兵庫県警パワハラ2026年最新｜警視の威圧発言と逆パワハラ処分の全貌

2026年、兵庫県警で上司から部下へのパワーハラスメントと、部下から上司への「逆パワハラ」が相次いで明らかになった。注目を集めているのは、県警本部の課長だった50代の男性警視による「なめとんか」「なに笑っとんじゃ」という威圧的発言だ。警察は9月2日付で警務部長訓戒とし、10月には神戸新聞の情報公開請求を通じて処分の詳細が報じられた。

一方、但馬地域の警察署では、20代の男性巡査部長が30代の上司に威圧的な言動を繰り返し、2026年8月24日付で所属長注意となった。さらに、同じ署で業務負担への不満から同僚や上司への不適切発言をした職員3人も処分対象となっている。これらの事案から見えてくるのは、単純な上下関係だけでは説明できない警察組織の職場環境の問題だ。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年10月の最新報道：県警本部の50代男性警視が部下2人への威圧的発言で警務部長訓戒となった。
• 2026年9月の逆パワハラ問題：但馬地域の20代巡査部長と、関連する不適切発言をした男性署員3人が所属長注意となった。
• 発覚のきっかけ：神戸新聞や読売新聞による情報公開請求が、内部の処分事案を明らかにした。
• 処分の違い：警務部長訓戒と所属長注意は、戒告・減給・停職・免職といった正式な懲戒処分とは区別される。
• 今後の課題：相談体制の実効性、管理職の指導方法、業務負担の公平性、通報後の不利益防止が焦点となる。

【2026年最新】兵庫県警パワハラで何が起きた？注目の2つの処分事案

2026年の兵庫県警をめぐるパワハラ報道では、性質の異なる2つの事案が大きな注目を集めた。

1つは、県警本部の課長級幹部による部下への威圧的発言。もう1つは、但馬地域の警察署で起きた部下から上司への逆パワハラだ。

1. 県警本部の50代警視が部下2人に威圧的発言

神戸新聞が2026年10月16日に報じたのは、県警本部の所属長だった50代の男性警視に対する警務部長訓戒だ。

県警監察官室によると、この警視は2026年4月から5月にかけて、部下である40代の男性警部2人に複数回、威圧的な発言をした。

具体的には、部下に対して「なめとんか」と発言したほか、ほかの警察官がいる前で「なに笑っとんじゃ」と怒鳴ったという。

発言の背景には、会議で自分の資料が用意されていなかったことなどがあったと報じられている。

警視は調査に対し、次のように話したとされる。

「いやな思いをさせてしまい、申し訳ない」

処分は2026年9月2日付の警務部長訓戒。また、県警は同年10月1日付で課長を交代させた。

問題のポイントは、単に上司が部下を叱ったということではない。会議資料の準備不足という業務上の問題に対し、複数回の威圧的発言や他の警察官の前での怒声という形で対応した点にある。

業務上のミスを指摘することと、相手の人格や尊厳を傷つける言動は別物だ。管理職には、問題点を指摘しながらも、適切な指導方法を選ぶ責任がある。

2. 但馬地域の警察署で20代巡査部長の逆パワハラが発覚

もう1つの注目事案は、2026年9月19日に読売新聞が報じた但馬地域の警察署での問題だ。

同署の刑事部門に勤務していた20代の男性巡査部長が、直属の上司だった30代の男性警部補に対し、威圧的な言動を複数回行っていた。

問題となったのは、上司の仕事上のミスを他の署員がいる前で指摘する行為だ。

「なんであれできてないんですか」

こうした言動は、2025年8月ごろから2026年5月ごろまで続いたとされる。

最終的には、上司だった警部補が自らの配置換えを求めたことで問題が表面化。県警は2026年8月24日付で巡査部長を所属長注意とした。

さらに、同じ職場では別の男性署員3人も不適切な発言をしたとして所属長注意となった。

報道によると、転属した警部補に対して「許さん」などと陰口を言ったほか、部分休業を取得していた40代の女性警部補についても、不在時に「忙しいのに帰りやがって」と発言していたという。

4人はいずれも、自分たちの業務負担が増えることに不満を持っていたとされる。

ここで見逃せないのは、特定の上司と部下の関係だけでなく、職場内の複数の職員が不適切な言動に関係していた点だ。個人間のトラブルにとどまらず、業務負担や職場内の人間関係が絡み合った問題として捉える必要がある。

【時系列一覧】兵庫県警のパワハラ・逆パワハラ処分の経緯

今回の2件だけを見ると、2026年に突然問題が発生したようにも見える。しかし、兵庫県警では過去にも、上司から部下へのパワハラや、部下から上司への逆パワハラが報じられてきた。

これまでの主な報道事案を時系列で整理すると、問題の継続性が見えてくる。

※2026年の処分日は事案の発生時期とは異なる。報道日と処分日も区別している。

2024年3月の事案では、40代の男性巡査部長が30代の上司に対して「こんな調書しかとれないのか」「殴るぞ」といった言動を繰り返したと報じられた。また、捜査に向かうよう指示された際に「疲れているから行かん」と拒否したことも問題になった。

さらに、2025年11月には、当時署長だった55歳の男性警視が署員7人に対して威圧的な言動をしたとして戒告処分を受けている。

この事案では「能力の限界だな」「帰れると思うなよ」といった発言が確認され、別の署員が「署の雰囲気がおかしくなっている。萎縮している」と監察官室に報告したことが発覚のきっかけだった。

これらの報道から分かるのは、兵庫県警では上司から部下への威圧だけでなく、部下から上司への威圧や、被害を申し出た職員への報復的な言動まで問題になっていることだ。

【発言内容を検証】「なめとんか」「なに笑っとんじゃ」はなぜ問題なのか

今回の県警本部の警視による発言は、いずれも業務上の問題を指摘する場面で使われたとされる。

しかし、業務上の指導であれば、どのような言葉を使っても許されるわけではない。

業務上の指導とパワハラを分ける基準

厚生労働省が示す職場のパワーハラスメントの判断基準には、次の3つの要素がある。

• 優越的な関係を背景とした言動であること。
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること。
• 労働者の就業環境が害されること。

この3要素をすべて満たすものが、職場におけるパワーハラスメントに該当する。適正な業務指示や指導は、それだけでパワハラになるわけではない。

今回の警視のケースでは、会議資料が用意されていなかったことなどが発言の背景にあったと報じられている。しかし、業務上の不備に対して改善を求めることと、威圧的な言葉で相手を萎縮させることは区別されなければならない。

特に「なに笑っとんじゃ」という発言は、他の警察官がいる前で行われたとされる。公の場で怒鳴られることは、当事者だけでなく、その場にいる職員にも心理的な影響を及ぼす可能性がある。

逆パワハラも職場のハラスメントに含まれる

逆パワハラという言葉は、一般的に部下が上司に対して威圧的な態度を取ったり、集団で精神的な圧力をかけたりする状況を指す。

重要なのは、パワハラの判断が役職の上下関係だけで決まるわけではないという点だ。

兵庫県警のハラスメント防止対策要綱も、職務上の上下関係だけでなく、先輩・後輩や同僚間など、さまざまな優位性を背景とする言動がパワハラに該当する場合があると定めている。

例えば、次のような状況が考えられる。

• 経験や専門知識を持つ部下が、上司に対して継続的に威圧的な態度を取る。
• 複数の部下が結託して上司を孤立させる。
• 上司の業務上のミスを必要以上に繰り返し人前で責める。
• 異動した上司や休暇・部分休業を取得する職員に対して、陰口や侮辱的な発言を続ける。

但馬地域の事案では、こうした職場内の力関係や集団的な言動が問題として報じられた。

ただし、上司の判断に異議を唱えたり、業務上のミスを指摘したりする行為そのものが逆パワハラになるわけではない。正当な意見や改善提案まで封じ込めないことも、健全な組織運営には欠かせない。

【処分内容を解説】警務部長訓戒と所属長注意は懲戒処分なのか

兵庫県警のパワハラ報道で読者が混乱しやすいのが、「警務部長訓戒」「所属長注意」「本部長訓戒」「戒告」という処分名の違いだ。

ニュースではいずれも「処分」と表現されることがあるが、制度上は同じものではない。

正式な懲戒処分は4種類

兵庫県警の「兵庫県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令」では、懲戒処分として次の4種類を定めている。

• 戒告：職員の規律違反に対して責任を明確にし、戒める処分。
• 減給：一定期間、給与を減額する処分。
• 停職：一定期間、職務に従事させない処分。
• 免職：職員としての身分を失わせる処分。

これらが正式な懲戒処分に当たる。

警務部長訓戒と所属長注意の違い

一方、訓戒と注意は、懲戒処分に至らない規律違反について、職員に反省や改善を求めるための措置だ。

兵庫県警の訓令では、第23条が訓戒、第24条が注意を規定している。

その違いは次のとおりだ。

• 訓戒：職員をけん責し、強く将来を戒める必要がある場合に行う。
• 注意：職員に注意を促し、強く反省を求める必要がある場合に行う。

つまり、警務部長訓戒も所属長注意も、正式な懲戒処分である戒告とは異なる。

2026年の2件に当てはめると、次のようになる。

• 県警本部の50代警視：警務部長訓戒。
• 但馬地域の20代巡査部長：所属長注意。
• 但馬地域で不適切発言をした男性署員3人：所属長注意。

処分の名称だけを見て「懲戒免職になった」「減給された」と理解するのは誤りだ。処分の種類と実際の内容を分けて確認することが大切になる。

【情報公開請求で判明】兵庫県警監察官室と処分発覚の経緯

今回の一連の報道で重要な役割を果たしたのが、新聞社による情報公開請求だ。

2026年の警視によるパワハラ事案は、神戸新聞社の情報公開請求を通じて処分の存在が明らかになった。逆パワハラ事案についても、読売新聞の情報公開請求をきっかけに詳細が報じられた。

監察官室は何を担当する部署なのか

兵庫県警の監察官室は、職員の規律違反やハラスメント問題などに関係する調査・監察を担う部署だ。

県警の懲戒取扱訓令では、監察官が規律違反に関する報告を受けた場合などに、事実関係の調査を行うことが定められている。

また、ハラスメント防止対策要綱では、警務部監察官室長がハラスメント防止対策責任者を務める仕組みになっている。

情報公開請求が果たした役割

警察内部の処分は、すべてが一般向けに詳細発表されるわけではない。特に、訓戒や注意といった懲戒処分に至らない措置は、報道機関による取材や情報公開請求を通じて明らかになるケースがある。

今回の報道でも、処分日、対象職員の役職、発言内容、調査で確認された経緯などが明らかになった。

情報公開請求には、組織内部で処理された問題を外部から検証可能にする役割がある。警察組織のように強い指揮命令系統を持つ機関では、内部の監督機能だけでなく、外部からの検証も重要だ。

もっとも、情報公開によって職員の個人情報や被害者のプライバシーが不必要に明らかにならないよう、公開範囲への配慮も求められる。

【再発防止の課題】兵庫県警の職場環境は改善できるのか

兵庫県警には、ハラスメントを防止するための内部規程が存在する。

公式の「兵庫県警察ハラスメント防止対策要綱」は2016年10月に制定され、その後も改正されている。2025年9月にも改正が行われている。

要綱では、職員の人格や尊厳を守り、良好な勤務環境を確保することを目的としている。

兵庫県警が定める相談・対応体制

同要綱では、ハラスメントを受けた職員が相談できる仕組みとして、複数の役割を設けている。

• ハラスメント防止対策責任者：警務部監察官室長が担当し、問題解決に関する事務を統括する。
• ハラスメント相談責任者：各所属に設置され、相談処理を統括する。
• ハラスメント相談員：原則として男女各1人以上を配置する。
• ピアサポーター：通常の相談担当者以外に相談したい場合の選択肢となる。

また、相談は口頭や文書など適切な方法で随時行えると定められている。

相談を受けた後は、所属長や防止対策責任者への報告、事実関係の調査、再発防止のための措置へと進む仕組みだ。

さらに、相談への申し出や調査協力を理由に職員を不利益に扱うことは禁止されている。相談者や関係者のプライバシーを守る秘密保持の規定もある。

再発防止で本当に必要な4つの取り組み

制度が存在することと、現場で実際に機能していることは別問題だ。2026年の事案を踏まえると、次の4点が重要になる。

1. 管理職への指導・マネジメント研修

警察組織では、迅速な判断や厳格な指揮命令が必要な場面がある。しかし、それを理由に威圧的な指導を容認してはならない。業務上のミスを指摘する際の言葉遣いや、部下の能力を引き出す指導方法について、管理職への継続的な研修が必要だ。

2. 上司を経由しない相談経路の実効性

直属の上司が問題の当事者である場合、通常の報告ルートでは相談しにくい。監察官室や相談員、ピアサポーターなど、複数の相談経路を実際に利用できる環境が重要になる。

3. 業務負担の偏りを是正する

但馬地域の事案では、業務負担が増えることへの不満が背景にあったと報じられた。部分休業や休暇を取得する職員への不満が、陰口や威圧的な発言に発展するような職場環境は改善が必要だ。

職員個人の意識改革だけではなく、勤務体制や人員配置、業務分担の見直しも欠かせない。

4. 通報後の報復を防ぐ

ハラスメントの相談や被害申告をした職員が、異動や人間関係で不利益を受けることがあれば、相談制度は機能しなくなる。相談者や調査協力者への不利益な取り扱いを防ぎ、通報後の職場環境まで確認する必要がある。

警察組織の信頼回復には内部の風通しが欠かせない

警察官には、法令を守り、住民の安全を守るという重い責任がある。その責任を果たすためには、組織内部で問題点を率直に指摘できる環境も必要だ。

上司の間違いを部下が指摘できない組織も、部下が上司を威圧して意見を封じる組織も健全とはいえない。

必要なのは、上下関係をなくすことではなく、役職や経験にかかわらず、適切な意見交換ができる仕組みをつくることだ。

兵庫県警の再発防止策が実効性を持つかどうかは、処分件数だけではなく、相談のしやすさ、通報後の保護、職場環境の改善状況によって評価されるべきだ。

【兵庫県警パワハラに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年に兵庫県警でパワハラ処分を受けた警視は何をした？
A1：県警本部の50代男性警視が、部下の40代男性警部2人に「なめとんか」と複数回発言し、他の警察官の前で「なに笑っとんじゃ」と怒鳴ったと報じられた。2026年9月2日付で警務部長訓戒となり、10月1日付で課長が交代した。

Q2：兵庫県警の逆パワハラ問題はどこの警察署で起きた？
A2：但馬地域の警察署の刑事部門で起きた。20代男性巡査部長が、直属の上司だった30代男性警部補に威圧的な言動を繰り返したとされる。2026年8月24日付で所属長注意となった。

Q3：警務部長訓戒と所属長注意は懲戒処分？
A3：どちらも正式な懲戒処分とは異なる。兵庫県警の訓令では、戒告・減給・停職・免職が懲戒処分に該当する。訓戒は強く将来を戒める措置、注意は強く反省を求める措置として定められている。

Q4：兵庫県警のパワハラ問題はどのように発覚した？
A4：2026年の警視の事案は神戸新聞社、但馬地域の逆パワハラ事案は読売新聞の情報公開請求を通じて報道された。いずれも内部の処分内容が報道によって明らかになった事案だ。

Q5：部下から上司への言動もパワハラになる？
A5：なる場合がある。職場のパワハラは役職上の上下関係だけでなく、知識・経験や集団内の力関係など、さまざまな優位性を背景とする言動も対象になり得る。ただし、正当な意見や業務上必要な指摘が直ちにパワハラになるわけではない。

Q6：兵庫県警にはハラスメント相談窓口がある？
A6：兵庫県警のハラスメント防止対策要綱では、監察官室長を防止対策責任者とし、各所属に相談責任者や相談員を設置する仕組みを定めている。ピアサポーターへの相談も可能とされている。

まとめ：兵庫県警パワハラ問題の本質は組織の管理体制にある

2026年11月6日現在、兵庫県警では、県警本部の50代警視による部下への威圧的発言と、但馬地域の警察署で発生した逆パワハラが大きな注目を集めている。

前者は「なめとんか」「なに笑っとんじゃ」という発言が問題となり、警務部長訓戒に。後者は20代巡査部長による上司への威圧的な言動が問題となり、所属長注意となった。さらに、同じ職場の男性署員3人も不適切発言で所属長注意を受けている。

両事案は立場こそ異なるが、共通する課題は、職員同士が安心して働ける職場環境が保たれていたのかという点だ。

特に注目すべきなのは、兵庫県警にはハラスメント防止要綱や相談制度がすでに存在していることだ。今後問われるのは、規程を設けるだけでなく、現場で問題を早期に発見し、被害を訴えた職員を守り、再発を防げるかどうかである。

また、情報公開請求によって処分事案が明らかになったことは、警察組織の透明性という観点からも重要だ。内部の監察機能と外部からの検証が両立してこそ、県民の信頼回復につながる。

【プロの結論】

兵庫県警のパワハラ問題を判断するうえで重要なのは、処分された職員の肩書や上下関係だけを見ることではない。発言の内容、繰り返された回数、周囲への影響、発覚までの経緯、処分後の組織対応を総合的に見る必要がある。

管理職による威圧も、部下による逆パワハラも、職場の力関係を利用して他者の尊厳や働く環境を損なう点では共通している。

兵庫県警に求められるのは、問題が起きた後の訓戒や注意だけではない。職員が立場を気にせず意見を述べられ、被害を安心して相談でき、業務負担についても公平に話し合える組織への転換だ。2026年に相次いで明らかになった事案が、一時的な処分で終わるのか、それとも組織改革につながるのか。今後の対応が問われている。

主な根拠資料
- 神戸新聞NEXT（2026年10月16日）：警視の威圧的発言と警務部長訓戒。
- 読売新聞（2026年9月19日）：但馬地域の逆パワハラと所属長注意。
- 神戸新聞NEXT（2024年3月22日、2025年3月21日、2025年11月28日）：過去の関連事案。
- 兵庫県警察「ハラスメント防止対策要綱」「職員の懲戒の取扱いに関する訓令」。
- 厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策」。 （出典: 兵庫 県警 パワハラ（Yahoo!ニュース））