引きこもり女性は何人いる？2022年調査の実態と2026年の支援策を徹底解説

引きこもりは男性に多い問題だと思われがちだが、内閣府が2022年度に実施した調査では、15〜64歳の引きこもり状態にある人は全国で推計約146万人。そのうち、女性は若年層で45.1％、40〜64歳では52.3％を占めている。女性も決して少なくないどころか、中高年層では半数を超えているのだ。

背景には、退職や職場の人間関係、不登校、家庭内での孤立、専業主婦や家事手伝いという立場から生じる社会との接点の減少など、複数の事情がある。2026年11月現在、厚生労働省は自治体の相談体制や居場所づくりを拡充しており、就労を急がない伴走型支援も進めている。調査数字の正しい読み方から40代・50代女性の課題、具体的な相談先まで整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 女性の割合：2022年度の内閣府調査では、引きこもり状態にある人のうち女性は15〜39歳で45.1％、40〜64歳で52.3％。
• 見えにくい実態：専業主婦や家事手伝いなど、従来の調査では把握されにくかった女性の孤立が明らかになっている。
• 2026年の支援：ひきこもり地域支援センター、自治体の相談窓口、女性相談支援センター、就労支援など複数の選択肢がある。

【推計146万人の実態】引きこもり女性はどれほどいる？2022年度調査を検証

女性の引きこもりを考えるうえで、最初に押さえたいのが2022年度の内閣府調査だ。

この調査は、2022年11月10日から25日にかけて実施された「こども・若者の意識と生活に関する調査」。2023年3月31日に内閣府が結果を公表し、2023年4月以降はこども家庭庁に関連資料が引き継がれている。

15〜64歳の約50人に1人が引きこもり状態

調査結果を基にした推計では、15〜39歳の該当割合が2.05％、40〜64歳が2.02％。この2つの年齢層を合わせると、全国で約146万人に達する。

つまり、15〜64歳のおよそ50人に1人が引きこもり状態にあるという計算だ。

ここで注意したいのは、146万人は女性だけの人数ではなく、男女を合わせた全国推計であること。女性の正確な全国人数を146万人に単純に45〜52％掛けて確定することはできない。公表されている女性比率は、調査で把握された該当者の男女構成を示す数字だからだ。

女性の割合は40〜64歳で男性を上回る

2023年4月21日の衆議院内閣委員会でも、政府参考人が女性の割合について答弁している。

その内容によると、引きこもり状態にある人のうち女性が占める割合は、15〜39歳で45.1％、40〜64歳で52.3％だった。

若年層では男性がやや多いものの、中高年層では女性が半数を超える。これは、引きこもりを男性中心の問題として捉えてきた従来のイメージを見直す材料になる。

ただし、この数字は女性人口全体のうち何％が引きこもり状態なのかを示すものではない。あくまで該当者の中で女性が占める構成比であり、両者を混同しないことが大切だ。

調査でいう「引きこもり」の定義とは

内閣府調査では、単に外出が少ないだけで引きこもりと判定しているわけではない。

普段の外出状況について、次のいずれかに該当し、その状態が6か月以上続いている人を広義の引きこもり群として集計している。

• 普段は家にいるが、趣味に関する用事のときだけ外出する。
• 近所のコンビニなどには出かける。
• 自室からは出るが、家からは出ない。
• 自室からほとんど出ない。

また、一定の就業状況にある人や、身体的な病気などを外出状況の理由としている人などは、調査上の条件に応じて除外される。

したがって、買い物に出かける女性や、家事をしている女性であっても、社会との交流が限定され、本人が生活上の困難を抱えている場合は、支援の対象として考える必要がある。

【女性が見えにくかった理由】専業主婦・家事手伝いと社会的孤立

引きこもり女性の実態が長く見えにくかった背景には、家庭内での役割と社会参加をどう捉えるかという問題がある。

従来の調査では、専業主婦や家事手伝いなどが十分に把握されず、引きこもり状態にある女性が統計上見えにくかった。2026年5月に厚生労働省が公開した特集記事でも、この点が説明されている。

家事をしているから社会的に孤立していないとは限らない

専業主婦は家庭内で家事や育児を担っている。家事手伝いの女性も、日常生活の中で家族を支えている場合がある。

しかし、家庭内に役割があることと、家庭の外に社会的なつながりがあることは別の問題だ。

例えば、家族との会話はあっても、友人や知人との交流がほとんどない。地域活動にも参加せず、仕事や趣味を通じた人間関係もない。こうした状態が長期間続けば、外見上は家庭生活を送っていても、社会的孤立が深まる可能性がある。

家事・育児・介護を担う人の実態

内閣府の2022年度調査では、引きこもり群のうち、専業主婦・主夫、家事手伝い、家事・育児・介護などに関わる回答をした人の割合も集計されている。

その割合は15〜39歳で33.3％、40〜64歳では45.3％だった。中高年層では、こうした家庭内の役割を持つ人が一定数含まれている。

この数字は女性だけを対象としたものではないが、家庭内での活動が社会との接点を十分に保証するわけではないことを示している。

なお、調査では家事や育児、介護などを担っていても、最近6か月以内に家族以外の人と「よく会話した」「ときどき会話した」と答えた人などは、一定の条件の下で引きこもり群から除外される。

つまり、専業主婦や家事手伝いの人が全員引きこもりと判定されるわけではない。一方で、家庭内の役割だけでは外部との交流が不足しているケースを見逃すこともできない。

女性の孤立を深める家庭内の役割分担

女性の社会的孤立を考える際には、家庭内での役割が固定されることにも目を向けたい。

育児や介護を優先して仕事を離れた後、再就職の機会を失ったり、家族以外との交流が減ったりすることがある。家族の事情を優先する生活が続くうちに、自分自身の希望や将来を考える余裕がなくなる場合もある。

もちろん、専業主婦という生き方そのものが問題なのではない。本人が望む生活を送れているか、困ったときに相談できる相手がいるか、家庭の外にも安心できる場所があるかが重要になる。

【退職・人間関係・不登校】引きこもりになる原因と心理を年齢別に比較

引きこもりになるきっかけは一つではない。学校や職場での人間関係、退職、病気、家庭の事情、社会環境の変化など、さまざまな要因が重なっている。

内閣府の調査では、15〜39歳と40〜69歳で、現在の外出状況になった理由に違いが見られた。

年齢層によって異なる引きこもりのきっかけ

以下は、内閣府の調査結果から読み取れる主な数字を整理したものだ。理由は複数回答であり、女性だけに限定した統計ではない。

特に注目したいのが退職の割合だ。15〜39歳の該当者では21.5％、40〜69歳では44.5％が、現在の外出状況になった主な理由として退職を挙げている。

なお、40〜69歳の理由別数値は40〜64歳だけに限定したものではない。調査対象の40〜69歳全体の結果であり、女性だけの退職率でもない点には注意したい。

人間関係のつまずきから外出が難しくなる

若年層では、人間関係がうまくいかなかったことを理由に挙げた人が20.8％に達した。

学校や職場でのトラブル、周囲との価値観の違い、コミュニケーションへの苦手意識などが、社会参加への抵抗につながることがある。

一度人間関係で傷つくと、再び同じ経験をすることへの不安が強くなり、新しい環境に入ること自体が負担になる場合もある。

また、不登校を経験した人が大人になってからも社会参加に苦労するケースもある。調査では、中学校時代の不登校を理由に挙げた15〜39歳の該当者は18.1％だった。

引きこもり女性に見られる心理的な傾向

引きこもり女性の心理を一つの性格で説明することはできない。ただし、支援現場や公的調査からは、孤立と生活上の困難が相互に影響する構造が見えてくる。

代表的な心理的傾向として考えられるのは、次のようなものだ。

• 対人関係への不安：過去の経験から、他人と関わることに強い緊張を感じる。
• 自己評価の低下：仕事や学校から離れた期間が長くなり、自分に価値がないと感じてしまう。
• 将来への不安：年齢や職歴の空白を意識し、再就職や社会復帰に自信を持てなくなる。
• 相談への抵抗：事情を説明することが負担になり、誰かに助けを求めることが難しくなる。
• 安心できる環境への依存：自宅以外の場所に安心感を持てず、生活範囲が狭くなっていく。

これらはすべての女性に当てはまる特徴ではなく、診断基準でもない。精神疾患や発達障害が背景にある場合もあれば、病気や障害とは別の社会的な生きづらさが中心となっている場合もある。

2026年5月の厚生労働省特集では、白梅学園大学名誉教授の長谷川俊雄氏が、ひきこもりの状態について次のように説明している。

「ひきこもりを一律的に定義するのは難しい」

この指摘は、外出の頻度だけで本人の状態を判断できないことを示している。自宅から出られない人もいれば、趣味や買い物のためなら外出できる人もいる。必要な支援も、それぞれ異なる。

家族以外との会話が減ることも孤立のサイン

内閣府調査では、最近6か月間に家族以外の人と会話したかという質問も行われた。

広義の引きこもり群では、家族以外の人と「ほとんど会話しなかった」「まったく会話しなかった」と回答した割合が、15〜39歳で52.1％、40〜69歳で46.5％だった。

この結果から分かるのは、引きこもりの問題が単なる外出頻度だけではなく、人との接点の減少とも深く結びついていることだ。

家族と暮らしていても、家族以外に悩みを話せる相手がいない状態は起こり得る。日常的に会話する相手が限られている場合、困難が起きても周囲が気づきにくくなる。

【40代・50代女性と8050問題】中高年の引きこもりが長期化する背景

40代・50代女性の引きこもりを考える際に避けて通れないのが、8050問題だ。

8050問題とは、80代の親が50代の子どもの生活を支えているような、親子双方の高齢化と社会的孤立が重なる問題を指す。もともとは中高年の引きこもりを抱える世帯の課題として注目されてきたが、当事者は男性だけではない。

親の高齢化で生活基盤が不安定になる

引きこもり状態が長期化すると、親が元気な間は家庭内で生活を維持できても、親の病気や介護、年金収入の減少などによって状況が変わる可能性がある。

特に40代・50代になると、本人の就労経験の空白が長くなっている場合があり、親の支援が難しくなった際に経済的な問題が表面化しやすい。

女性の場合も、家事や介護を担いながら自分自身の就労機会を失っているケースなど、家庭内の役割と生活基盤の問題が重なる可能性がある。

ただし、8050問題を抱える女性の全員が親と同居しているわけではなく、未婚・既婚、単身、子育て中など、世帯の形もさまざまだ。

40代・50代女性だけの統計は公表されているのか

2022年度調査で公表されている女性比率は15〜39歳と40〜64歳などの区分であり、40代女性だけ、50代女性だけの引きこもり割合を直接示したものではない。

したがって、40代女性と50代女性のどちらが多いか、どの年代で急増するかを、この調査だけから断定することはできない。

一方、40〜64歳の該当者に占める女性の割合が52.3％だったことは、中高年女性の問題を男性中心の支援だけで捉えられないことを示している。

専業主婦や介護を担う女性が抱える孤立

中高年女性の社会的孤立は、仕事をしていないという理由だけでは判断できない。

家事や介護を続けていても、自分のために外出する機会がなく、友人との連絡も途絶えている場合がある。家族の世話を優先するあまり、自分自身の悩みを相談する機会が失われることもある。

また、長期間仕事から離れた人は、再び働こうと思っても、年齢やブランク、職場での人間関係への不安から行動に移せない場合がある。

こうした状況では、いきなり就職を目指すより、安心して話せる相手や、無理なく参加できる場所を確保することが先になる。

【2026年最新】引きこもり女性が利用できる相談窓口・支援制度

2026年のひきこもり支援は、本人を無理に外へ連れ出す方法から、本人の意思や生活環境に合わせて社会との接点をつくる方法へと重点が移っている。

厚生労働省は2025年1月に「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」を公表。2026年度も自治体の相談体制や居場所づくり、関係機関の連携を進めている。

1．ひきこもり地域支援センター

最初の相談先として有力なのが、ひきこもり地域支援センターだ。

専門の支援コーディネーターが本人や家族の相談を受け、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師などの専門職や関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく。

主な支援内容は次のとおり。

• 本人や家族からの相談対応
• 生活状況や困りごとの整理
• 地域の居場所や当事者会への案内
• 医療・福祉・就労機関との連携
• 本人の状況に応じた継続的な支援

都道府県と政令指定都市には、2018年4月までに67自治体すべてでセンターが整備された。さらに2022年度から市町村にも設置主体が拡大されている。

2．自治体のひきこもり支援ステーション

より身近な地域で支援を受けられる仕組みとして、ひきこもり支援ステーション事業がある。

2025年度の実績では、ひきこもり地域支援センターを市区町村で実施する自治体が47、ひきこもり支援ステーションが129、ひきこもりサポート事業が164。合計340市区町村で、ひきこもりに特化した事業が実施されている。

支援ステーションでは、相談支援、居場所づくり、地域のネットワークづくりを一体的に進める。サポート事業では、当事者会や家族会、民間団体との連携、サポーター派遣など、地域の事情に合わせた取り組みを選択できる。

3．生活困窮者自立支援制度

経済的な不安や住居の問題、就労の難しさを抱えている場合は、生活困窮者自立支援制度も選択肢になる。

市区町村などに設置された自立相談支援機関では、本人の状況を確認し、必要な支援計画を作成する。

具体的には、次のような支援がある。

• 自立相談支援：生活上の問題を整理し、必要な制度やサービスにつなげる。
• 就労準備支援：すぐに就職することが難しい人に、生活リズムや社会参加の準備を支援する。
• 家計改善支援：家計管理や滞納、各種給付制度の利用などを支援する。
• 住居確保給付金：一定の要件を満たす場合、住居を失うおそれのある人などに家賃相当額を支給する。

就労だけでなく、生活基盤を整えることから相談できる点が特徴だ。

4．女性相談支援センター

女性特有の生活上の困難を抱えている場合は、女性相談支援センターも相談先になる。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援新法に基づき、各都道府県に必ず1か所設置されている。

DVなどの暴力被害だけでなく、生活困窮や家庭内の問題など、困難な状況にある女性の相談に対応する。

引きこもりそのものを専門とする窓口ではないが、家庭内の問題や生活上の困難が背景にある女性にとって、重要な相談先となる。

5．地域若者サポートステーション（サポステ）

働きたい気持ちはあるものの、仕事に就く自信がない人には、厚生労働省の地域若者サポートステーションもある。

対象は15〜49歳。コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、就職活動セミナー、職場体験などを通じて、就労への準備から職場定着まで支援する。

全国179か所に設置されており、2026年11月6日には厚生労働省が特設サイトのリニューアルを発表した。本人だけでなく、家族からの相談にも対応している。

ただし、50歳以上はサポステの対象外となるため、ひきこもり地域支援センターや生活困窮者自立相談支援機関などを利用したい。

2026年度の支援策はどう変わっている？

厚生労働省の2026年度当初予算案では、ひきこもり支援施策に約17億円が計上されている。

主な方向性は、市区町村の相談体制の充実、居場所づくり、関係機関の連携、自治体間の広域連携、支援者の人材育成などだ。

特に小規模自治体では、相談窓口や居場所を単独で設置することが難しい場合がある。そのため、複数の自治体が協力して支援を提供できる体制の整備も進められている。

2026年度には、2025年1月に公表された支援ハンドブックの内容を反映した支援者向け研修の新カリキュラムも進められている。

ただし、予算案や国の制度があるからといって、すべての地域で同じ支援が受けられるわけではない。実際の相談内容や利用条件は自治体によって異なるため、居住地の窓口に確認することが必要だ。

【プロの結論】引きこもり女性への支援は就労より本人の意思を優先する

引きこもり女性の支援を考えるとき、最も大切なのは、支援のゴールを最初から就職や外出に限定しないことだ。

厚生労働省が2025年1月に公表した「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」では、本人や家族が自分の意思で今後の生き方や社会との関わり方を決める「自律」を重視している。

社会参加や就労は支援のプロセスであり、それだけが最終的なゴールではない。本人の尊厳を守り、本人のペースに合わせて支援を組み立てるという考え方だ。

本人が相談するときに確認したい3つのポイント

相談先を選ぶ際には、次の3点を確認したい。

①本人の意思を尊重してくれるか

相談したからといって、すぐに就職や通所を求められる必要はない。まずは話を聞き、本人の希望や生活状況を理解しようとする窓口が望ましい。

②支援内容や費用が明確か

公的な相談窓口なのか、民間団体なのかを確認し、費用が発生する場合は契約内容や支援期間、解約条件を事前に把握する。

③複数の選択肢を提示してくれるか

医療、福祉、就労、居場所づくりなど、本人の状態に応じて複数の支援先を検討できることが重要だ。

避けたいのは強制的な引き出し支援

注意したいのが、本人の意思を無視して自宅から連れ出したり、強制的に共同生活を始めさせたりする一部の悪質な事業者だ。

厚生労働省の2026年度施策資料でも、「引き出し屋」と呼ばれる悪質事業者による被害防止が課題として取り上げられている。

高額な費用を要求する、契約内容を十分に説明しない、本人の意思を確認しない、家族との連絡を一方的に遮断するなどの対応には慎重になるべきだ。

支援は本人の生活を守るためにある。外出や就労を急がせることが、必ずしも回復につながるわけではない。

家族が先に相談してもよい

本人が相談を拒んでいる場合、家族だけで相談窓口を利用する方法もある。

本人を説得する方法だけでなく、家族がどのように接するか、生活費や介護の問題にどう備えるか、親自身の負担をどう減らすかなどを整理できる。

本人が自ら相談できるようになるまで、家族が一人で問題を抱え込まないことも支援の一部だ。

引きこもり女性に関するよくある質問（FAQ）

Q1：引きこもり女性は全国に何人くらいいる？
A1：2022年度の内閣府調査では、15〜64歳の引きこもり状態にある人は男女合計で約146万人と推計されている。該当者に占める女性の割合は15〜39歳で45.1％、40〜64歳で52.3％。女性だけの正確な全国推計人数は、この男女構成比だけでは確定できない。

Q2：専業主婦や家事手伝いでも引きこもりになる？
A2：専業主婦や家事手伝いという立場だけで引きこもりと判定されるわけではない。調査では外出状況や6か月以上の継続、家族以外との会話など複数の条件を確認している。家庭内の役割があっても、社会的孤立や生活上の困難を抱えている場合は支援を利用できる。

Q3：50代の引きこもり女性はどこに相談すればよい？
A3：まずは居住地のひきこもり地域支援センターや市区町村の福祉相談窓口が候補になる。経済的な問題がある場合は生活困窮者自立相談支援機関、女性特有の困難や家庭内の問題がある場合は女性相談支援センターも利用できる。50代はサポステの対象年齢を超えるため、中高年にも対応する窓口を選ぶとよい。

まとめ：引きこもり女性の実態を知り、2026年の支援につなげる

引きこもり女性は、決して珍しい存在ではない。2022年度の内閣府調査では、15〜64歳の引きこもり状態にある人は約146万人と推計され、該当者に占める女性の割合は40〜64歳で52.3％に達している。

女性の引きこもりが見えにくかった背景には、専業主婦や家事手伝いといった家庭内の役割、仕事からの離職、人間関係のつまずき、長期的な孤立などがある。40代・50代女性についても、8050問題や親の高齢化、経済的不安といった複合的な課題を考える必要がある。

2026年には、ひきこもり地域支援センターや自治体の支援ステーション、生活困窮者自立支援制度、女性相談支援センターなど、複数の相談先が整備されている。

大切なのは、引きこもり状態から早く抜け出すことだけを目標にしないことだ。安心して話せる相手を見つけ、自分のペースで生活を整え、本人が望む形で社会とのつながりを取り戻していく。そのための支援を選ぶことが、長期的な孤立を防ぐ第一歩になる。

主な公的根拠資料

- こども家庭庁「令和4年度 こども・若者の意識と生活に関する調査」
- 厚生労働省「ひきこもり支援に関する取組」「令和8年度の取組について」
- 厚生労働省「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」
- 厚生労働省「地域若者サポートステーション」2026年11月6日発表
- 内閣府男女共同参画局「女性相談支援センター」 （出典: 引き こもり 女性（Yahoo!ニュース））