【榊原定征のプロフィール】生年月日・年齢・名古屋大学での学歴

榊原定征氏は、1943年3月22日生まれ、2026年11月現在83歳です。愛知県出身で、名古屋大学工学部応用化学科を卒業後、同大学大学院で応用化学を専攻しました。

経営者としての出発点は、金融や商学ではなく、化学分野の研究開発です。1967年に東洋レーヨン（現在の東レ）へ入社し、中央研究所で研究者としてキャリアをスタートさせました。

日本野球機構が公開する公式略歴では、学歴と職歴について次のように整理されています。

研究者から経営トップへ進んだ異色のキャリア

榊原氏の経歴で特徴的なのは、研究開発の現場を経験してから経営の中枢に進んだことです。

東レでは中央研究所勤務を経て、経営企画部門などを担当。1996年に取締役、1998年に常務取締役、1999年に専務取締役、2001年に代表取締役副社長へと昇進しました。

研究者として素材の特性や技術開発の可能性を理解し、経営企画では事業全体の方向性を考える。この両方の経験が、後の東レの経営改革につながりました。

また、2010年には米国ロードアイランド大学から名誉博士号、2013年にはイタリアのペルージャ大学から名誉学位を授与されています。2020年には旭日大綬章も受章しました。

【東レ社長・経団連会長時代】榊原定征の経営手腕と代表的な実績

榊原氏の経営者としての評価を語るうえで、最も重要なのが東レの再建です。

2002年6月、同氏は東レの代表取締役社長に就任しました。当時の東レは業績面で厳しい状況にあり、従来型の事業運営からの転換が求められていました。

そこで取り組んだのが、経営改革と事業構造の見直しです。

東レのV字回復を支えたNT改革

榊原氏が社長時代に推進したのが、中期経営課題「プロジェクトNT21」を中心とする改革です。

その柱は、単純な経費削減ではありませんでした。

- 不採算事業の見直しと収益性の改善
- 炭素繊維など高付加価値素材の競争力強化
- 海外市場への展開とグローバル化
- 技術開発と事業戦略の連動
- 成長が見込める分野への経営資源の集中

名古屋大学の同窓会広報や東レの社史資料では、この時期の経営改革と炭素繊維事業の成長が、東レの再建を支えた重要な要素として紹介されています。

ボーイング787向け炭素繊維の長期供給契約

特に象徴的なのが、米国ボーイングとの取引です。

2006年、東レはボーイング787向けに炭素繊維複合材料を長期供給する契約を締結しました。

当時の報道では、契約期間は16年間、契約規模は約60億ドルと伝えられています。

航空機の構造材に使われる炭素繊維は、軽量化と強度の両立に貢献する先端素材です。東レが世界市場で競争力を高めるうえで、この契約は大きな転換点になりました。

さらに、ファーストリテイリングとの共同開発によるヒートテックやウルトラライトダウン関連素材など、一般消費者にも身近な製品分野での協業も進められました。

つまり、榊原氏の経営戦略は、航空機産業向けの先端素材から日常生活に関わる繊維製品まで、技術を事業化することに重点を置いていたのです。

経団連会長としての4年間

2014年6月、榊原氏は日本経済団体連合会の第13代会長に就任しました。

経団連は日本の主要企業や業界団体が参加する経済団体であり、政府への政策提言や経済界の意見集約などを担っています。

榊原氏は2018年5月まで会長を務め、その後、名誉会長に就任しました。

在任期間は2014年6月から2018年5月までの約4年間です。現在も経団連の名誉会長名簿に名前が掲載されており、2026年8月9日付の役員名簿では、東レ社友として紹介されています。

ここで注目したいのは、榊原氏が企業経営者としての経験を、個別企業の枠を超えて産業界全体の調整に生かしてきたことです。

東レでは製造業の競争力を高め、経団連では企業と政府の関係を含む経済政策に携わりました。この経験が、後にNPBコミッショナーとしてプロ野球界の運営に関わる背景にもなっています。

【2026年現在の役職】関西電力会長・経団連名誉会長・NPBの立場を整理

2026年11月6日時点で、榊原氏の役職を整理すると、特に重要なのは次の3つです。

1．関西電力の取締役会長

関西電力の公式役員一覧では、2026年6月25日現在、榊原氏が取締役会長を務めていることが確認できます。

同氏が関西電力の取締役会長に就任したのは2020年6月です。

関西電力では、取締役会の指名委員会委員長も務めています。報酬委員会の委員にも名を連ねており、企業統治に関わる役割を担っています。

ここで間違えやすいのが、取締役会長と代表執行役社長の違いです。

榊原氏は関西電力の社長ではありません。2026年6月25日現在、代表執行役社長は森望氏です。

つまり、榊原氏は経営執行のトップではなく、取締役会を中心とした監督・統治に関わる立場にあります。

2．経団連の名誉会長

経団連会長を退任した後も、名誉会長として経済界との関係を維持しています。

ただし、現在の経団連会長と名誉会長は別の役職です。

榊原氏は2018年5月から名誉会長であり、2026年の公式役員名簿にも掲載されています。現在も経団連の会長を務めているという情報は正確ではありません。

3．NPBコミッショナーは11月退任予定

2022年12月5日に第15代NPBコミッショナーに就任した榊原氏は、2026年11月末で2期4年の任期を終える予定です。

9月16日のスポーツ報知の報道によると、榊原氏は退任後、12月2日付でNPB顧問に就任する予定とされています。

後任には、三井物産元社長の飯島彰己氏が内定しました。NPBのオーナー会議では9月16日に後任人事が決まり、12月7日付で第16代コミッショナーに就任する予定と報じられています。

11月退任の理由は何か？辞任や解任ではなく任期満了

読者が気になるのは、なぜ83歳の榊原氏が11月でコミッショナーを退任するのかという点でしょう。

報道で示されている理由は、2期4年の任期満了です。

少なくとも今回の人事報道では、不祥事による辞任や球団との対立による解任という説明はされていません。

後任人事も選考委員会とオーナー会議を通じて進められており、飯島氏への交代は次期体制への移行として報じられています。

そのため、退任理由を特定のトラブルや健康問題に結びつけるのは適切ではありません。

【NPBコミッショナー時代の課題】CS改革・WBC放映権・NPB＋の最新動向

榊原氏がNPBコミッショナーとして取り組んできた課題は、単なる試合運営にとどまりません。

2026年のプロ野球界では、競技制度、選手の待遇、放映権、野球人口の減少、デジタル化など、複数の問題が同時に進行しています。

クライマックスシリーズ制度の見直し

2026年1月5日、榊原コミッショナーはNPBの仕事始めに際して、クライマックスシリーズ（CS）の制度見直しを重点課題の一つに挙げました。

特に議論になったのが、レギュラーシーズンで勝率5割未満だったチームがCSに進出し、さらに日本シリーズ出場を決める可能性です。

レギュラーシーズンを長期間戦い抜いて1位になったチームと、3位から勝ち上がったチームの間で、どの程度の優位性を設けるべきかという問題があります。

2026年8月24日には、NPBがCSのファイナルステージのルール改定を正式に公表しました。

主な変更点は以下のとおりです。

- 通常のファイナルステージは6試合制で、1位球団に1勝のアドバンテージを付与。
- 1位球団と対戦相手のゲーム差が10以上の場合は、7試合制に変更。
- 対戦相手のレギュラーシーズン勝率が5割未満の場合も、7試合制に変更。
- 上記の特定条件では、1位球団に2勝のアドバンテージを付与。

これにより、従来よりもレギュラーシーズンの成績がファイナルステージに反映される仕組みになりました。

この改定は、CSを廃止するのではなく、短期決戦の魅力とペナントレースの価値を両立させようとする制度調整です。

WBC放映権問題とNetflix独占配信

2026年の野球界で大きな議論を呼んだのが、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の放映権問題です。

2026年3月の大会では、日本国内の映像配信がNetflixの独占となり、地上波テレビでの放送はありませんでした。

日刊スポーツの2026年3月5日付報道では、球界関係者の話として、放映権料が従来の約30億円から約150億円へ上昇したと伝えられています。

また、前回大会とは異なり、今回はWBCIからNetflixへ直接権利が付与されたことも報じられました。

この問題には、複数の側面があります。

配信事業者側にとっては、高額な放映権料を回収できるだけの加入者を獲得できるかが課題です。

一方、野球界にとっては、視聴環境が有料配信に限定されることで、従来のテレビ視聴者や子どもたちが大会に触れる機会を失わないかという懸念があります。

WBCは日本代表の国際的な人気を支える重要な大会です。放映権の収益性だけでなく、競技の普及やファン層の拡大をどう両立するかが問われています。

NPB＋（プラス）は2026年2月に正式サービス開始

2026年のプロ野球関連で押さえておきたいのが、NPB公認の速報アプリ「NPB＋（プラス）」です。

これは榊原氏個人の新組織やコミッショナーの後継機関ではありません。

NPBエンタープライズ、コナミデジタルエンタテインメント、ソニーの3社からなるNPB＋製作委員会が運営するプロ野球速報アプリです。

2025年秋のクライマックスシリーズと日本シリーズでのテスト配信を経て、2026年2月26日に正式サービスが始まりました。

主な機能は次のとおりです。

- ホークアイのトラッキングデータを利用した一球速報
- 12球団の選手情報や成績の確認
- プレーを3DCGで再現するリプレイ機能
- 公式戦、CS、日本シリーズの試合情報
- 侍ジャパンの試合速報

さらに、2026年WBCの全47試合のデータ速報にも対応しました。

このサービスが示しているのは、プロ野球観戦がテレビ中継や球場での観戦だけでなく、リアルタイムデータを活用したデジタル体験へ広がっていることです。

日米の年俸格差と選手流出

もう一つ、榊原氏が2026年の課題として挙げたのが、MLBとの年俸格差です。

高校生や大学生がNPBを経由せず、直接MLBを目指すケースが増えるなか、日本のプロ野球が選手に選ばれる環境を整えられるかが問われています。

2026年1月の報道では、榊原氏が日米の年俸水準の違いを問題視し、ドラフト1位選手の最低年俸引き上げなども検討課題として挙げたことが伝えられました。

選手の待遇を改善するには、球団の収益力を高めることも必要です。

放映権収入、スポンサー収入、海外市場の開拓、デジタルサービスの収益化など、野球界全体の事業構造を変えていく必要があります。

野球人口の減少と野球振興くじ

2026年7月には、プロ野球12球団のオーナー会議で、野球振興くじの導入に向けた具体的な検討が始まりました。

背景にあるのは、少子化や中学校の部活動の地域移行に伴う野球人口の減少です。

検討されているのは、試合結果を購入者が予想する方式ではなく、主催者側が無作為に結果を決める「非予想系」の仕組みです。

目的は、中学野球の支援財源を確保し、競技を続けられる環境を整えることにあります。

7月28日には12球団オーナーと日本プロ野球選手会による初の会合も開かれ、競技人口の減少や選手の待遇などについて協議されました。

この問題は、プロ野球の興行収益だけでは解決できません。子どもが野球を始められる環境、地域の指導者、練習場所、学校と地域クラブの連携まで考える必要があります。

【榊原定征の経営手腕をどう評価する？】実績と課題から見えるリーダー像

榊原氏のキャリアを振り返ると、東レ、経団連、関西電力、NPBという異なる組織で要職を務めてきたことが分かります。

それぞれの役職で求められる能力は異なりますが、共通するのは、組織全体の方向性を決め、複数の関係者を調整する役割です。

評価できる3つのポイント

1．技術を競争力に変える経営

研究者出身という背景を持ち、炭素繊維などの先端材料を世界市場で展開する事業戦略を推進しました。

技術を開発するだけでなく、長期契約や海外企業との協業を通じて収益につなげたことが、東レ時代の代表的な実績です。

2．産業界全体を調整する経験

経団連会長として、個別企業の利益だけではなく、日本企業全体の競争力や政策課題に向き合いました。

こうした経験は、球団、選手会、スポンサー、放送事業者など、異なる利害を持つ関係者が集まるNPBの運営にも通じるものがあります。

3．プロ野球の事業構造への問題提起

NPBコミッショナーとして、CS制度や選手の年俸格差、WBC放映権など、競技の魅力と事業としての持続性に関わる課題を取り上げました。

これらは一つの組織だけで解決できる問題ではなく、12球団や選手会、外部事業者との協議が不可欠です。

一方で、実績を評価する際に見るべき点

経営者としての実績と、NPBコミッショナーとしての成果は分けて評価する必要があります。

東レでの炭素繊維事業の成長は、企業の事業戦略として具体的に検証できます。

一方、NPBの制度改革はコミッショナー個人だけで決定できるものではありません。オーナー会議や各リーグ、球団、選手会などの合意形成が必要です。

そのため、制度が変わったことだけをもって、すべてを榊原氏個人の功績とするのは正確ではありません。

【プロの結論】

榊原氏の経営手腕を理解するうえで重要なのは、単に社長や会長を何度務めたかではありません。

技術開発を事業に結びつけた東レ時代、産業界の意見をまとめた経団連時代、そして複数の関係者が関わるプロ野球界での活動を比較することです。

特にNPBで残された課題は、後任の飯島彰己氏に引き継がれます。

榊原氏の退任は一人の経営者の役職交代であると同時に、プロ野球が次の経営課題へ進む節目でもあります。

【榊原定征の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：榊原定征の生年月日と2026年現在の年齢は？

A1：1943年3月22日生まれです。2026年11月現在は83歳です。

Q2：榊原定征の出身大学はどこですか？

A2：名古屋大学です。1965年に工学部応用化学科を卒業し、1967年に大学院工学研究科の修士課程を修了しています。

Q3：榊原定征は2026年11月にNPBコミッショナーを退任するのですか？

A3：はい。報道によると、2期4年の任期満了に伴い、2026年11月末で退任する予定です。退任後は12月2日付でNPB顧問に就任する予定と伝えられています。

Q4：榊原定征は現在も経団連会長ですか？

A4：いいえ。経団連会長を務めたのは2014年6月から2018年5月までです。現在は経団連名誉会長です。

Q5：榊原定征は関西電力でどのような役職に就いていますか？

A5：2026年6月25日現在、関西電力の取締役会長です。2020年6月に就任し、指名委員会委員長も務めています。

Q6：NPBコミッショナーの後任は誰ですか？

A6：三井物産元社長の飯島彰己氏です。2026年9月16日のオーナー会議で次期コミッショナーへの就任が決まり、12月7日付で第16代コミッショナーに就任する予定と報じられています。

まとめ：榊原定征の退任後と2027年以降のプロ野球に注目

榊原定征氏は、名古屋大学で応用化学を学び、東レの研究者から経営トップへと上り詰めた人物です。東レ社長時代には炭素繊維事業の成長や経営改革を進め、2014年から2018年までは経団連会長として日本の経済界を率いました。

2026年11月現在は83歳。関西電力の取締役会長と経団連名誉会長を務める一方、NPBコミッショナーは2期4年の任期満了に伴い、11月末で退任する予定です。

退任後の注目点は、NPB顧問としてどのような形で球界との関係を続けるかという点です。後任の飯島彰己氏には、2027年のセ・リーグDH制導入、選手の待遇改善、野球人口減少への対応、放映権やデジタル事業の強化など、重要な課題が引き継がれます。

榊原氏の歩みを理解するには、東レでの企業再建、経団連での政策調整、NPBでの制度改革を一続きのキャリアとして見ることが大切です。2026年11月の退任は、その長い経営者人生における新たな転換点となりそうです。 （出典: 榊原 定 征（Yahoo!ニュース））