「熊がかわいそう」でも駆除は必要？2026年最新データと共存策を徹底解説

山から人里に下りてきた熊が捕獲され、殺処分されるニュースを見るたびに、「熊がかわいそう」「人間の都合で命を奪っていいのだろうか」と感じる人は少なくありません。特に、まだ幼い子熊や、餌を探して住宅地に現れた熊の姿を見ると、駆除に疑問を抱くのは自然な感情です。一方、熊による人身被害は深刻化しており、住民の命や生活を守るために捕獲・駆除が必要とされる場面も増えています。

2026年11月6日時点で確認できる環境省の最新資料では、2025年度の許可捕獲数は14,741頭に達し、2026年度も人身被害や市街地への出没が続いています。さらに、2025年9月には緊急銃猟制度が施行され、2026年には制度の運用も進んでいます。熊がかわいそうだと感じる気持ちと、人間の安全を守る必要性は、本当に両立できないのでしょうか。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：熊がかわいそうと感じる背景には、動物の命を尊重する気持ちや、人間側の環境変化が出没の原因になっているという問題意識がある。
• 要点2：2025年度の熊の許可捕獲数は14,741頭。2026年度も9月末までに68人が人身被害に遭い、6人が死亡している。
• 要点3：駆除は無条件に行われるものではなく、鳥獣保護管理法や緊急銃猟制度に基づく判断が必要。ゾーニング管理や誘引物の除去による共存も目指されている。

【なぜ熊がかわいそうなのか】駆除に反対する人の理由と動物愛護の視点

「熊がかわいそう」という意見には、単純に熊が好きだからという理由だけではなく、命の尊重、人間社会への疑問、自然環境の保全など、複数の考え方が含まれています。

1. 餌を探しているだけの熊が殺されることへの抵抗感

熊は基本的に単独で行動し、植物や木の実、昆虫などを食べる雑食性の野生動物です。人間を襲うことだけを目的に生活しているわけではありません。

山の餌が不足したり、人里に食べ物があったりすれば、餌を求めて行動範囲を広げることがあります。人間の生活圏に現れたという理由だけで、その個体の命を奪うことに疑問を感じる人がいるのは当然です。

とりわけ、山の食物環境や人間側の土地利用が出没に影響している場合、熊だけに責任を負わせることへの反発も生まれます。

2. 子熊や親子の熊まで殺処分されることへの悲しみ

親子連れの熊が住宅地や農地で発見され、親子ともに捕獲されるケースもあります。映像や写真で子熊の姿を見ると、母熊に守られて生きている動物の命まで奪われることに、強い抵抗感を抱く人もいます。

環境省が公表する2026年度の緊急銃猟実施状況にも、親子のツキノワグマが対象となった事例が記録されています。

ただし、親子であることだけを理由に危険性がなくなるわけではありません。母熊は子熊を守ろうとするため、人間が不用意に接近すると、かえって重大な事故につながる可能性があります。

3. 人間側にも出没を招いた責任があるという考え方

熊の駆除に反対する意見の中で、特に重要なのが人間側の環境管理への疑問です。

放置された柿や栗、生ゴミ、農作物の廃棄物などは、熊を人里に引き寄せる原因になります。また、耕作放棄地や管理されなくなった森林周辺の藪が、熊の隠れ場所や移動経路になることもあります。

こうした問題を放置したまま、出没した熊だけを捕殺しても、根本的な解決にはなりません。

人間が生活環境を変化させた結果として熊との接触が増えているのであれば、まず人間側ができる対策を徹底するべきだという主張には、行政の野生動物管理とも共通する部分があります。

4. 駆除以外の方法をもっと検討するべきという意見

熊を殺処分する前に、追い払い、侵入防止、箱わなによる捕獲、条件が整った場合の麻酔や放獣などを検討するべきだという意見もあります。

すべての出没事例で殺処分が唯一の選択肢になるわけではありません。熊の居場所、周囲の住民の数、個体の行動、捕獲の難易度などによって対応は変わります。

一方、住宅地の建物内に入り込んだ熊や、繰り返し人間の生活圏に侵入する個体については、放獣や追い払いがかえって危険になる場合もあります。

重要なのは、駆除に反対する意見を感情論として切り捨てることでも、あらゆる駆除を否定することでもありません。殺処分以外の方法を検討したうえで、必要性を判断する姿勢です。

【2026年最新データ】熊の出没・人身被害・捕獲数の実態

熊の駆除をめぐる議論では、実際にどれほどの出没や被害が発生しているのかを確認する必要があります。

環境省が2026年10月14日に更新した速報資料と、11月6日更新の関連資料を確認すると、2025年度の被害と2026年度の状況には、引き続き警戒が必要な数字が並んでいます。

2025年度の熊の許可捕獲数は14,741頭

環境省の「クマ類の捕獲数（許可捕獲数）について」によると、2025年度の全国の許可捕獲数は14,741頭でした。

内訳は次のとおりです。

• 捕獲数合計：14,741頭
• 捕殺数：14,618頭
• 非捕殺数：123頭

これは2008年度以降の同資料に掲載された年度別実績の中で、最も多い数字です。

2026年度については、8月末時点の暫定値で4,243頭となっています。内訳は捕殺4,189頭、非捕殺54頭です。

ここで注意したいのは、許可捕獲数が単純な目撃数や狩猟による捕獲数ではないことです。環境省の統計では、被害防止目的の捕獲と、特定計画に基づく個体数調整の捕獲が集計されています。

2026年度は9月末までに68人が被害、6人が死亡

人身被害についても、深刻な状況が続いています。

環境省の2026年10月14日更新資料によると、2025年度の人身被害は216件、被害者238人、死亡者13人でした。

2026年度は9月末までの速報値で、次の数字が公表されています。

• 人身被害件数：64件
• 被害者数：68人
• 死亡者数：6人

被害は4月から9月までの各月で発生しており、6月は19件と、この期間で最も多くなっています。

2025年度の死亡事故については、森林だけでなく市街地や住宅周辺でも発生しました。山に入る人だけが熊の危険にさらされているわけではないことが分かります。

2026年度の出没情報は8月末までに19,789件

出没情報については、環境省の2026年10月14日更新資料で、2026年度4月から8月までの合計が19,789件となっています。

同じ4月から8月までの2025年度の出没情報は16,785件でした。比較すると、2026年度は3,004件多く、約18％増加しています。

ただし、この統計には集計上の注意点があります。北海道は出没件数を公表しておらず、九州・沖縄のうちクマが生息していない8県は調査対象外です。また、都道府県によって警察への通報や自治体からの情報など、集計方法が異なります。

したがって、全国のすべての熊の目撃を同一条件で数えた数字ではありません。

2026年最新データの比較

※2025年度の出没情報は4月から翌年3月までの年間値。2026年度の出没情報・捕獲数は8月末まで、人身被害は9月末までの速報値です。出没情報は北海道を除く公表都府県の合計です。各数値は今後変更される可能性があります。

この比較から分かるのは、2026年度の数字がまだ年度途中であるにもかかわらず、人身被害や捕獲が継続しているという事実です。年度途中の数字を前年の年間実績と単純に比較して、被害が減った、あるいは増えたと断定することはできません。

【なぜ熊は人里に出没するのか】餌不足・山の環境変化と2種類の熊の生態

熊が住宅地や農地に現れる原因は、単純な餌不足だけではありません。自然環境の変化、人間の生活様式、熊の行動特性が複雑に重なっています。

ツキノワグマとヒグマでは生息環境が異なる

日本に生息する熊は、大きく分けてツキノワグマとヒグマの2種類です。

ツキノワグマは本州と四国の一部に分布する森林性の大型哺乳類です。木の実や草、昆虫などを食べ、季節や標高によって利用する環境を変えます。

ヒグマは北海道に広く分布しています。ツキノワグマと同様に雑食性ですが、個体によっては非常に広い行動圏を持ち、長距離を移動します。

環境省の国立公園向け資料によると、両種ともおおむね3月から11月頃に活動し、12月から2月頃に冬眠する傾向があります。ただし、地域の気候や暖冬などによって活動時期は変わります。

ブナやミズナラのドングリ不足が出没を増やす

秋の熊にとって重要な食物が、ブナやミズナラなどの堅果類です。

これらの木の実は毎年同じ量が実るわけではありません。豊作になる年もあれば、凶作になる年もあります。

木の実が不足すると、冬眠前に十分な栄養を蓄えようとする熊が、餌を探して行動範囲を広げる可能性があります。その結果、山林に近い集落や農地、住宅地に出没する機会が増えるのです。

2026年10月29日に環境省が公表した堅果類の豊凶調査では、熊が生息する37都道府県のうち24道府県で調査が行われました。

その結果、2026年秋は北海道、北関東、近畿、中国地方で堅果類などの実りが悪い傾向が確認されています。

北海道、栃木県、群馬県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、山口県では、熊の出没などについて注意喚起が行われています。

ただし、ドングリが凶作だからといって、すべての熊が人里に下りてくるわけではありません。地域ごとの実りの違いや、人里にある誘引物も出没を左右します。

過疎化や耕作放棄地も熊の出没に関係する

山と人里の境界が変化していることも、見逃せない問題です。

かつて人が頻繁に出入りしていた里山では、農作業や森林管理によって見通しのよい環境が維持されていました。しかし、人口減少や高齢化によって人間の活動が減ると、耕作放棄地や藪が増え、熊が身を隠しながら移動できる場所が生まれます。

さらに、放置された果樹や収穫されなかった農作物が、熊にとって魅力的な食料になる場合があります。

つまり、熊が人里に現れる背景には、山の自然環境だけでなく、人間社会の変化も関係しているのです。

一度覚えた食べ物の場所に再び現れることもある

熊は学習能力のある動物です。住宅地で柿や生ゴミなどを食べる経験をすると、その場所を餌が得られる場所として認識する可能性があります。

そのため、単に一度追い払うだけでは再出没を防げない場合があります。食べ物を放置しないことや、ゴミ置き場の管理、果樹の適切な処理などを同時に行う必要があります。

熊を殺処分しても、餌を得られる環境が残っていれば、別の個体が同じ場所に現れる可能性があります。駆除だけでは解決できない構造的な問題がここにあります。

【熊の駆除はなぜ必要なのか】鳥獣保護管理法と緊急銃猟制度の仕組み

熊の駆除が必要とされる最大の理由は、人間の生命や身体を守るためです。ただし、熊を見かけたら必ず殺処分するという単純な制度ではありません。

鳥獣保護管理法では原則として無許可の捕獲は禁止

熊の捕獲や殺傷は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、通称鳥獣保護管理法によって管理されています。

この法律では、狩猟による場合を除き、野生鳥獣の捕獲や殺傷は原則として禁止されています。

ただし、農林水産業への被害や人身被害の防止、生態系の管理など、必要性が認められる場合には、環境大臣や都道府県知事などの許可を受けて捕獲することができます。

多くの自治体では捕獲許可の権限の一部が市町村に移譲されています。

また、2024年4月には熊類が指定管理鳥獣に追加され、国による財政支援や広域的な管理体制の整備が進められています。

緊急銃猟制度は2025年9月1日に施行

2025年9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法によって、新たに導入されたのが緊急銃猟制度です。

従来、住宅が集合している地域や多数の人が集まる場所では、原則として銃猟が禁止されていました。

しかし、熊が市街地や住宅地に侵入した場合、警察官職務執行法などによる対応だけでは、迅速な危険回避が難しいケースがあります。

そこで、市町村長の判断によって、一定の条件を満たす場合に限り、委託された捕獲者が人の日常生活圏で銃猟を実施できる仕組みが設けられました。

緊急銃猟を実施するための4つの条件

環境省が示す制度の概要では、次の条件が定められています。

• ① 日常生活圏への侵入：熊などの危険鳥獣が住宅や広場、乗り物など、人の日常生活圏に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと。
• ② 緊急性：人の生命や身体への危害を防ぐため、緊急の措置が必要であること。
• ③ 他の手段の困難性：銃猟以外の方法では、的確かつ迅速な捕獲が難しいこと。
• ④ 周囲の安全確保：避難などによって、地域住民に弾丸が到達するおそれがないこと。

実施に際しては、必要に応じて市町村長が住民への避難指示や通行制限を行います。また、都道府県への応援要請や、銃猟に伴う物的損失への補償についても制度上の規定があります。

ここで誤解してはいけないのは、緊急銃猟制度が熊を自由に撃つための制度ではないということです。対象となる場所、緊急性、代替手段の有無、安全確保という条件が設けられています。

2026年11月6日時点で緊急銃猟は42件

環境省が2026年11月6日に更新した緊急銃猟の実施状況によると、2026年度に発砲まで至った事例は42件です。

公表資料には、福島県郡山市、新潟県長岡市、宮城県仙台市、岩手県遠野市、東京都八王子市、兵庫県豊岡市、広島県広島市などでの実施事例が記載されています。

対象は大部分がツキノワグマで、北海道ではヒグマを対象とした事例もあります。

なお、42件は環境省が把握した発砲に至った事例の数であり、熊の出没総数や捕殺された熊の頭数を意味するものではありません。

緊急銃猟は、住民の安全を守るための制度である一方、現場の安全管理や捕獲者の技能、自治体の判断能力が問われる仕組みでもあります。

【関係者と制度の関係を整理】熊の駆除・保護・ゾーニング管理の全体像

熊の問題を考えるとき、環境省、都道府県、市町村、捕獲従事者、住民など、それぞれの役割を理解することが重要です。

熊を保護することと、人間の生活圏から熊を排除することは、必ずしも矛盾する政策ではありません。それぞれの場所に応じた管理を行うことが基本になっています。

熊の保護と管理に関係する主体・制度一覧

ゾーニング管理とは？4つの地域に分けて考える方法

熊と人間が共存するための具体的な政策として、環境省が推奨しているのがゾーニング管理です。

これは、地域を熊の生息状況や人間の活動に応じて区分し、それぞれに異なる対策を実施する方法です。

• コア生息地：奥山など、熊の繁殖や生息を維持するために保護する地域。
• 緩衝地帯：熊の生息地と人間の生活圏の間に位置し、侵入を防ぐための対策を行う地域。
• 防除地域：農地や林業など、人間の活動を優先し、電気柵や環境整備によって被害を防ぐ地域。
• 排除地域：市街地や住宅地など、熊の侵入を防ぎ、侵入した場合は速やかな対応を行う地域。

この考え方の特徴は、熊をどこでも一律に駆除するのではなく、保護すべき場所と人間の安全を優先する場所を明確にすることです。

例えば、奥山に生息する熊は地域個体群の維持を重視し、住宅地に繰り返し侵入する熊には、より厳格な対応を検討します。

2026年のクマ被害対策ロードマップで何が変わる？

政府は2026年3月27日、「クマ被害対策ロードマップ」を決定しました。

このロードマップでは、2030年度までに自治体の緊急対応体制や個体数管理、ゾーニング管理を強化する方針が示されています。

具体的には、恒常的な熊の生息域にある自治体について、次の目標が設定されています。

• 緊急時の対応体制の確保率：100％
• 推定個体数と捕獲目標数の明確化率：100％
• ゾーニング管理計画の策定率：100％

さらに、環境大臣の2026年3月27日の会見では、2030年度までに自治体の捕獲作業に従事する職員を約2,500人規模に拡充し、箱わな約1万基、熊撃退スプレー約2万本を整備する目標も説明されました。

これは駆除だけに依存するのではなく、出没予防、捕獲体制、人材育成、生息環境の保全を組み合わせた対策です。

【熊と人間は共存できる？】駆除を減らすために必要な具体的対策

熊の命を守りながら人間の安全を確保するためには、熊が人里に下りてくる前に対策を実施することが重要です。

出没してから捕獲するという事後対応だけでは、同じ地域で問題が繰り返される可能性があります。

1. 放置された果樹や生ゴミをなくす

最初に取り組みたいのが、熊を引き寄せる食べ物の管理です。

• 収穫しない柿や栗などの果実を放置しない。
• 落下した果実や農作物の廃棄物を適切に処理する。
• 生ゴミは屋内など安全な場所に保管する。
• ペットフードや家畜用飼料を屋外に放置しない。
• ゴミ集積場には熊が開けられない構造の設備を導入する。

環境省の出没対応マニュアルでも、果樹、生ゴミ、コンポスト、農作物の廃棄物などが誘引物として挙げられています。

これらの管理は、熊の捕獲数を減らすためだけでなく、人間と熊が接触する機会そのものを減らすための対策です。

2. 電気柵と緩衝帯で人里への侵入を防ぐ

農地や果樹園、養蜂施設などでは、適切に設置・管理された電気柵が有効な対策になります。

また、住宅地と山林の間にある藪や耕作放棄地を整備し、熊が隠れながら移動できる環境を減らすことも大切です。

ただし、一度設置すれば終わりではありません。電気柵の点検や草刈りなど、継続的な維持管理が必要です。

3. 山の生息環境を守る

熊の生息環境を保全することも、長期的な共存に欠かせません。

森林の状態や堅果類の実りを調査し、熊の行動や出没傾向を把握することが求められます。

また、地域個体群の維持を考慮せずに捕獲を続ければ、地域によっては個体数の減少や生息域の分断につながる可能性があります。

環境省の管理方針でも、地域個体群の安定的な維持と人身被害の防止を両立することが重視されています。

4. 追い払い・放獣・捕獲を状況に応じて使い分ける

人里に現れた熊に対しては、追い払い、箱わなによる捕獲、麻酔を用いた捕獲など、複数の対応方法が考えられます。

ただし、非致死的な方法が常に安全とは限りません。

人が多数いる市街地や建物内に熊が入り込んでいる場合、捕獲作業そのものが住民や作業者を危険にさらす可能性があります。また、放獣しても同じ場所に戻ってくるおそれがある場合は、別の対応が必要になります。

そのため、熊の行動や現場の状況を専門家が評価し、住民の安全を確保できる方法を選択する必要があります。

5. 住民・自治体・専門家が情報を共有する

熊の出没を防ぐには、行政だけでなく地域全体で取り組む必要があります。

住民が目撃情報を自治体に報告し、自治体が学校や地域住民に迅速に注意喚起する体制があれば、遭遇事故を減らせる可能性があります。

特に、登山道、河川敷、農地、通学路など、熊と人間の行動範囲が重なる場所では、継続的な情報共有が重要です。

駆除の是非を判断するための5つの視点

熊の駆除について議論するときは、次の5つの観点から判断すると、感情だけに偏らず問題を整理できます。

• 出没場所：奥山なのか、農地なのか、住宅地や学校周辺なのか。
• 行動の危険性：一時的な通過なのか、繰り返し侵入しているのか、人への接近や攻撃があるのか。
• 人身被害の可能性：住民の避難や立入制限によって安全を確保できるのか。
• 代替手段の有無：追い払い、捕獲、麻酔、放獣などが現実的に実施できるのか。
• 生態系への影響：地域個体群の維持に問題が生じないか。

これらを踏まえれば、すべての熊を駆除するという極端な考え方も、危険な個体まで無条件に保護するという考え方も、現実的ではないことが分かります。

【熊の駆除に対する賛否と問題点】感情論だけでは解決できない理由

熊の駆除をめぐる議論は、単純な賛成・反対では整理できません。どちらの立場にも、見過ごせない論点があります。

駆除に賛成する側の主な理由

駆除に賛成する人が重視するのは、住民の生命や生活を守ることです。

• 人身事故を未然に防ぐ必要がある。
• 住宅地や学校周辺への出没は重大な危険につながる。
• 繰り返し出没する個体への対応が必要になる。
• 農作物や家畜への被害を防ぐ必要がある。
• 自治体や住民が安全に生活できる環境を維持する必要がある。

熊による死亡事故が実際に発生している以上、危険性の高い個体への対応を求める声には、現実的な根拠があります。

駆除に反対する側の主な理由

一方、反対する人が問題視するのは、捕獲や殺処分が必要以上に行われる可能性です。

• 動物の命を人間の都合だけで奪うべきではない。
• 人間側の環境管理不足を熊に押し付けている。
• 追い払いや放獣などの非致死的な対応を優先するべき。
• 地域個体群の維持や生態系への影響を考慮するべき。
• 捕獲の必要性や判断基準を透明化するべき。

こうした意見は、野生動物の保護管理を考えるうえで重要な視点です。

本当に問題なのは駆除するかどうかだけではない

議論で見落とされやすいのは、熊が人里に出没する原因を放置したままでは、捕獲を続けても問題が解決しないという点です。

例えば、ある地域で熊を捕獲しても、ゴミや果樹が放置され、侵入経路となる藪が残っていれば、別の熊が同じ場所に現れる可能性があります。

逆に、住宅地に侵入した熊を保護することだけを優先し、住民の避難や安全確保が不十分になれば、人命に関わる問題が発生します。

必要なのは、捕獲数だけで政策の成果を評価しないことです。人身被害の減少、生活圏への出没件数の減少、地域個体群の維持、誘引物対策の実施状況など、複数の指標を確認する必要があります。

熊がかわいそうだという感情を、出没予防や生息環境の改善につなげることもできます。駆除に反対する意見が、より効果的な予防策を求める声になるのであれば、地域の安全と動物の保護の双方に意味があります。

【熊がかわいそうに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：熊は悪くないのに、なぜ殺処分されるのですか？
A1：熊が人間を襲う意図を持っていなくても、住宅地や学校周辺に侵入した場合、人間に重大な危害を与える可能性があるためです。特に、追い払いや他の捕獲方法では安全を確保できない場合、住民の生命を守るために駆除が必要と判断されることがあります。ただし、すべての出没が殺処分につながるわけではありません。

Q2：熊を殺さずに山へ返すことはできないのですか？
A2：状況によっては、捕獲後の放獣や麻酔など、非致死的な対応を検討できます。しかし、住宅地に定着している個体や、人間の食べ物を繰り返し求める個体では、放獣後に再び人里に現れる可能性があります。現場の安全性や再出没のリスクを考慮して判断する必要があります。

Q3：2026年の熊の駆除数は何頭ですか？
A3：環境省の2026年10月14日更新資料では、2026年度8月末までの許可捕獲数は4,243頭です。そのうち4,189頭が捕殺、54頭が非捕殺となっています。なお、これは年度途中の速報値であり、今後変更される可能性があります。

Q4：緊急銃猟制度ができたことで、熊は簡単に駆除されるようになったのですか？
A4：そうではありません。緊急銃猟には、日常生活圏への侵入、危害を防ぐ緊急性、銃猟以外の方法では迅速な対応が困難であること、住民への弾丸の到達を防げることなどの条件があります。市町村長が制度に基づいて判断し、住民の安全確保を行う仕組みです。

Q5：熊と人間が共存することは本当に可能ですか？
A5：完全に接触をなくすことは難しいものの、ゾーニング管理、ゴミや果樹の管理、電気柵の設置、森林周辺の環境整備などによって接触の機会を減らすことは可能です。熊の生息地を守りながら、人間の生活圏には侵入させないという考え方が、現在の政策の基本になっています。

まとめ：熊がかわいそうという気持ちと人間の安全を両立するために

「熊がかわいそう」という気持ちは、決して間違いではありません。熊も自然の中で生きる動物であり、餌を求めて人里に現れた個体の命を奪うことに抵抗を感じるのは、自然な感情です。

しかし、2025年度には238人が熊による人身被害に遭い、13人が命を落としました。2026年度も9月末までに68人が被害を受け、6人が死亡しています。住民の安全を守るために、危険性の高い個体を捕獲・駆除しなければならない場面があることも、無視できない現実です。

2026年の政策では、緊急銃猟制度の運用に加え、ゾーニング管理、個体数調査、捕獲体制の整備、生息環境の保全などが進められています。目指されているのは、熊を無条件に駆除する社会でも、危険を承知で人間が熊を保護し続ける社会でもありません。

今後、熊の駆除をめぐる問題を考える際には、次の3つの視点が欠かせません。

• 命への配慮：殺処分以外の方法が可能であれば、積極的に検討する。
• 人間の安全：人命に危険が及ぶ場合には、迅速かつ適切な対応を優先する。
• 根本的な予防：山の環境保全や人里の誘引物管理を徹底し、熊と人間の接触を減らす。

熊がかわいそうだと思うなら、駆除された熊だけに目を向けるのではなく、なぜ熊が人里に現れるのか、なぜ同じ地域で被害が繰り返されるのかを考えることも大切です。

人間の命を守ることと、野生動物の命を尊重すること。その両方を実現するためには、感情的な賛否を超えて、科学的なデータに基づいた管理と、地域社会全体による継続的な予防対策が求められています。

主な根拠資料： 環境省「クマに関する各種情報・取組」（2026年11月6日更新）、2026年度クマ捕獲数・人身被害・出没情報速報、2026年度堅果類豊凶調査、クマ被害対策ロードマップ（2026年3月27日）、鳥獣保護管理法改正資料。 （出典: 熊 が かわいそう（Yahoo!ニュース））