私立大学の赤字一覧を2026年最新決算で検証！287法人・52.6％の実態と経営危機を徹底解説

2026年1月27日、東京商工リサーチが公表した「2025年3月期 私立大学経営法人動向調査」で、全国の私立大学・短期大学を経営する545法人のうち、287法人が赤字だったことが明らかになった。赤字法人の割合は52.6％。私立大学を運営する法人の半数以上が、収支面で厳しい状況に置かれている。

特に深刻なのは、赤字法人287法人のうち169法人が3期以上連続で赤字となっている点だ。地域別では四国の赤字率が88.9％、売上高10億円未満の小規模法人では69.3％に達した。一方、大学名と赤字法人名は必ずしも一致せず、附属病院や系列高校などを含む学校法人全体の財務状況を確認する必要がある。

この記事では、2026年時点で公表されている最新の決算データを中心に、私立大学の赤字率一覧、地域・規模別の比較、経営危機の背景、赤字法人名の公開範囲を整理する。さらに、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向と照らし合わせ、大学の財務状況を正しく判断する方法も解説する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 赤字法人：545法人中287法人で、赤字率は52.6％。3期以上連続赤字も169法人に達した。
• 地域・規模格差：四国の赤字率は88.9％、売上高10億円未満の法人は69.3％。
• 大学名の公表：287法人すべての名称を網羅した公式一覧は、東京商工リサーチの調査記事には掲載されていない。

【2026年最新】私立大学赤字一覧の調査結果は？545法人中287法人が赤字

2026年現在、私立大学の経営状況を把握するうえで重要な資料が、東京商工リサーチの2026年1月27日公表「私立大学経営法人動向調査」だ。

調査対象は、大学・短期大学を経営する法人のうち、2025年3月期を最新期として3期連続で業績が判明した545法人。東京商工リサーチの企業データベースから抽出した決算情報をもとに分析されている。

調査結果では、黒字法人が258法人、赤字法人が287法人だった。赤字率は52.6％となり、調査対象の半数を超えている。

さらに注目したいのは、赤字率が短期間で上昇していることだ。

• 2022年3月期：34.2％
• 2023年3月期：41.1％
• 2024年3月期：46.0％
• 2025年3月期：52.6％

2022年3月期から2025年3月期までの3年間で、赤字率は18.4ポイント上昇した。単年度の一時的な赤字だけでなく、大学経営を取り巻く収益環境そのものが厳しくなっていることが読み取れる。

また、赤字法人287法人のうち169法人は3期以上連続して赤字だった。これは赤字法人全体の58.8％に相当する。単年度の設備投資や一時的な支出による赤字とは異なり、継続的な収支改善が課題となっている法人が少なくない。

なお、この調査の「赤字」は、学校法人会計における基本金組入前当年度収支差額を基準としている。一般企業の倒産件数や債務超過法人の数とは意味が異なるため、52.6％という数字だけで大学の存続可能性を判断することはできない。

【地域・規模別ランキング】私立大学の赤字率を比較！四国は88.9％

私立大学の経営危機は、全国一律に広がっているわけではない。東京商工リサーチの調査では、地域や事業規模によって赤字率に大きな開きが確認された。

特に目立つのが、四国と関東の差だ。四国の赤字率は88.9％で、関東の43.5％を45.4ポイント上回っている。

また、売上高10億円未満の小規模法人は赤字率が69.3％に達した。大規模法人との比較でも経営環境の違いが明確になっている。

以下は、2025年3月期決算に基づく主要な比較データだ。

※出典：東京商工リサーチ「2025年3月期 私立大学経営法人動向調査」（2026年1月27日公表）。

四国の赤字率が88.9％に達した背景

四国の赤字率88.9％は、今回の調査で最も目を引く数字だ。調査対象となった四国の経営法人では、約9割が赤字となっている。

地方大学は、都市部の大学と比較して、学生募集の対象となる地域人口や交通アクセス、進学先の選択肢などの影響を受けやすい。若年人口の減少が続く地域では、県外への進学による学生流出も経営上の課題になる。

ただし、地域別の赤字率は、その地域にあるすべての大学が赤字という意味ではない。法人単位の集計であり、地域内の大学間にも経営力や収益構造の違いがある。

小規模大学ほど赤字になりやすい理由

売上高10億円未満の49法人では、34法人が赤字だった。赤字率は69.3％で、調査全体の52.6％を16.7ポイント上回る。

小規模大学や短期大学は、学生数が限られる一方で、校舎の維持管理費、教職員の人件費、教育設備の更新費用などを負担しなければならない。

学生数が減っても、施設管理や教育研究に必要な費用を同じ割合で削減できるわけではない。この固定費の重さが、小規模法人の収支を圧迫する構造的な要因になっている。

対照的に、売上高100億円以上の130法人では、赤字は29法人にとどまり、赤字率は22.3％だった。大規模法人ほど複数の学部や事業を展開でき、収入源を分散しやすいという違いもある。

【私立大学の経営危機】赤字が増加している5つの理由

私立大学の赤字率が上昇している背景には、少子化だけでは説明できない複数の要因がある。2025年3月期決算では、収入が増加したにもかかわらず利益が大幅に減少する「増収減益」が確認された。

1．18歳人口の減少による学生募集の競争激化

私立大学の基本的な収入源は、学生や生徒から納められる授業料・入学金などの納付金だ。

そのため、入学者数の減少は大学経営に直接影響する。学生数が減れば、授業料収入だけでなく、入学検定料や学生関連の収入にも影響が及ぶ。

文部科学省が2025年に示した大学進学者数の推計では、2021年の62.7万人から2035年には59.0万人、2040年には46.0万人へ減少する見通しが示されている。

2040年には2021年と比べて約27％の減少となる計算だ。大学にとっては、現在の学生募集だけでなく、将来の定員や学部構成をどう設計するかが大きな経営課題となっている。

2．人件費や物価高による運営コストの増加

東京商工リサーチの分析では、物価高や人件費の上昇などによって運営コストが増加し、収益を圧迫していると指摘されている。

大学には、教員だけでなく事務職員、技術職員、図書館職員、施設管理スタッフなど、多くの人材が必要だ。

教育の質を維持するには、一定の人員を確保しなければならない。学生数が減少しても、人件費を簡単に削減できないことが、収支悪化につながる。

さらに、電気代、ガス代、教材費、研究設備の維持費なども負担になる。特に理系学部や医療系学部では、実験設備や専門施設の維持に多額の費用が必要となる。

3．地方大学と都市部大学の学生獲得格差

都市部の有名大学は、全国から受験生を集められる可能性がある。一方、地方の小規模大学は、地元の18歳人口や周辺地域の進学需要に左右されやすい。

東京商工リサーチの地域別データで四国88.9％、東北・北陸66.7％という高い赤字率が示された背景には、こうした地域の人口動態と大学規模の問題がある。

大学の知名度や立地だけでなく、地域企業との連携、卒業後の就職先、資格取得支援など、学生が進学先を選ぶ理由を作れるかどうかも重要になっている。

4．短期大学や単科大学の収益構造

短期大学や単科大学は、総合大学と比べて学部・学科の選択肢が限られる場合がある。そのため、特定の分野への進学希望者が減少すると、入学者数に影響が出やすい。

また、複数の学部を持つ大学のように、異なる分野の学生募集によって収入を補い合うことも難しい。

短期大学では、入学者の確保に加えて、学科の再編や大学への転換、地域企業との連携など、教育機関としての役割を再設計する動きも経営上の選択肢になる。

5．収入源の偏りと経営改革の遅れ

授業料収入への依存度が高い法人は、入学者が減ったときに収益が落ち込みやすい。

一方、附属病院、系列高校、研究事業、寄付金、社会人向け教育など、複数の収入源を持つ法人は、大学部門以外の事業が財務を支える場合もある。

ただし、事業の多角化には設備投資や人材確保が必要であり、すべての大学が同じ経営戦略を実行できるわけではない。

重要なのは、大学の教育的な特色を維持しながら、長期的に収入と支出のバランスを整えられるかどうかだ。

【定員割れの実態】私立大学の入学定員充足率59.2％は本当？2025年度最新データ

私立大学の経営危機を考えるうえで、赤字率と並んで重要なのが入学定員充足率だ。

ここで注意したいのが、インターネット上で見かける「私立大学の入学定員充足率59.2％」という表現である。

59.2％は大学全体の平均的な入学定員充足率ではない。2024年度に入学定員を満たさなかった大学の割合を示す数字だ。

日本私立学校振興・共済事業団が公表した2024年度の調査では、598大学のうち354大学が入学定員未充足だった。全体の59.2％に相当する。

2024年度と2025年度の入学定員充足率を比較

2025年8月に公表された令和7（2025）年度の私立大学・短期大学等入学志願動向では、大学全体の入学定員充足率に改善が見られた。

• 2024年度：入学定員充足率98.19％、未充足校354校（59.2％）
• 2025年度：入学定員充足率101.61％、未充足校316校（53.2％）

2025年度は入学定員充足率が3.42ポイント上昇し、未充足校も38校減少した。

つまり、私立大学全体の平均的な入学定員充足率は改善しているものの、半数以上の大学は依然として定員を満たしていない。

この2つの数字が同時に成立するのは、大規模大学などが定員を上回る入学者を確保する一方、小規模大学などでは定員未充足が続いているためだ。

短期大学は大学以上に厳しい状況

同じ2025年度の調査では、短期大学の入学定員充足率は73.78％だった。入学定員を満たさなかった短期大学は220校で、全体の88.4％に達している。

大学と短期大学では、学生募集の対象や教育年限、学科構成などが異なるため単純比較はできない。しかし、短期大学を経営する法人にとって、学生確保が深刻な課題となっていることは数字からも読み取れる。

なお、日本私立学校振興・共済事業団は、定員未充足であることが直ちに経営状況の悪化を示すものではないと説明している。定員をわずかに下回った大学と、長期間にわたって大幅な定員割れが続く大学は分けて考える必要がある。

【赤字法人名は公表されている？】私立大学赤字一覧の公開範囲と確認方法

「赤字の287法人はどこなのか」「具体的な大学名を知りたい」という疑問を持つ人も多い。

しかし、東京商工リサーチが2026年1月27日に公表した調査記事には、赤字となった287法人すべての名称を列挙した一覧は掲載されていない。

公表されているのは、赤字法人の総数、赤字率、地域別・規模別の比較、連続赤字の法人数などの集計情報だ。

一方、売上高や利益の上位法人については、具体的な法人名も公表されている。

決算上位の法人名は公表されている

東京商工リサーチの調査では、売上高トップは順天堂大学を経営する学校法人順天堂で、2,215億6,100万円だった。

続いて日本大学を経営する学校法人日本大学、慶應義塾大学を運営する学校法人慶應義塾、近畿大学を運営する学校法人近畿大学、東海大学を運営する学校法人東海大学が上位に入っている。

利益ランキングでは、学校法人帝京大学が234億9,600万円でトップとなった。同じ帝京グループの学校法人帝京平成大学も9位に入っている。

ただし、これらは黒字・赤字の大学名を一覧化したものではなく、売上高・利益のランキングである。上位法人名を赤字法人名と混同しないことが大切だ。

さらに、東京商工リサーチの売上高は法人ベースで集計されている。附属高校などの系列校、医療事業、付随事業の収入も含まれるため、大学単体の授業料収入とは一致しない。

学校法人の決算書から赤字を確認する方法

個別の大学の経営状態を調べる場合は、大学名だけでなく運営する学校法人名を確認する必要がある。

学校法人は私立学校法に基づいて財務関係書類を作成・備置きする仕組みとなっている。2025年4月施行の改正私立学校法では、情報公開・公表に関する規定も整備された。

具体的には、次の資料を確認するとよい。

• 貸借対照表：資産、負債、純資産などから財務基盤を確認する。
• 事業活動収支計算書：収入と支出のバランスを確認する。
• 資金収支計算書：現金の収入・支出や資金繰りを確認する。
• 事業報告書：学生募集、学部再編、経営改善などの取り組みを確認する。
• 監査報告書：財務書類に対する監査上の指摘や意見を確認する。

これらは各学校法人の公式サイトの「情報公開」「財務情報」「事業報告」などの項目から確認できる場合がある。公開されている資料の種類や閲覧方法は法人によって異なる。

特に複数の大学や高校、専門学校を運営する法人では、法人全体の決算だけでなく、大学部門の収支も確認できると、より実態に近い判断ができる。

【財務データの見方】事業活動収支差額比率で私立大学の経営状態を判断する

大学の経営状態を調べるとき、単純な赤字・黒字の判定だけでは不十分だ。学校法人の財務を理解するには、事業活動収支差額比率をはじめとする複数の指標を確認する必要がある。

事業活動収支差額比率とは？

事業活動収支差額比率は、学校法人の事業活動収入に対して、基本金組入前当年度収支差額がどの程度あるかを示す指標だ。

計算式は次のとおり。

事業活動収支差額比率＝（基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入）×100

例えば、事業活動収入が100億円で、基本金組入前当年度収支差額が5億円なら、比率は5％となる。

一方、支出が収入を上回り、基本金組入前当年度収支差額がマイナス5億円なら、比率はマイナス5％となる。

つまり、この比率がマイナスの場合は、その年度の事業活動収入だけでは事業活動支出を賄えていないことを示す。

赤字率だけでは判断できない財務指標

大学の財務状況を詳しく調べる場合、次の指標も合わせて確認したい。

• 教育活動収支差額比率：教育活動そのものの収入と支出のバランスを見る。
• 経常収支差額比率：継続的な経常活動で収支が確保できているかを確認する。
• 人件費比率：収入に対する人件費の負担を把握する。
• 流動比率：短期的な支払いに対応できる流動資産があるかを確認する。
• 総負債比率：資産に対する負債の割合から財務上の負担を把握する。

特に注意したいのは、単年度の赤字と慢性的な赤字を区別することだ。

大学では、校舎の建て替えや研究設備の更新など、大きな投資が必要になる年度がある。そのため、1年だけ赤字になったとしても、それだけで経営危機とは判断できない。

一方、3期以上連続で赤字となり、現預金の減少や借入金の増加、学生数の減少も重なっている場合は、より慎重に経営状態を確認する必要がある。

大学選びで確認したい5つのポイント

受験生や保護者が大学の経営状態を調べる場合は、次の項目を確認すると判断材料が増える。

1. 入学定員充足率が複数年度にわたって改善しているか。
2. 事業活動収支差額比率が継続的にマイナスになっていないか。
3. 現預金や運用資産が十分に確保されているか。
4. 借入金や負債が急増していないか。
5. 学部再編や教育改革、就職支援などの改善策が実行されているか。

大学の財務状況を調べる目的は、赤字という言葉だけで進学先を排除することではない。教育環境を維持できる経営基盤があるか、将来に向けた改善が進んでいるかを確認することにある。

【私立大学経営の今後】2026年以降に注目すべき再編・統合と経営改善

私立大学の経営問題は、個々の学校法人だけで解決できるものではなくなりつつある。少子化による学生数の減少が見込まれるなか、大学の規模や役割を見直す政策も進んでいる。

文部科学省が示した高等教育改革の方向性では、教育研究の質の向上、大学の規模の適正化、地域における進学機会の確保が重要なテーマになっている。

特に、定員未充足や財務状況が厳しい大学については、再編・統合、定員縮小、撤退などを含めた対応が検討されている。

大学の統合や学部再編が進む可能性

経営が厳しい大学にとって、すべての学部・学科を従来の規模で維持することが最善とは限らない。

地域の需要に合わせた定員調整、複数大学による教育資源の共有、学部の再編などが選択肢になる。

また、大学が地域の医療、福祉、産業を支える人材を育成している場合、単純な収益性だけで存続の価値を評価できないという問題もある。

経営改善に成功する大学の条件

今後、大学間の競争では、知名度や歴史だけでなく、教育内容や卒業後の進路、地域社会との関係がさらに重要になる。

具体的には、専門資格の取得支援、企業との共同研究、地域企業への就職支援、社会人教育、海外大学との連携などが差別化の材料になる。

東京商工リサーチの調査で売上高や利益の上位に医療系法人が目立ったことも、大学経営における収入源の多様性を考えるうえで興味深い。

ただし、医療系法人と一般的な文系単科大学では必要な設備や収入構造が異なる。特定の成功モデルをすべての大学に当てはめるのではなく、それぞれの教育分野に合った経営改善が求められる。

【私立大学赤字一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年最新の調査で赤字の私立大学経営法人は何法人ですか？
A1：東京商工リサーチが2026年1月27日に公表した2025年3月期決算の調査では、545法人中287法人が赤字でした。赤字率は52.6％です。

Q2：3期連続で赤字になっている私立大学経営法人は何法人ですか？
A2：3期以上連続して赤字となっている法人は169法人です。赤字法人287法人の58.8％に相当します。

Q3：私立大学の赤字率が最も高い地域はどこですか？
A3：2025年3月期決算の調査では四国が最も高く、88.9％でした。次いで東北と北陸が66.7％、中部が63.1％、北海道が60.0％です。

Q4：小規模な私立大学の赤字率はどのくらいですか？
A4：売上高10億円未満の49法人では34法人が赤字となり、赤字率は69.3％でした。売上高100億円以上の法人の22.3％と比べても高い水準です。

Q5：赤字になっている287法人の大学名は公表されていますか？
A5：東京商工リサーチの2026年1月公表記事では、赤字法人287法人すべての名称をまとめた一覧は掲載されていません。個別の経営状況は、各学校法人の財務情報や事業報告書などで確認する必要があります。

Q6：入学定員充足率59.2％という数字は正しいですか？
A6：正確には、2024年度に入学定員を満たさなかった私立大学の割合が59.2％です。大学全体の入学定員充足率は98.19％でした。2025年度は入学定員充足率101.61％、未充足校の割合53.2％に改善しています。

Q7：赤字の大学はすぐに閉校する可能性がありますか？
A7：単年度の赤字だけで閉校が決まるわけではありません。資産や現預金、負債、入学者数、継続的な収支、経営改善策などを総合的に見る必要があります。募集停止や閉校の判断は、学校法人の公式発表などで確認することが重要です。

まとめ：私立大学の赤字一覧から見える2026年の経営危機と今後の判断基準

2026年1月に公表された東京商工リサーチの最新調査では、私立大学・短期大学の経営法人545法人中287法人が赤字となり、赤字率は52.6％に達した。さらに169法人が3期以上連続で赤字となっており、単年度の収支悪化にとどまらない経営上の課題が浮かび上がっている。

特に注目すべきなのは、地域と規模による格差だ。四国の赤字率は88.9％、売上高10億円未満の小規模法人は69.3％となった。学生募集の難しさに加えて、人件費や物価高による支出増加が経営を圧迫している。

一方、2025年度の私立大学全体の入学定員充足率は101.61％に改善した。2024年度の未充足校割合59.2％という数字だけで、2026年現在の大学全体の募集状況を判断することはできない。

【プロの結論】

私立大学の経営状態を見極める際に重要なのは、赤字か黒字かという単純な分類ではない。3期以上の収支推移、事業活動収支差額比率、現預金、負債、入学定員充足率を組み合わせて判断することだ。

受験生や保護者にとっては、赤字という報道だけで志望校を判断するのではなく、教育環境や卒業後の進路、財務基盤、経営改善の実績まで確認することが大切になる。

大学側にとっても、これからは伝統や知名度だけでは学生を確保できない。教育の質を高めながら、地域や社会から選ばれる特色を作り、持続可能な経営を実現できるかが問われている。

2026年以降の私立大学業界では、学生募集の改善だけでなく、学部再編、大学間連携、統合などの動きにも注目したい。

主な根拠資料：東京商工リサーチ「2025年3月期 私立大学経営法人動向調査」、日本私立学校振興・共済事業団「令和7年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」、文部科学省「私立大学を取り巻く現状について」、改正私立学校法。
（出典: 私立 大学 赤字 一覧（Yahoo!ニュース））