【この記事の重要ポイントまとめ】

📌 この記事の重要ポイントまとめ

- 誠友会の位置づけ： 六代目山口組の傘下にある五代目誠友会として、2026年の北海道警察の公表資料や報道に登場している。
- 北海道での歴史： 初代誠友会が1985年に四代目山口組へ加入したことは、北海道の暴力団勢力図を変えた転換点だった。
- 2026年の事件： 札幌の風営法違反事件と稚内沖のナマコ密漁事件に関連する捜査が報じられている。
- 現在の勢力： 北海道内の暴力団構成員等は2025年末で約620人。ただし、誠友会単独の人数ではない。
- 法律上の位置づけ： 六代目山口組は指定暴力団であり、誠友会の活動も暴力団排除・取締りの対象として扱われる。

【誠友会とは何者なのか？六代目山口組との関係】

誠友会は、北海道札幌市を歴史的な活動拠点とする暴力団組織である。2026年10月のSTV札幌テレビの報道と北海道警察の検挙情報では、六代目山口組五代目誠友会という名称が確認できる。

組織の位置づけを理解するうえで重要なのは、誠友会と六代目山口組を同一の組織として扱わないことだ。

六代目山口組は全国的な指定暴力団であり、誠友会はその傘下に位置する組織として報道されている。つまり、全国規模の上部団体と、北海道を中心に活動してきた下部組織という関係である。

六代目山口組との関係

誠友会の歴史をさかのぼると、現在のような山口組傘下という位置づけに至る前に、北海道を基盤とする独立系組織として活動していた時期がある。

初代総長として知られる石間春夫の時代に、組織の方向性を大きく変える決断がなされた。

1985年4月5日、初代誠友会は四代目山口組に加入し、北海道で初めての山口組直系組織となった。この経緯は、ノンフィクション作家・山平重樹が文春オンラインで紹介した取材記録にも記されている。

この加入は単なる組織間の名称変更ではなかった。当時、独立系のテキヤ組織や博徒組織が多かった北海道の勢力構造に変化をもたらす出来事だった。

その後、山口組は代替わりを重ね、2026年現在の上部団体は六代目山口組となっている。

五代目誠友会という名称の意味

「五代目」は、組織の代替わりを表す呼称である。

2026年の北海道警察の公表資料では、逮捕された人物の所属について「六代目山口組五代目誠友会幹部」と明記されている。

このことから、少なくとも2026年11月時点で、警察が同組織を五代目誠友会として扱っていることは確認できる。

一方、代替わりの具体的な経緯や全役職者の一覧、構成員の詳細な人数などは、警察の一般公開資料からは把握できない。

【北海道における誠友会の歴史と転換点】

誠友会の歴史を理解するには、北海道の暴力団社会が独立系組織を中心とする構造から、全国規模の組織との関係を強めていった時代背景が欠かせない。

独立系組織から山口組直系へ

初代誠友会を率いた石間春夫は、北海道の暴力団史を語る際に取り上げられる人物である。

文春オンラインが2023年12月に掲載した山平重樹の取材記事によると、石間が率いた初代誠友会は、もともと独立した組織だった。

北海道には当時、地元を基盤とするテキヤ組織や博徒組織が存在していた。そこへ山口組などの全国規模の組織が関係を深めていったことで、道内の勢力構造が変化した。

1985年の山口組加入は、その象徴的な出来事だった。

1989年から1990年にかけての出来事

1989年には、札幌市内の稲川会系組織との間で、いわゆる札幌抗争が発生したと山平の取材記事は伝えている。

翌1990年1月4日には、初代総長の石間春夫が札幌市内で銃撃され、死亡した。

この出来事は初代誠友会の歴史における大きな転換点となった。

ただし、当時の抗争史と2026年に報道されている事件は、時代も背景も異なる。過去の抗争を理由に、現在の個別事件を同じ構図で説明することはできない。

誠友会の歴史年表

この年表から分かるのは、誠友会の歴史が北海道の地域的な組織から全国規模の暴力団組織との関係を持つ存在へと変化した過程と、現在の警察による取締りの両面から捉えられるということだ。

【誠友会の現在と組織の実態を公的資料から検証】

2026年現在の誠友会を考えるうえでは、組織単独の情報と北海道全体の暴力団情勢を分ける必要がある。

北海道警察は2025年末の公表数を基に、道内の暴力団構成員等の人数をまとめている。

北海道全体の暴力団勢力

北海道警察が公表した2025年末の統計によると、道内の暴力団構成員等は約620人だった。

内訳は次のとおりである。

- 暴力団構成員：約330人
- 準構成員等：約290人
- 合計：約620人

全国では2025年末時点で約1万7,600人となっている。

北海道内の人数は全国の約4％に相当する。

また、北海道警察によると、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会という主要団体に関係する構成員等は約590人で、道内全体の95.1％を占めている。

ここで注意したいのは、約620人という数字が誠友会だけの構成員数ではない点だ。誠友会単独の正確な人数を示す公式統計として使用することはできない。

北海道内に指定暴力団は存在するのか

もう一つ、誤解されやすいのが指定暴力団の所在地と傘下組織の活動地域の違いである。

北海道警察の2026年公表資料では、北海道内に指定暴力団はないと説明されている。

一方、他の都府県で指定された暴力団の傘下組織は北海道内でも活動している。

したがって、北海道内に指定暴力団がないという説明は、道内で暴力団組織が活動していないという意味ではない。

六代目山口組は全国的な指定暴力団であり、その傘下にある誠友会についても、警察による暴力団排除や取締りの対象として扱われている。

六代目山口組と誠友会をめぐる関係図

この関係を整理すると、誠友会の現在の立ち位置は、全国的な上部団体との関係、北海道内での活動、警察による個別の検挙情報という三つの視点から理解できる。

【2026年最新】誠友会に関連する札幌・北海道の事件

2026年に誠友会の名前が報道された事件として、特に注目されるのが札幌の風営法違反事件と稚内沖のナマコ密漁事件である。

いずれも警察による捜査が報じられているが、事件の性質と捜査対象は異なる。

2026年7月：稚内沖のナマコ密漁事件

2026年7月31日、北海道文化放送（UHB）は、稚内沖のナマコ密漁事件に関連して、札幌市中央区にある山口組系誠友会の事務所が家宅捜索を受けたと報じた。

この事件では、7月に暴力団構成員の男ら9人が逮捕されたとされる。

警察は、密漁によって得られた利益が暴力団の資金源になっていた可能性を視野に捜査していた。

この報道で重要なのは、密漁事件の捜査と誠友会事務所への家宅捜索が関連づけて報じられた点である。

ただし、事務所の捜索が行われたことだけで、誠友会全体の関与や組織としての刑事責任が確定するわけではない。

2026年10月22日：札幌の風営法違反事件

2026年10月22日、札幌方面中央警察署は、六代目山口組五代目誠友会幹部の関谷政美容疑者（59）を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の疑いで逮捕した。

STV札幌テレビも同日、この事件を報じている。

事件の背景には、札幌市内の飲食店における無許可営業と、18歳未満の女性従業員に接待をさせた疑いがある。

北海道警察の11月5日付検挙情報では、捜査対象となった行為として、次の2件が記載されている。

- 2024年8月30日：札幌市中央区南6条西4丁目の飲食店
- 2025年10月25日：札幌市中央区南4条西3丁目の飲食店

いずれも風俗営業の許可を受けずに営業し、18歳未満の女性従業員に客の接待をさせた疑いがあるという内容だ。

北海道警察の公表資料では、被疑者の所属を「六代目山口組五代目誠友会幹部」としている。

また、STVの報道によると、この事件では先に誠友会の構成員らも検挙されていた。

警察は店舗の売り上げが暴力団の資金源になっていた可能性も含めて捜査している。

なお、逮捕は犯罪の疑いについて捜査する段階であり、有罪判決を意味するものではない。

2026年の事件から見える共通点

二つの事件には、異なる違法行為が捜査対象になっているという違いがある。

一方、いずれも警察が暴力団の資金獲得活動との関係を調べている点は共通している。

ナマコ密漁事件では水産資源をめぐる違法行為、札幌の事件では歓楽街における無許可営業などが問題となった。

このような事案は、暴力団対策において、組織の構成員を検挙するだけでなく、資金源とされる事業活動を解明することが重視されている背景とも重なる。

【警察庁の暴力団情勢と暴力団対策法から見る現状】

誠友会の現在の位置づけを理解するためには、個別事件だけでなく、警察庁が公表する全国的な暴力団情勢も確認しておきたい。

2025年末の全国的な暴力団情勢

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、暴力団構成員等の総数は2025年末時点で約1万7,600人となった。

これは暴力団対策法が施行された1992年以降で最少の水準である。

また、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年から914人、11.1％減少した。

一方で、警察庁は暴力団の資金獲得活動が多様化していることにも注意を促している。

従来から知られる恐喝やみかじめ料の徴収だけではなく、詐欺、窃盗、違法な事業活動など、社会経済の変化に応じた資金獲得犯罪への対応が課題となっている。

暴力団対策法とは何か

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」である。

1992年3月に施行され、指定暴力団やその構成員による不当な要求行為などを規制する制度の基盤となっている。

北海道警察の説明によると、この法律には、指定暴力団員による暴力的要求行為を禁止し、違反があった場合に中止命令などの行政処分を行う仕組みがある。

具体的には、次のような行為が規制対象として挙げられている。

- みかじめ料や用心棒料の不当な要求
- 寄付金や賛助金などの不当な要求
- 因縁をつけて金品を要求する行為
- 不当な債権取り立て
- 暴力団への加入強要や脱退妨害

命令に従わない場合には、法律に基づく罰則が適用される場合もある。

なぜ資金源の遮断が重視されるのか

暴力団対策は、構成員の検挙だけでは完結しない。

組織を維持するための資金の流れが残れば、活動が継続する可能性があるからだ。

警察庁の2026年版資料では、暴力団が特殊詐欺や薬物犯罪、企業活動を装った違法な事業などを資金獲得に利用する実態が説明されている。

北海道警察が2026年に報じられた密漁事件や風営法違反事件で資金の流れに注目していることも、この対策の方向性と一致する。

ただし、全国的な犯罪傾向を、そのまま誠友会固有の活動実態として読み替えることはできない。

【誠友会をめぐる噂と事実、情報を見極めるポイント】

誠友会について検索すると、歴史的な情報、組織構成に関する説明、逮捕報道などが混在している。

情報の正確性を判断するには、何が公的に確認されているのかを区別する必要がある。

誤解1：誠友会そのものが北海道の指定暴力団なのか

これは正確ではない。

北海道警察は、北海道内に指定暴力団はないと説明している。

一方で、六代目山口組など、他の都府県で指定された組織の傘下団体が道内で活動しているとしている。

したがって、誠友会については、指定暴力団である六代目山口組の傘下組織という関係で理解する必要がある。

誤解2：北海道全体の暴力団人数が誠友会の構成員数なのか

これも誤りである。

約620人という数字は、2025年末時点の北海道全体の暴力団構成員等の合計だ。

複数の組織が含まれており、誠友会だけの人数ではない。

誤解3：逮捕された時点で組織全体の犯罪が確定するのか

逮捕と有罪判決は異なる。

警察が発表する検挙情報には、容疑の内容や被疑者の所属が記載されるが、それだけで裁判の結果や組織全体の刑事責任が確定するわけではない。

また、家宅捜索についても、捜査上の必要性に基づく手続きであり、それ自体が有罪の証明ではない。

情報を見極めるための判断基準

誠友会に関する情報を調べる場合は、次の基準が役立つ。

1. 組織の位置づけ： 北海道警察や警察庁の資料で、指定暴力団と傘下組織を区別する。
2. 事件の進捗： 逮捕、送検、起訴、判決をそれぞれ別の段階として確認する。
3. 統計の対象： 全国、北海道全体、個別組織の数字を混同しない。
4. 情報の時点： 過去の歴代組織情報と2026年現在の公表情報を分ける。
5. 報道の根拠： 警察の発表と報道機関による独自取材を区別する。

こうした確認を行うことで、古い組織情報や根拠の薄いネット上の説明に左右されず、誠友会の現状を把握しやすくなる。

【誠友会に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：誠友会とはどのような団体ですか？

A1：北海道札幌市を歴史的な活動拠点とする暴力団組織で、2026年の警察発表では六代目山口組五代目誠友会として扱われています。

Q2：誠友会は六代目山口組とどのような関係がありますか？

A2：六代目山口組の傘下組織です。歴史的には、初代誠友会が1985年に四代目山口組へ加入したことが大きな転換点となりました。

Q3：誠友会は現在も活動していますか？

A3：2026年の北海道警察の公表資料や報道に五代目誠友会の名称が登場しており、幹部の逮捕や関連事務所の捜索も報じられています。

Q4：2026年に札幌で何が起きましたか？

A4：10月22日、札幌方面中央警察署が五代目誠友会幹部を風営法違反の疑いで逮捕しました。無許可営業と18歳未満の女性従業員への接待に関する事件です。

Q5：北海道内の暴力団構成員は何人ですか？

A5：北海道警察の2025年末の公表値では約620人です。構成員約330人、準構成員等約290人で、誠友会単独の人数ではありません。

Q6：誠友会そのものが指定暴力団なのですか？

A6：北海道警察の説明では、北海道内に指定暴力団はありません。誠友会は指定暴力団である六代目山口組の傘下組織として報道されています。

まとめ：誠友会の2026年現在の位置づけと今後の注目点

誠友会は、北海道の暴力団史と六代目山口組の組織構造を理解するうえで重要な存在である。

1985年の四代目山口組加入は、北海道の組織勢力図に変化をもたらした歴史的な転換点だった。その後、初代総長の石間春夫の死などを経て、2026年現在は五代目誠友会として警察資料や報道に登場している。

2026年の動向では、札幌の風営法違反事件と稚内沖のナマコ密漁事件が注目される。いずれも警察が暴力団の関与や資金獲得との関係を調べている事案だ。

一方、北海道全体の暴力団構成員等は約620人まで減少しており、全国的にも暴力団勢力の縮小が続いている。

今後、誠友会の動向を把握する際には、北海道警察の検挙情報、警察庁の組織犯罪情勢、裁判の進展という三つの情報を照合することが重要になる。

【プロの結論】

誠友会の現在を理解するために最も大切なのは、歴史的な存在感と2026年の実際の組織情勢を混同しないことだ。

過去の北海道における勢力関係、六代目山口組との組織上の関係、現在の警察による取締りは、それぞれ異なる時間軸と資料によって確認する必要がある。

特に、逮捕報道を組織全体の有罪認定と混同しないこと、北海道全体の統計を誠友会単独の勢力と誤認しないことが、正確な理解につながる。

2026年11月時点では、警察による資金源の解明と個別事件の捜査経過が、今後の動向を判断する重要な材料となっている。

主な根拠資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、2026年版警察白書、北海道警察「暴力団の情勢」「暴力団員検挙情報」、STV札幌テレビ、北海道文化放送、文春オンライン。

（出典: 誠 友 会（Yahoo!ニュース））