新型コロナウイルスの致死率は2026年現在何％？年齢別リスクと死亡者数を徹底解説

2026年11月現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の致死率は、全国一律の数字で示すことが難しくなっています。一方、厚生労働省が公表した人口動態統計の2025年（令和7年）の概数では、新型コロナによる死亡者数は21,497人（約2万1,500人）に達しました。さらに、死亡者のうち65歳以上が98％、80歳以上が81％を占めています。

この数字から見えてくるのは、感染者全体の平均的な死亡リスクだけでは捉えられない、年齢による大きな差です。2026年現在の感染状況、オミクロン株流行後の致死率の変化、基礎疾患による重症化リスク、ワクチンの予防効果を整理し、現在の新型コロナをどう評価すべきか解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年現在の致死率：感染者全体を分母とする全国一律の最新致死率は算出できず、単純に何％とは断定できない。
• 2025年の死亡者数：21,497人で、65歳以上が98％、80歳以上が81％を占める。
• 死亡リスク：高齢者、免疫機能が低下している人、慢性疾患などの基礎疾患がある人は特に注意が必要。

【2026年最新】新型コロナウイルスの致死率は現在何％なのか？

2026年現在、新型コロナウイルスの致死率について、全国共通の確定した最新値は公表されていません。

これは感染症の危険性がなくなったからではなく、感染者数の把握方法が変わったことが大きく関係しています。

2026年に全国一律の致死率を出せない理由

日本では2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されました。

これに伴い、全医療機関から感染者数を毎日報告する仕組みから、指定された医療機関による定点把握へ移行しています。

現在の厚生労働省の統計で確認できるのは、全国の定点医療機関における報告数や入院患者数などです。検査を受けていない人や医療機関を受診していない感染者は、すべて把握されているわけではありません。

そのため、死亡者数は集計できても、実際に感染した人全体の人数を正確に把握できず、2026年の全国的な感染致死率（IFR）を算出することは困難です。

2025年の死亡者約2万1,500人が示す現実

注目すべきなのが、厚生労働省の2026年公表資料に掲載された2025年の人口動態統計です。

2025年（令和7年）の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、概数で21,497人でした。

これは2024年の35,865人と比較すると減少しています。しかし、年間2万人を超える死亡者が確認されていることから、社会全体への健康被害が小さくなったと判断することはできません。

また、死亡者の年齢構成を見ると、65歳以上が98％、80歳以上が81％という特徴があります。新型コロナは幅広い年代に感染する一方、死亡という結果に至るリスクは高齢者に集中しているのです。

【最新統計】2025年の死亡者数と2026年の感染状況を比較

新型コロナウイルスの危険性を判断するには、年間死亡者数と直近の感染状況を分けて確認する必要があります。

厚生労働省の人口動態統計に基づく年間死亡者数は、次のように推移しています。

• 2022年：47,638人
• 2023年：38,086人
• 2024年：35,865人
• 2025年：21,497人（概数）

2022年をピークとして減少傾向が続いていることが分かります。ただし、死亡者数の減少は、感染した場合の個人の死亡リスクがゼロに近づいたことを意味しません。

2026年11月6日公表の最新感染状況

厚生労働省が2026年11月6日に公表した資料では、2026年第44週（10月26日～11月1日）の新型コロナウイルス感染症の全国定点報告数は、合計2,994人でした。

定点当たりの報告数は0.80人で、前年同期の2.28人と比べて低い水準です。

これは、指定された医療機関における報告を集計した数字であり、日本全国の実際の感染者総数ではありません。

また、2025年4月7日以降は急性呼吸器感染症サーベイランスの開始に伴って定点医療機関の設置基準が変更されています。異なる時期の数値を比較するときには、この変更も考慮する必要があります。

つまり、2026年11月時点では、直近の定点報告数は前年同期より低いものの、感染者数の統計だけで死亡リスクを判断することはできません。

【年齢別】新型コロナの致死率と80歳以上の死亡リスク

新型コロナウイルスの死亡リスクを考えるうえで、最も重要な要素の一つが年齢です。

厚生労働省の公表資料では、年齢が高くなるほど重症化や死亡のリスクが高まる傾向が示されています。

65歳以上が死亡者の98％を占める背景

2025年の新型コロナによる死亡者約2万1,500人のうち、65歳以上が98％を占めました。

さらに、80歳以上だけで全死亡者の81％に達しています。

ここで注意したいのは、この98％や81％は、死亡者全体に占める各年齢層の割合だということです。65歳以上の感染者の98％が死亡するという意味ではありません。

高齢者は免疫機能や身体機能が低下しやすく、感染をきっかけに肺炎や循環器系の合併症などを発症するリスクも高まります。複数の慢性疾患を抱えている場合には、感染後の回復にも時間がかかることがあります。

オミクロン株流行期の年齢別致死率

年齢によるリスクの違いを具体的に理解するために、厚生労働省が公表した2022年7～8月のオミクロン株流行期のデータを見てみましょう。

当時の感染者のうち死亡した人の割合は、年齢によって大きく異なっていました。

• 50歳代以下：0.00％（公表値の丸めによる）
• 60・70歳代：0.18％
• 80歳以上：1.69％

この結果から、同じオミクロン株が流行している状況でも、年齢によって死亡リスクに差が生じていたことが分かります。

なお、これは2022年の特定期間に診断された人を対象にしたデータであり、2026年の致死率を示すものではありません。

新型コロナの死亡リスクを左右する主なデータ

この表から分かるのは、死亡者数、死亡者の年齢構成、感染者に対する死亡割合、定点当たり報告数は、それぞれ異なる指標だということです。

特に80歳以上の死亡リスクを考える場合、年齢だけでなく、日常生活動作、持病、免疫状態、ワクチン接種歴なども合わせて判断する必要があります。

【専門解説】致死率と死亡率の違い・IFRとCFRを正しく理解する

新型コロナの統計を読むときに混乱しやすいのが、致死率と死亡率という言葉です。

ニュースやインターネットでは似た意味で使われることがありますが、医学・疫学の統計では分母が異なります。

症例致命割合（CFR）とは？

CFRはCase Fatality Ratioの略で、日本語では症例致命割合と呼ばれます。

診断された感染者のうち、一定期間内に死亡した人の割合を示す指標です。

CFR＝診断された感染者の死亡者数÷診断された感染者数×100

例えば、診断された感染者が10万人で、そのうち1,000人が死亡した場合、CFRは1％です。

ただし、感染者の診断数や死亡までの追跡期間、集計方法によって結果は変わります。軽症者が検査を受けない状況では、実際より高い数値になる可能性があります。

感染致死率（IFR）とは？

IFRはInfection Fatality Ratioの略で、感染致死率を意味します。

CFRとの最大の違いは、分母に診断された感染者だけでなく、無症状者や未診断者を含む感染者全体を使う点です。

IFR＝感染した人全体の死亡者数÷感染した人全体の人数×100

IFRを正確に計算するには、検査で確認された感染者だけでなく、把握されていない感染者数も推定する必要があります。

世界保健機関（WHO）も、IFRとCFRを区別し、感染者の把握漏れや死亡者の定義などが致死率の推定に影響することを説明しています。

一般的な死亡率との違い

一般的な人口統計でいう死亡率は、人口に対して一定期間に何人が死亡したかを示す指標です。

例えば、人口10万人当たりの年間死亡者数などが該当します。

したがって、2025年に新型コロナで21,497人が死亡したという情報だけでは、感染者の致死率も、人口当たりの死亡率も確定できません。

数字を見る際には、必ず「何人を分母にしているのか」を確認することが大切です。

【徹底比較】オミクロン株の致死率とインフルエンザの死亡リスク

新型コロナの危険性を考える際、よく比較対象になるのが季節性インフルエンザです。

オミクロン株の登場以降、新型コロナの重症化率や致死率は初期の流行期と比べて低下しました。しかし、感染症としての影響がなくなったわけではありません。

オミクロン株で致死率はどう変わったのか

オミクロン株は、それ以前の主要な変異株と比較して、重症化リスクが低い傾向を示しました。

厚生労働省の2022年12月のアドバイザリーボード資料でも、オミクロン株が流行の主体となったことに加え、自然感染やワクチン接種によって多くの人が免疫を獲得したことで、発生初期と比較して重症度が低下したと説明されています。

一方で、高齢者や基礎疾患のある人にとっては、依然として重い健康被害につながる可能性がありました。

また、2025年に公表された日本の高齢者を対象とする研究では、オミクロン株が主流だった2022年1月～2023年3月の70歳以上の感染者28万3,052人を分析しています。

この研究で報告された年齢標準化後の症例致命割合は1.59％でした。対象地域や年齢が限定された研究であり、日本の全年齢の平均値ではありません。

2025年の新型コロナとインフルエンザの死亡者数

厚生労働省の人口動態統計に基づく2025年の年間死亡者数を比較すると、次のようになります。

• 新型コロナウイルス感染症：21,497人
• 季節性インフルエンザ：6,838人

死因として計上された年間死亡者数では、新型コロナはインフルエンザの約3.1倍に相当します。

ただし、この数字をそのまま「新型コロナの致死率はインフルエンザの3.1倍」と解釈することはできません。

感染者数、感染者の年齢構成、感染する人の規模、死亡者の集計方法などが異なるためです。

厚生労働省の専門家会議資料でも、両感染症の致死率や重症化率を比較する際には、異なる方法で収集されたデータを単純比較しないよう注意が促されています。

重要なのは、オミクロン株によって重症化リスクが低下したことと、現在も高齢者を中心に年間2万人を超える死亡が確認されていることを、両方の事実として理解することです。

【重症化予防】基礎疾患のリスクと新型コロナワクチンの効果

新型コロナの死亡リスクは年齢だけで決まりません。基礎疾患の有無や免疫状態、ワクチン接種歴も関係します。

新型コロナで重症化しやすい基礎疾患とは？

厚生労働省や2025年版の新型コロナウイルス感染症診療指針では、年齢や基礎疾患、ワクチン接種歴などを重症化リスクの評価項目として挙げています。

特に注意したいのは、次のような状態です。

• 糖尿病：血糖コントロールの状態などによって感染後の経過が悪化する可能性がある。
• 心血管疾患・心不全：感染による身体への負担が循環器系の状態に影響する可能性がある。
• 慢性呼吸器疾患：COPDなどの呼吸器疾患がある人は、呼吸状態が悪化するリスクに注意が必要。
• 慢性腎臓病・末期腎不全：腎機能が低下している人は重症化リスクが高くなる。
• 免疫不全：免疫抑制剤や抗がん剤などを使用している人は、感染後の経過に注意が必要。

また、複数の基礎疾患を抱えている場合は、単独の疾患だけを持つ場合よりも慎重な評価が必要になることがあります。

若い人であっても、こうした要因があれば重症化する可能性があります。反対に、高齢であるという理由だけで必ず重症化するわけでもありません。

2026年最新の新型コロナワクチン重症化予防効果

新型コロナワクチンは、感染そのものを完全に防ぐものではありませんが、入院や死亡などの重症化を予防する効果が報告されています。

厚生労働省が2026年8月時点で公表している研究結果には、次のデータがあります。

• 2024/25シーズンの国内研究：60歳以上におけるJN.1対応ワクチンの入院予防効果は63.2％。
• 2025/26シーズンの海外研究：65歳以上における入院予防効果は、モデルナ社製で59.3％、ファイザー社製で48.3％。
• 2025/26シーズンのデンマークの研究：65歳以上におけるファイザー社製ワクチンの新型コロナ関連死亡予防効果は70.1％。

これらは、それぞれ対象者や研究方法、接種時期が異なる研究結果です。個人の死亡リスクがその割合だけ減ると保証するものではありません。

それでも、高齢者や重症化リスクの高い人にとって、ワクチン接種が重要な予防手段であることを示すデータです。

2026年度の定期接種対象者

厚生労働省によると、2026年10月から自治体による新型コロナワクチンの定期接種が実施されています。

• 65歳以上の人
• 60～64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に重い障害がある人、またはHIVによる免疫機能障害がある人

費用は原則有料で、自治体によって自己負担額などが異なります。

持病がある人や高齢者と同居している人は、かかりつけ医に接種時期や自身の健康状態に応じた予防方法を相談するとよいでしょう。

【よくある質問】新型コロナウイルスの致死率に関するFAQ

Q1：2026年現在、新型コロナウイルスの致死率は何％ですか？
A1：2026年の日本国内について、感染者全体を分母とする全国一律の最新致死率は確定できません。感染者数が定点把握方式で集計されているためです。2025年の死亡者数は21,497人ですが、この数字だけから致死率を計算することはできません。

Q2：新型コロナで80歳以上が死亡するリスクは高いですか？
A2：はい。2025年の新型コロナによる死亡者のうち、80歳以上が81％を占めています。ただし、これは死亡者全体に占める割合であり、80歳以上の感染者の81％が死亡するという意味ではありません。

Q3：新型コロナはインフルエンザより危険ですか？
A3：2025年の年間死亡者数は、新型コロナが21,497人、インフルエンザが6,838人でした。ただし、死亡者数と感染者当たりの致死率は別の指標です。感染者の規模や年齢構成などを考慮しなければ、単純な危険度の比較はできません。

まとめ：2026年の新型コロナ致死率は年齢と重症化リスクで判断する

2026年現在、新型コロナウイルスの致死率を全国一律の数字で表すことは困難です。しかし、厚生労働省の人口動態統計による2025年の死亡者数21,497人という数字は、感染症としての影響が依然として続いていることを示しています。

特に注目すべきなのは、死亡者の98％が65歳以上であり、80歳以上だけで81％を占めている点です。新型コロナの死亡リスクは年齢によって大きく異なり、基礎疾患や免疫状態によっても変化します。

【プロの結論】

新型コロナの危険性を正しく判断するためには、次の3つを押さえておく必要があります。

• 感染状況と致死率を混同しない：定点当たり報告数や年間死亡者数だけで、感染者個人の死亡確率を判断しない。
• 高齢者と基礎疾患のある人を優先して守る：特に80歳以上や免疫機能が低下している人は、感染予防と早期の医療相談を意識する。
• 最新の予防情報を確認する：ワクチンの重症化予防効果や流行状況を確認し、年齢や健康状態に合った対策を選ぶ。

新型コロナは流行初期と比較して重症化リスクが低下した一方、高齢者を中心に今も無視できない死亡者が発生しています。致死率の単純な数字だけに注目するのではなく、年齢別のリスク、基礎疾患、ワクチンの効果、最新の感染動向を組み合わせて判断することが、2026年の適切な感染症対策につながります。

主な根拠資料

- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況」2026年11月6日公表
- 厚生労働省「人口動態統計に基づく年間死亡者数の推移」2026年9月資料
- 厚生労働省「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」
- 厚生労働省「5学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針2025」
- J-STAGE掲載「Risk of Death in Older Japanese Adults with COVID-19 Caused by the Omicron Variant」
- WHO「Estimating mortality from COVID-19」

（出典: 新型 コロナ ウイルス 致死 率（Yahoo!ニュース））