参議院選予想2026最新情勢｜次回2028年の議席争いと物価高の行方を徹底解説

2026年11月現在、参議院選挙の次回通常選挙は2028年に実施される見込みです。2026年中に参議院議員の通常選挙は予定されておらず、今後の選挙情勢を占ううえでは、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙の結果と、その後の政権交代や政党再編が重要な判断材料になります。

現在の政治情勢を見ると、高市早苗内閣の支持率、2026年2月の衆議院選挙での与党大勝、参議院における少数与党というねじれた議席構造、そして物価高対策をめぐる各党の対立が大きな焦点です。特に2026年11月6日には、食料品の消費税率を引き下げる法案が衆議院を通過し、参議院での審議に移ることになりました。

次回選挙で自民党・日本維新の会が参議院の過半数を回復できるのか、立憲民主党や国民民主党、参政党などがどこまで議席を伸ばすのか。2025年の選挙結果、最新の世論調査、現在の議席構成、選挙制度を照らし合わせながら、2028年の参議院選予想を読み解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 次回の参議院選挙： 2026年に通常選挙はなく、次回は2028年7月が基本的な見通し。改選対象は124議席。 - 現在の政治情勢： 2025年参院選で自民・公明が過半数を失い、2026年現在も自民・維新は参議院で少数与党となっている。 - 最大の争点： 物価高対策、食料品の消費税減税、社会保障、財源問題。高市内閣の支持率と野党の選挙協力も注目材料。

【2026年最新情勢】参議院選挙はいつ？次回は2028年が有力

まず押さえておきたいのは、2026年に参議院議員の通常選挙は実施されないという点です。

次回の第28回参議院議員通常選挙は、2028年に予定されています。

参議院選挙が2028年になる理由

参議院議員の任期は、憲法第46条によって6年間と定められています。

衆議院議員のように任期途中で解散する制度はなく、3年ごとに議員の半数を改選する仕組みです。

2025年7月20日に実施された第27回通常選挙で当選した議員の任期は2031年7月28日までです。一方、2022年7月10日の第26回通常選挙で当選した議員は、2028年7月25日に任期満了を迎えます。

そのため、次回の通常選挙では2022年に選ばれた議員を中心に、124議席が改選対象になります。

参議院の公式FAQでも、それぞれの任期満了日は明示されています。

2028年の投票日はいつになる？

2028年の投票日は、2026年11月6日時点では確定していません。

公職選挙法第32条では、参議院議員の通常選挙について、原則として任期満了日の前30日以内に実施すると定めています。

ただし、該当期間が参議院の会期中、または閉会後23日以内に重なる場合には、閉会後24日から30日以内に実施する特例があります。

また、選挙期日の公示は少なくとも17日前に行う必要があります。

したがって、2028年7月25日の任期満了を基準に考えると、基本的には2028年7月が選挙時期の中心になります。ただし、国会日程によって実際の投票日は変わる可能性があります。

2026年に参議院選挙があるという情報は正しい？

通常選挙という意味では正しくありません。

参議院は解散がないため、衆議院選挙とは日程の決まり方が異なります。

ただし、議員の辞職や死亡などによって欠員が発生した場合には、通常選挙とは別に補欠選挙が実施される可能性があります。

「2026年に参院選がある」という情報を見かけた場合は、通常選挙なのか、補欠選挙なのかを区別する必要があります。

【2025年第27回参院選の結果】与党過半数割れで2028年の構図はどう変わった？

2028年の選挙情勢を予測するために、最初に検証すべきなのが2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙です。

この選挙では、自民党と公明党の与党が議席を減らし、参議院での過半数を失いました。

一方、国民民主党や参政党が議席を伸ばし、従来の自民党対野党という単純な構図では説明できない政治状況が生まれました。

2025年参院選の政党別獲得議席

2025年の通常選挙における改選対象は124議席で、内訳は選挙区74議席、比例代表50議席でした。

これとは別に、東京選挙区の非改選議席に生じていた欠員1議席の補充選挙も同時に行われました。そのため、最終的な当選者数は125人となっています。

主な政党の獲得議席は次のとおりです。

- 自由民主党：39議席
- 立憲民主党：22議席
- 国民民主党：17議席
- 公明党：8議席
- 日本維新の会：7議席
- 参政党：14議席
- 日本共産党：3議席
- れいわ新選組：3議席

投票率は58.51％で、前回の52.05％を上回りました。

特に注目されたのは、参政党が14議席を獲得したことと、国民民主党が17議席まで勢力を拡大したことです。

両党の躍進は、有権者の投票先が従来の主要政党だけに集中していないことを示しました。

比例代表の得票率から見える有権者の変化

2025年の比例代表では、自民党が21.64％、国民民主党が12.88％、参政党が12.55％、立憲民主党が12.50％を獲得しました。

注目すべきは、国民民主党と参政党が自民党に次ぐ得票率を記録したことです。

比例代表では、候補者個人だけでなく、政党そのものへの支持が議席配分に反映されます。

2025年の結果は、従来の政党支持層とは異なる有権者の動きが、議席獲得に結び付いた選挙だったと分析できます。

2025年選挙後の政局と2026年の変化

参院選後の政治状況は、さらに大きく変わりました。

2025年10月には公明党が自民党との連立政権に区切りを付け、同月20日には自民党と日本維新の会が新たな連立政権の樹立で合意しました。

翌21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に指名され、高市内閣が発足しています。

さらに2026年2月8日の衆議院選挙では、自民党と日本維新の会の与党が合計352議席を獲得しました。

衆議院では強固な議席基盤を確保した一方、参議院では依然として過半数に届いていません。

つまり、2028年の参院選は、高市政権の政策運営を参議院でも安定させられるかを左右する選挙になります。

【参議院の現在の政党別議席数】2028年に改選される124議席の内訳

2028年の参院選予想で最も重要なのが、現在の参議院の議席構成です。

参議院の定数は248議席で、過半数を確保するには125議席が必要です。

2026年6月30日現在の参議院公式資料では、自民党・無所属の会が101議席、日本維新の会が19議席となっています。

両党を合わせると120議席であり、過半数には5議席足りません。

2026年現在の会派別議席数と2028年改選対象

以下は参議院公式の会派別所属議員数を基にした比較です。

2025年の当選数は第27回通常選挙と東京選挙区の欠員補充を含み、現在の議席数と2028年任期満了予定数は2026年6月30日現在の資料を基準にしています。

単位：議席。現在の議席数は参議院公式資料の2026年6月30日現在の会派別集計。現職247人、欠員1人。2028年改選対象は任期満了予定の会派別内訳で、欠員1を含むため現職者の合計は123人です。2025年当選数は東京の欠員補充1議席を含みます。

与党と野党の議席数予測で注目すべきポイント

現在の自民党・日本維新の会は、参議院で合計120議席を持っています。

過半数の125議席に到達するには、現状から5議席以上の純増が必要です。

ただし、2028年に改選される議席の内訳を見ると、単純な数字以上に興味深い構造があります。

- 自民党は61議席が任期満了を迎える。
- 日本維新の会は12議席が任期満了を迎える。
- 立憲民主党は17議席が任期満了を迎える。
- 公明党は13議席が任期満了を迎える。
- 国民民主党は7議席が任期満了を迎える。

自民党と維新の会は、合わせて73議席を守る必要があります。

一方、野党側も各党が議席を維持できるかが問われます。

ここで重要なのは、2025年に大きく躍進した参政党の2028年改選対象が1議席にとどまることです。2025年に獲得した14議席の多くは2031年まで任期が続きます。

したがって、2025年の参政党の躍進が、そのまま2028年の改選議席数に反映されるわけではありません。

この半数改選の仕組みを理解することが、2028年の議席予測を読み違えないためのポイントです。

【政党支持率・内閣支持率を分析】高市政権は2028年参院選で優位に立てる？

2028年の参院選を占ううえで、内閣支持率と政党支持率は欠かせない指標です。

ただし、この2つの数字は同じ意味ではありません。

内閣を支持していても、必ずしも与党に投票するとは限らないためです。

2026年11月最新の高市内閣支持率

TBSテレビのJNNが2026年10月31日、11月1日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％でした。

前回調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5％となっています。

政党支持率は次のとおりです。

- 自民党：32.9％
- 日本維新の会：3.7％
- 参政党：3.6％
- 国民民主党：3.2％
- 立憲民主党：2.1％
- 公明党：2.1％
- 日本共産党：2.0％
- チームみらい：1.4％
- 支持政党なし：42.7％

調査は全国18歳以上の男女を対象に、固定電話と携帯電話を用いたRDD方式で実施され、有効回答は1,024人でした。

この結果から見えるのは、内閣支持率が比較的高い一方で、自民党の支持率は32.9％にとどまり、支持政党なしが42.7％を占めていることです。

つまり、高市内閣への評価と、自民党そのものへの支持には一定の距離があります。

内閣支持率は選挙結果にどこまで影響する？

内閣支持率が高い場合、一般的には与党候補にとって追い風になります。

政権の政策が評価されていれば、現政権を継続させたいと考える有権者が増える可能性があるためです。

しかし、内閣支持率だけで選挙結果を予測することはできません。

例えば、2026年10月17・18日のテレビ朝日の世論調査では、高市内閣の支持率は47.1％でした。一方、国内主要報道機関8社の10月調査をまとめたnippon.comの記事では、42.4～62.6％と調査機関によって幅がありました。

調査時期、質問方法、回答者の構成によって数値は変わります。

2028年の予想では、単月の支持率よりも、複数の調査で支持率が上昇しているのか、下降しているのかという継続的な傾向が重要です。

2028年に向けて注目したい政党

自民党

現在の与党の中心であり、2028年には61議席が改選対象です。高市内閣の政策実績や物価高対策への評価が、候補者の得票に大きく影響すると考えられます。

日本維新の会

自民党との連立政権を支える立場です。2028年には12議席が改選対象となり、連立による政策実現の成果が問われます。

国民民主党

2025年参院選で17議席を獲得した勢力です。2026年のJNN調査でも3.2％の政党支持率を記録しており、現役世代の負担軽減や税制政策をめぐる存在感が注目されます。

参政党

2025年の参院選で大きく躍進しました。比例代表での得票率は12.55％でした。今後も支持を維持できるか、地方組織や候補者の擁立力を強化できるかが課題です。

立憲民主党・公明党

2028年に改選される議席は、それぞれ17議席と13議席です。2025年以降の野党再編や選挙協力がどのように進むかによって、議席獲得の可能性は変わります。

【2028年参院選の最大争点】物価高対策・消費税減税・社会保障を徹底分析

2028年の参院選で大きな争点になると考えられるのが、物価高対策です。

食料品、光熱費、日用品など生活に直結する支出が増えるなか、有権者にとっては政党の理念だけでなく、家計にどのような効果をもたらす政策なのかが重要になります。

物価高対策としての消費税減税

2026年11月6日、食料品の消費税率を引き下げる政府提出法案が衆議院本会議で可決されました。

法案の柱は、2027年4月から2年間、食料品に適用されている消費税率を8％から1％に引き下げることです。

さらに、残る1％相当分について中低所得者向けの支援金を設け、食料品の消費税を実質ゼロにする構想が盛り込まれています。

ただし、衆議院通過をもって制度が成立したわけではありません。

参議院での審議と採決が残っています。自民党と維新の会は参議院で過半数に届いていないため、野党の協力を得られるかが大きな焦点です。

これは2028年の参院選にも影響する重要な政策です。

実際に減税が実施されれば、家計への効果や経済への影響が選挙時の評価材料になります。反対に、財源や制度設計をめぐる問題が残れば、政府への批判につながる可能性があります。

有権者は消費税減税をどう見ている？

FNNが2026年10月17・18日に実施した世論調査では、食料品の消費税減税に賛成する回答は62.6％でした。

一方、物価高対策としての効果については、52.2％が「あまり効果はない」「全く効果はない」と回答しています。

また、消費税減税法案の審議に際して、政府が財源を明確に示すべきだとする意見も約8割に上りました。

ここから見えてくるのは、単純に減税を支持するかどうかだけではない、有権者の判断基準です。

減税への賛成と、政府の財政運営への評価は別問題になっています。

2028年の選挙では、各党が減税を掲げるだけでなく、財源、対象者、実施期間、終了後の負担まで説明できるかが問われそうです。

2028年に重視されると考えられるその他の争点

社会保障と現役世代の負担

年金、医療、介護の制度を維持しながら、現役世代の税金や社会保険料をどこまで軽減できるかは、幅広い世代に関わるテーマです。

賃金上昇と実質所得

賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば、生活に余裕は生まれません。名目賃金だけでなく、実質賃金の動向が評価材料になります。

エネルギー・電気料金

電気・ガス料金の負担軽減策やエネルギー政策も、家計と企業経営の両方に影響します。

政治とカネ・政治改革

政治資金の透明性や議員の説明責任は、2025年の与党敗北後も残る課題です。政策への期待だけでなく、政治への信頼を取り戻せるかが問われます。

外交・安全保障

防衛政策、日米関係、中国との関係、経済安全保障なども、政権の評価を左右するテーマになる可能性があります。

【2028年参議院選予想】選挙区・比例代表の情勢と与党・野党の勝敗シナリオ

2028年の参院選について、現時点で確定的な政党別獲得議席数を示すことはできません。

候補者、選挙協力、政党支持率、経済情勢が今後変化するためです。

ただし、現在の議席構造と2025年の結果から、選挙の勝敗を左右するポイントは見えてきます。

選挙区選挙の情勢予想

参議院の選挙区では、全国の地域ごとに候補者を選びます。

改選対象は74議席です。

選挙区ごとに定数が異なり、複数人を選ぶ選挙区と1人を選ぶ選挙区では、政党に求められる戦略が違います。

特に注目されるのが、1人区における野党候補の一本化です。

複数の野党候補が同じ選挙区に立候補すれば、反与党票が分散する可能性があります。

一方、候補者を一本化できれば、与党候補との一騎打ちに持ち込める選挙区も出てきます。

2025年の結果を踏まえると、2028年も地域組織の強さ、候補者の知名度、野党間の調整が重要になるでしょう。

ただし、現段階では2028年の全選挙区の候補者が出そろっているわけではありません。個別選挙区の当落予想は、候補者発表や選挙協力の具体化を待つ必要があります。

参議院比例代表の得票率予測

比例代表は全国単位で政党や候補者に投票する仕組みです。

改選対象は50議席です。

政党名だけでなく、比例代表名簿に登載された候補者個人の名前でも投票できます。政党の得票と候補者個人の得票を合わせて議席数が決まり、非拘束名簿式が基本となっています。

2025年の結果では、参政党と国民民主党が比例代表で12％台の得票率を記録しました。

2028年も両党が同水準の支持を維持できるかが注目されます。

ただし、2026年の政党支持率を、そのまま2028年の比例得票率に置き換えることはできません。

選挙期間中の争点、候補者の知名度、投票率、他党との競合によって得票率は変動するためです。

2028年の与党・野党の議席数予測：3つのシナリオ

現時点で考えられる方向性は、次の3つです。

シナリオ1：自民・維新が過半数を回復する

高市内閣が物価高対策で成果を示し、食料品の消費税減税や賃金上昇などで有権者の評価を得た場合、与党が改選議席を積み増す可能性があります。

現在の120議席から125議席以上を確保できれば、参議院での過半数回復につながります。

シナリオ2：参議院の少数与党が続く

物価高への不満が残り、与党候補が選挙区で苦戦すれば、2028年も過半数に届かない可能性があります。

その場合、法案成立のたびに野党との政策協議が必要となり、政権運営の難しさが続くことになります。

シナリオ3：野党再編によって議席構造が大きく変わる

立憲民主党、公明党、国民民主党などの協力関係が強化されれば、選挙区での競争力が高まる可能性があります。

一方、政策や支持基盤の違いから協力が進まなければ、野党候補同士で票を奪い合う展開も考えられます。

2028年の予測を左右する5つのチェックポイント

今後の情勢を判断する際は、次の項目を継続的に確認することが重要です。

1. 高市内閣の支持率が2027年にかけて維持されるか。
2. 自民党と日本維新の会の連立関係が安定するか。
3. 物価高対策と消費税減税が実際の家計負担軽減につながるか。
4. 国民民主党や参政党が2025年の支持を維持できるか。
5. 立憲民主党や公明党など野党勢力が選挙協力を進められるか。

特に重要なのは、2028年に改選される議席が2022年の選挙で選ばれた議員を中心としている点です。

2025年に大きく躍進した政党の現在の議席数だけを見て、2028年の勝敗を予測すると判断を誤る可能性があります。

【参議院選予想2026・2028】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年に参議院選挙はありますか？

A1：2026年に参議院議員の通常選挙は予定されていません。次回の通常選挙は2028年の見込みです。ただし、欠員が生じた場合の補欠選挙は別途実施される可能性があります。

Q2：次回の参議院選挙は2028年の何月ですか？

A2：基本的には2028年7月が見込まれます。2022年に当選した議員の任期満了日は2028年7月25日です。ただし、国会日程によって投票日が変わる可能性があり、正式な日程は確定していません。

Q3：2028年の参議院選挙は何議席が改選されますか？

A3：通常選挙の改選議席数は124議席です。内訳は選挙区74議席、比例代表50議席です。

Q4：現在の参議院で与党は過半数を持っていますか？

A4：2026年6月30日現在の参議院公式会派別集計では、自民党・無所属の会が101議席、日本維新の会が19議席です。両者の合計は120議席で、過半数の125議席には届いていません。

Q5：2028年の参院選で自民党が勝つ可能性はありますか？

A5：可能性はあります。高市内閣の支持率、経済政策の成果、候補者の競争力などが追い風になれば、議席を増やす展開も考えられます。ただし、2025年の参院選で与党が過半数を失った経緯や、野党の選挙協力も考慮する必要があります。

Q6：2028年の参議院選挙で注目される政党はどこですか？

A6：自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、参政党、公明党が主な注目対象です。特に2025年に躍進した国民民主党と参政党が、2028年までにどの程度支持を維持できるかが焦点になります。

Q7：参議院議員は解散することがありますか？

A7：参議院には衆議院のような解散制度はありません。議員の任期は6年間で、3年ごとに半数が改選されます。そのため、衆議院選挙と参議院選挙は別々の日程で実施されます。

まとめ：2028年参議院選予想は高市政権の実績と野党再編が決め手

2026年11月現在、次回の参議院議員通常選挙は2028年が見込まれています。

2025年の第27回参院選では自民党と公明党が議席を減らし、参議院で過半数を失いました。その後、高市政権が発足し、自民党と日本維新の会による連立体制に変化しています。

2026年2月の衆議院選挙では与党が大勝したものの、参議院では依然として少数与党です。

そして2026年11月6日には、食料品の消費税減税法案が衆議院を通過しました。参議院での審議は、高市政権が野党とどのように合意形成を進めるのかを占う重要な機会になります。

2028年の参院選で特に注目したいのは、次の3点です。

- 高市内閣の政策実績： 物価高対策、消費税減税、賃金上昇が有権者に評価されるか。
- 与党の議席回復： 自民党と維新の会が改選対象73議席をどう守り、過半数125議席に届くか。
- 野党の選挙協力： 国民民主党、立憲民主党、公明党、参政党などが独自の支持基盤をどこまで拡大できるか。

現段階で特定の政党が圧勝すると決め付けることはできません。2028年までには内閣支持率、経済情勢、政党間の連携が変化する可能性があります。

今後は2027年の政党支持率の推移、各選挙区の候補者調整、比例代表の支持動向を追うことで、より精度の高い参議院選予想が可能になります。

2028年の参院選は、単なる議席の入れ替えではありません。高市政権の政策が国民に支持されているのか、そして少数与党の政治から安定した国会運営へ移行できるのかを判断する、大きな節目になる選挙です。

記事基準日：2026年11月6日 （出典: 参議院 選 予想（Yahoo!ニュース））