国力研究会の不参加議員は誰？確認報道のある12人と未入会リストの真相【2026年最新】

2026年5月21日、自民党の新たな議員連盟「国力研究会」が発足した。高市早苗首相の政策実現を後押しすることを掲げ、麻生太郎氏や萩生田光一氏らが中心となって立ち上げたこの組織には、自民党の衆参両院議員417人のうち347人が入会。所属議員の約83％が名を連ねる異例の大規模な集まりとなった。

一方、参加を見送った議員にも注目が集まっている。石破茂氏、中谷元氏、村上誠一郎氏、岩屋毅氏、森山裕氏、浜田靖一氏らの名前が報道され、ネット上では33人の不参加リストも拡散した。ただし、そのリストは出所不明の文書をもとにしたもので、報道で確認された議員と同じ扱いにはできない。2026年11月6日時点の人数の推移、未入会の理由、名簿の公表状況まで整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 国力研究会は2026年5月21日に発足し、当初347人が入会した。
- 不参加が報道で確認された主な議員は石破茂氏、中谷元氏、村上誠一郎氏、岩屋毅氏、森山裕氏、浜田靖一氏ら12人。
- 出所不明の33人リストは公式名簿ではなく、全員の不参加を裏付ける資料ではない。
- 5月25日時点では入会者357人との報道もあり、当初の347人から増加した。
- 入会者の完全な名簿は公表しない方針と報じられており、2026年11月には第2回勉強会の開催が予定されている。

【まず確認】国力研究会とは？高市早苗首相を支えるJiBの仕組み

国力研究会は、自民党所属の国会議員有志によって設立された議員連盟だ。

英語での略称は「JiB」。これは「Japan is Back」の頭文字を取ったもので、高市早苗首相が自民党総裁選の討論イベントで使用した言葉に由来する。

発足の経緯と中心メンバー

設立の背景には、高市政権の政策を党内から支える基盤づくりがあった。

2026年4月下旬には、自民党の国会議員に対して参加を呼びかける案内が配布された。5月7日ごろには全議員への案内が進み、5月21日に国会内で初会合が開催された。

主な役員構成は次のとおり。

発起人には、このほか茂木敏充氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、西村康稔氏、有村治子氏らも名を連ねた。

注目すべきなのは、高市首相本人が発足時の会合に出席していなかった点だ。首相を支える議員連盟という位置づけではあるものの、組織そのものは議員有志によって運営される形を取っている。

国力研究会で扱う政策テーマ

報道や参加議員の発信によると、研究会の目的は、高市政権が掲げる政策の推進と政府・与党間の連携強化にある。

主な政策分野として挙げられているのは以下のテーマだ。

- 外交・安全保障政策
- 責任ある積極財政と経済政策
- インテリジェンス機能の強化
- 憲法改正
- 皇位の安定的な継承
- 中長期的な国家課題への対応

単なる親睦団体ではなく、政権の政策を後押しする勉強会として設立されたことが特徴となっている。

初回の勉強会では、ジョージ・エドワード・グラス駐日米国大使が招かれ、日米関係をテーマに講演した。

【2026年最新】国力研究会の不参加メンバー一覧！報道で確認された12人

最も気になるのが、実際に入会しなかった議員の名前だ。

2026年5月の発足時に関する報道を照合すると、不参加が確認された主な議員として、次の12人が挙げられる。

※これは2026年5月の発足時に報道で不参加が確認された主な議員の一覧であり、2026年11月現在の全会員・全非会員を網羅する公式名簿ではない。

特に注目された6人の不参加

1．石破茂氏

石破茂前首相は、国力研究会への参加に消極的だった議員の代表格だ。

デイリー新潮の取材報道では、案内状を見ていなかったことや、自身の立場から研究会に関与する必要はないという趣旨の考えが紹介された。

高市首相と石破氏は、政治的な立場や政策に対する考え方の違いから比較されることが多い。

ただし、今回の不参加だけを理由に、両者の政策上の対立すべてを説明することはできない。

2．中谷元氏

中谷元前防衛相は、テレビ朝日の取材に対して参加しない意向を明確にした。

特に注目されたのは、自民党議員の自由な発言や活動を重視する姿勢だ。

中谷氏は、研究会を設立すること自体は自由としながらも、党内で自由な活動がしにくくなる状況を避けてほしいという趣旨の考えを示した。

これは単なる人間関係の問題というより、議員連盟が党内の意思決定にどのような影響を及ぼすかという制度的な懸念として受け止められる。

3．村上誠一郎氏

村上誠一郎前総務相は、不参加議員の中でも特に強い言葉で研究会を批判した。

テレビ朝日の取材では、研究会について「大政翼賛会みたいな会」と表現し、設立の必要性に疑問を呈している。

この発言は、国力研究会をめぐる議論が単なる政策勉強会の参加・不参加にとどまらず、党内の政治的な結束のあり方にも及んでいたことを示す。

4．岩屋毅氏

岩屋毅前外相も不参加を表明した議員だ。

デイリー新潮の取材では、総裁を支えるための会を新たに作ることに違和感があるという趣旨の回答が紹介された。

岩屋氏の姿勢からは、党内で総裁を支援することと、特定の議員連盟に加入することは別問題だという考え方が読み取れる。

5．森山裕氏

森山裕前幹事長も参加しない意向を示した。

報道によると、高市首相を支えるという考え自体には理解を示しつつ、自身は国力研究会に参加するつもりはないと説明している。

この点は重要だ。

不参加だからといって、必ずしも高市政権の政策すべてに反対しているわけではない。政権を支えるという政治的な姿勢と、議員連盟への加入判断は区別して考える必要がある。

6．浜田靖一氏

浜田靖一氏も、日刊ゲンダイが不参加を確認した主な議員の一人として名前を挙げている。

ただし、今回の研究会に参加しなかった具体的な理由については、同氏の本人発言などを通じた十分な説明は確認されていない。

したがって、石破氏や村上氏と同じ政治的理由で不参加だったと断定することはできない。

【信憑性を検証】ネットで拡散した33人の不参加リストは本物なのか？

国力研究会の発足前後には、SNSや個人ブログなどで「国力研究会に入っていない議員リスト」と題した文書が拡散した。

そこには33人の議員の名前が記載されていた。

しかし、この文書については注意すべき問題がある。

出所不明の33人リストが抱える問題

日刊スポーツの2026年5月24日付の記事は、関係者の間で不参加者リストなる文書が出回ったことを伝えている。

一方、日刊ゲンダイの5月22日付記事も、初会合前日に出所不明のリストが流通していたと報道した。

ここで重要なのは、リストに名前があることと、本人が正式に不参加を表明したことは同じではないという点だ。

拡散された33人リストには、次のような問題がある。

- 作成者や情報提供者の確認が十分ではない。
- いつの時点の情報なのかが明確ではない。
- 入会届の提出状況と会合への出席状況が混同されている。
- 当初の不参加予定者が後から入会した可能性を考慮していない。
- 本人や事務所が回答していないケースも含まれている。

実際、日刊ゲンダイは、拡散リストに記載された議員のうち、小渕優子氏と河野太郎氏について、事務所が「わかりかねる」と回答したと報じている。

つまり、名前が記載されていたとしても、その時点で不参加が確定していたとは限らない。

確認報道と未確認情報の違い

情報を判断するときは、次の基準が参考になる。

特に政治家の場合、議員連盟への入会は、政治的な立場だけでなく、党内の人間関係や今後の活動にも関係する。

そのため、古いリストをそのまま最新の不参加議員一覧として紹介することには問題がある。

【未入会の理由と真相】なぜ347人が参加する一方で不参加議員がいたのか？

417人中347人という数字だけを見ると、国力研究会は自民党の大多数を占める組織だ。

しかし、347人全員が同じ政治的信念を持って加入したとは限らない。

報道からは、少なくとも4つの背景が読み取れる。

1．党内での自由な活動を優先した

中谷元氏や村上誠一郎氏の発言から見えるのは、議員個人の自由な活動を重視する考え方だ。

議員連盟は本来、政策課題について議論するための自主的な集まりである。

しかし、政権を支えることを前面に掲げた大規模な組織になると、参加の有無そのものが政治的な評価につながる可能性がある。

不参加議員の一部は、そうした状況に距離を置いたと考えられる。

2．特定の総裁を支援する組織への違和感

岩屋毅氏や石破茂氏の報道からは、総裁を支援することを目的にした新たなグループへの慎重な姿勢がうかがえる。

党総裁は党全体を代表する立場であり、総裁を支えることと、個別の支持組織に参加することは必ずしも一致しない。

この違いが、参加判断を分けた一つの要因になった可能性がある。

3．党内の派閥・グループ間の力学

国力研究会には麻生太郎氏や萩生田光一氏らが中心メンバーとして参加した。

一方、研究会には高市首相と必ずしも政治的な距離が近くない議員も加わった。

TBSの取材報道では、当初150人程度を想定していたとされる参加者が、最終的に347人に膨らんだ経緯が紹介されている。

さらに、武田良太氏や林芳正氏など、異なる政治グループに属する議員の参加も報じられた。

こうした動きによって、国力研究会は単純な高市支持グループという説明だけでは捉えにくい組織になった。

4．参加・不参加だけでは政策への賛否を判断できない

ここは最も誤解されやすい部分だ。

国力研究会に加入した議員が、必ずしも高市首相のすべての政策に賛成しているとは限らない。

逆に、加入しなかった議員が高市政権の政策を全面否定しているわけでもない。

森山裕氏の発言にも、首相を支える考えと研究会への参加判断を分ける姿勢が表れている。

したがって、加入者を一律に「親高市」、不参加者を一律に「反高市」と分類するのは適切ではない。

【347人から357人へ】参加メンバーの人数はどう変化した？

国力研究会の規模を正確に理解するには、入会者数と実際の出席者数を分けて見る必要がある。

2026年5月21日の初会合では、次の数字が公表された。

5月21日時点の347人は、自民党所属の衆参両院議員417人の約83.2％に相当する。

一方、初会合の本人出席は233人、代理出席を含めると277人だった。

ここで注意したいのは、入会者数347人と、実際に会場に来た議員の数は別の数字だということだ。

なぜ参加人数がここまで増えたのか

TBSの報道によると、当初の参加想定は約150人だった。

ところが、案内状が全議員に配布されると、参加者が予想以上に増えた。

背景には、次のような事情が指摘されている。

- 高市政権の政策を支援する立場を示したい。
- 党内で主流派・非主流派と色分けされることを避けたい。
- 今後の党人事や総裁選を意識しておきたい。
- 政策勉強会として参加する意義を認めた。

日刊スポーツの取材記事では、会場で本人と代理の受付が分けられ、議員本人が名刺を置いて短時間で退出するケースも紹介されている。

これは、単純な出席人数だけでは参加者の熱意を測れないことを示すエピソードだ。

357人という数字は何を意味する？

デイリー新潮が2026年6月8日に掲載した時事通信社解説委員の分析記事では、5月25日時点の入会者数は357人に増えたと伝えられている。

発足時の347人から10人増加した計算だ。

自民党議員417人を分母として単純計算すると、357人は約85.6％に相当する。

つまり、発足直後に参加を見送った議員が70人だったのに対し、その数は後日の報道時点で60人に減少したことになる。

ただし、これは5月時点の人数の変化であり、2026年11月現在の会員数を示すものではない。

【名簿の公表状況と現在】2026年11月の国力研究会はどうなっている？

国力研究会の不参加者を調べる際に、もう一つ大きな問題となるのが正式な会員名簿の有無だ。

347人全員の公式名簿は公表されている？

2026年6月のデイリー新潮の報道では、国力研究会は入会者の名簿を発表しない方針と伝えられている。

そのため、一般の読者が347人全員の名前を公式資料で照合できる状態にはなっていない。

報道機関は、本人への取材や初会合での出席確認などを通じて、個別の参加・不参加を伝えている。

このため、インターネット上にある参加者一覧や不参加者一覧には、次のような情報の違いが生じている。

- 発足時の入会者数
- 初会合への本人出席者
- 代理出席者
- 後日入会した議員
- 不参加を明言した議員
- 入会状況が確認できていない議員

これらを一つの名簿にまとめてしまうと、実際の所属状況と異なる情報が生まれる可能性がある。

10月22日の幹部会合で何が決まった？

2026年10月22日夜、麻生太郎氏、萩生田光一氏、加藤勝信氏、山田宏氏ら研究会幹部が東京都内で会合を開いた。

翌23日の熊本朝日放送などの報道によると、この会合では第2回となる総会を11月前半にも開催する方針が確認された。

研究会は5月の発足後、総会を開催していなかったため、約半年ぶりの活動再開に向けた動きとなる。

次回も講師を招き、高市政権の成長戦略などを議論する方向だという。

また、2027年秋に予定される自民党総裁選についても意見交換があったと報じられている。

2026年11月6日時点では、11月前半の開催方針までが確認できる最新の動向であり、開催後の正式な会員数や全議員の所属状況は明らかになっていない。

今後注目すべき3つのポイント

国力研究会の今後を判断するうえでは、次の点が重要になる。

1. 第2回総会の実施と継続性

発足時の大規模な参加を一過性のものに終わらせず、定期的な政策研究につなげられるか。

2. 政策面での具体的な成果

外交・安全保障、経済政策、国力強化などについて、どのような提言や政策形成につながるか。

3. 2027年秋の総裁選への影響

347人規模で始まった研究会が、高市首相の党内基盤や総裁選の候補者間の力学にどう関係するか。

人数の大きさだけでなく、実際にどのような政策を議論し、どのような成果を出すかが問われる段階に入っている。

【プロの結論】国力研究会の不参加議員一覧から見える自民党の政治力学

国力研究会をめぐる問題の本質は、単純に347人が参加して70人が参加しなかったという数字の比較ではない。

重要なのは、議員連盟への参加が、党内での政治的な立場を示すシグナルとして受け止められたことだ。

高市早苗首相を支えるための組織として発足した一方、参加者が予想以上に増えたことで、当初想定された政治的なまとまりとは異なる性格も生まれた。

参加した議員の中には、積極的な政権支持を示す人もいれば、党内での立場を考えて参加した人もいたと報じられている。

一方、不参加議員にも、自由な政治活動を重視する人、研究会の設立趣旨に疑問を持つ人、独自の政治判断を優先する人など、さまざまな事情がある。

情報を見極める際の判断基準は3つだ。

- 本人が不参加を明言しているか。
- 報道機関が取材によって不参加を確認しているか。
- SNS上の一覧が、作成時点や情報源を明らかにしているか。

この3点を区別すれば、出所不明の33人リストを公式の不参加議員名簿と誤認することは避けられる。

【国力研究会の不参加メンバー一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国力研究会に参加していない議員は誰ですか？

A1：2026年5月の発足時に不参加が報道で確認された主な議員は、石破茂氏、中谷元氏、村上誠一郎氏、岩屋毅氏、森山裕氏、浜田靖一氏、坂本哲志氏、船田元氏、古川禎久氏、古屋圭司氏、宮沢洋一氏、森まさこ氏の12人です。全員を網羅した公式の不参加名簿ではありません。

Q2：国力研究会には自民党議員が何人参加しましたか？

A2：2026年5月21日の発足時には、417人中347人が入会しました。5月25日時点では357人に増えたとの報道があります。

Q3：石破茂氏が国力研究会に参加しなかった理由は何ですか？

A3：デイリー新潮の取材報道では、石破氏は自身の立場から研究会に関与する必要はなく、関与するつもりもないという趣旨の考えを示しています。研究会の目的についても疑問を呈していました。

Q4：中谷元氏と村上誠一郎氏はなぜ不参加だったのですか？

A4：中谷氏は自民党内での自由な発言・活動を重視する姿勢を示しました。村上氏は研究会の設立目的に疑問を呈し、強い批判を展開しています。

Q5：ネットで拡散した33人の不参加リストは公式ですか？

A5：公式名簿ではありません。2026年5月に出所不明のリストとして拡散したもので、報道機関による確認や本人の回答がある議員と、未確認の議員を区別する必要があります。

Q6：国力研究会の347人全員の名簿は公開されていますか？

A6：入会者の完全な名簿は公表しない方針と報じられています。そのため、全員の所属状況を公式資料で確認することは困難です。

Q7：国力研究会は2026年11月も活動していますか？

A7：2026年10月22日の幹部会合で、11月前半に第2回総会を開催する方針が確認されました。高市政権の成長戦略などが議論される予定と報じられています。

まとめ：国力研究会の不参加議員は公式名簿と報道を区別して確認しよう

2026年5月21日に発足した国力研究会には、自民党国会議員417人のうち347人が入会した。後日の報道では357人まで増加したとされる。

一方、石破茂氏、中谷元氏、村上誠一郎氏、岩屋毅氏、森山裕氏、浜田靖一氏ら、不参加が報道で確認された議員もいる。

今回の情報を整理すると、押さえておきたいポイントは次のとおりだ。

- 発足時の入会者は347人。
- 5月25日時点では357人との報道がある。
- 不参加が報道で確認された主な議員は12人。
- 拡散した33人リストは公式名簿ではない。
- 入会者の完全な名簿は公表しない方針と報じられている。
- 2026年11月には第2回総会の開催が予定されている。

国力研究会は、単なる政策勉強会という側面だけでなく、高市政権の党内基盤や次期総裁選をめぐる政治力学とも関係する存在だ。

今後は、参加人数の増減だけではなく、政策面での具体的な成果や2027年の総裁選に向けた議員の動向にも注目したい。

不参加という事実だけで政治家の政策姿勢を決めつけず、本人の発言と確認された報道を基準に判断することが、国力研究会をめぐる情報を正しく理解するための鍵となる。

主な報道根拠： テレビ朝日、TBS NEWS DIG、日刊スポーツ、日刊ゲンダイ、デイリー新潮、熊本朝日放送の2026年5月～10月の報道。

（出典: 国力 研究 会 不参加 メンバー 一覧（Yahoo!ニュース））