で年収1,000万円以上は可能なのか

オープンハウスの年収について、注目を集めるのが高額報酬の事例だ。

2025年12月19日の公式発表では、20代社員の4割以上が年収1,000万円以上と説明されている。

また、営業職については、年齢や勤続年数にとらわれず、優秀な社員を管理職に登用する方針も示されている。

ただし、この数字は新卒1年目の年収でも、全社員の平均年収でもない。20代社員について会社が公表した実績であり、入社した人全員が同水準の年収に到達するわけではない。

成果に応じた報酬を重視する営業職では、基本給だけでなく、賞与やインセンティブ、昇格後の給与が年収を左右する。

高収入を目指せる可能性と、成果を求められる環境の両方を理解しておく必要がある。

【宅建資格・福利厚生】初任給以外にも注目したい待遇

オープンハウスでは、宅地建物取引士の資格取得や新生活を支える制度も用意されている。

特に不動産業界を志望する学生にとって、資格取得に伴う待遇は見逃せないポイントだ。

宅建取得で事務サポート職の初任給が30万円に

事務サポート職の募集要項では、通常の初任給28万円に対して、宅地建物取引士資格取得者は30万円とされている。

月額2万円の差があるため、資格取得を検討する動機にもなる。

ただし、これは募集要項に記載された資格取得者の初任給条件であり、全職種共通の月額宅建資格手当が2万円という意味ではない。

また、2025年12月の公式発表では、宅建など業務上必要な規定資格の取得者に対し、最大50万円の資格取得者報奨金を設けていることも公表された。

初任給の優遇と資格取得後の報奨金は別の制度として考える必要がある。

入社支度金30万円と独身寮の制度

2027年新卒営業職の初任給引き上げ発表では、給与以外の支援策も明らかになった。

主な内容は以下のとおりだ。

- 入社支度金：30万円。一人暮らしを開始する新卒入社社員が対象。
- 独身寮： 入寮希望者は初期費用無料、水道光熱費の負担なし。
- フリーレント： 入社した年の9月末まで家賃無料。

いずれも諸条件がある制度だが、地方から都市部へ移住する学生にとっては、初期費用を抑えるメリットがある。

月給40万円という数字だけでなく、住居費などの生活コストを含めて待遇を評価することも重要だ。

【初任給の評判と実態】オープンハウスへの就職はおすすめできる？

オープンハウスの初任給は、一般的な新卒採用の給与を比較するうえでも目を引く水準だ。

一方、月額36万円や40万円という数字だけを見て就職を決めるのは早い。

実際の働き方やキャリア形成を考えるには、報酬体系と仕事の特性を合わせて判断する必要がある。

高い初任給の背景にある営業人材への投資

オープンハウスグループは、住宅の仕入れ、設計、建築、販売までを連携させる事業モデルを展開している。

公式発表でも、営業部門は顧客の希望やニーズを把握し、土地の仕入れ部門や設計・建築部門へ情報を伝える役割を担うと説明されている。

営業職が事業の成長を支える重要なポジションであることから、採用競争力を高めるための初任給引き上げが進められてきた。

実際、初任給は次のように推移している。

- 2018年4月：27万円
- 2022年4月：30万円
- 2022年4月改定後：33万円
- 2025年4月：36万円
- 2027年4月：営業職40万円

このような引き上げは、物価上昇への対応だけでなく、若手人材の獲得競争や事業拡大を背景とした人材投資の一環と考えられる。

オープンハウスに向いている人

給与制度や会社の採用方針から考えると、次のような人は同社の環境と相性がよい可能性がある。

- 若いうちから高い収入を目指したい人
- 成果や実績を評価される環境で働きたい人
- 営業力や顧客との交渉力を磨きたい人
- 早期の昇進・昇格を目標にしている人
- 不動産業界で専門知識と実務経験を身につけたい人

特に営業職では、固定給だけでなく成果に応じた賞与やインセンティブが用意されているため、目標を持って仕事に取り組める人にとって魅力がある。

慎重に検討したい人

反対に、次のような希望が強い人は、仕事内容や給与制度を十分に確認したい。

- 成果にかかわらず安定した報酬だけを重視する人
- 頻繁な評価や昇格競争を好まない人
- 固定残業代を含まない給与体系を希望する人
- 営業活動や顧客対応よりも、専門技術の習得を優先したい人

もちろん、営業職だけでなく企画、IT、建築技術、事務サポートなど複数の職種があるため、会社全体のイメージだけで判断する必要はない。

配属先の仕事内容、勤務時間、休日、評価制度を個別に確認することが重要だ。

初任給の高さだけで判断しないためのチェック項目

内定承諾前には、以下の項目を確認しておきたい。

1. 基本給と固定残業代の金額
2. 固定残業時間と超過分の追加支給条件
3. 賞与やインセンティブの支給条件
4. 職種別の昇給・昇格の頻度
5. 配属先と実際の仕事内容
6. 勤務時間や休日の設定
7. 宅建などの資格取得支援制度

特に、営業職と事務サポート職では給与体系が異なるため、自分が応募する職種の募集要項を基準に比較することが欠かせない。

【よくある質問】オープンハウスの初任給に関するFAQ

Q1：オープンハウスの2026年入社の初任給はいくらですか？

A1：2026年4月入社の総合職は月額36万円が基本です。営業職、企画・マーケティング職、建築技術職、社内SE職などが対象です。事務サポート職は別の給与体系で、月額28万円の募集条件が示されています。

Q2：2027年入社の営業職は本当に初任給40万円ですか？

A2：はい。オープンハウスグループは2025年12月19日に、2027年新卒営業職の初任給を月額40万円に引き上げると公式発表しました。固定残業手当42時間相当分を含む金額です。

Q3：初任給36万円は基本給だけの金額ですか？

A3：いいえ。営業職の場合、基本給24万2,500円、営業手当3万円、固定残業手当8万7,500円の合計です。基本給だけで36万円という意味ではありません。

Q4：固定残業42時間を超えたら残業代は支給されますか？

A4：公式募集要項では、42時間相当を超える時間外労働について、割増賃金を追加支給するとされています。

Q5：オープンハウスの賞与は年何回ですか？

A5：公式募集要項では年2回、6月と12月です。さらに年4回の社員表彰式でインセンティブが設けられています。

Q6：宅建を取得すると初任給は上がりますか？

A6：事務サポート職では、宅地建物取引士の資格取得者は初任給30万円という募集条件があります。通常の28万円とは異なる設定です。また、資格取得者向けの報奨金制度も公表されています。

まとめ：オープンハウスの初任給は基本給・残業代・将来の報酬まで比較する

2026年現在、オープンハウスグループの新卒総合職の初任給は月額36万円が基本水準となっている。

営業職、企画・マーケティング職、建築技術職、社内SE職など幅広い職種が対象だ。一方、事務サポート職は月額28万円で、宅建取得者には30万円という条件が設けられている。

そして、2027年4月入社の営業職では、初任給が40万円へ引き上げられる。これは36万円から4万円の増額だが、基本給だけでなく職種手当と固定残業代も含めた改定である。

【プロの結論】

オープンハウスの初任給を評価するとき、最も重要なのは月額の総額だけで判断しないことだ。

基本給、固定残業代、賞与、インセンティブ、昇給・昇格の機会を一体として見ることで、入社後の報酬体系が理解できる。

特に営業職を志望する人は、2026年入社の36万円と2027年入社の40万円を混同せず、対象年度と固定残業代の内訳を確認したい。

高い初任給に魅力を感じるだけでなく、成果を求められる環境で自分の能力を発揮できるか。長期的なキャリアを築ける職種なのか。

この2点を軸に判断することが、オープンハウスへの就職・転職を検討するうえでの重要な基準となる。 （出典: オープン ハウス 初任 給（Yahoo!ニュース））