コロナ致死率は2026年に何％？死亡者2万1497人と年齢差を徹底解説

2026年現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の致死率は何％なのでしょうか。厚生労働省の最新資料によると、2025年の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は21,497人（約2万1,500人）。さらに、死亡者のうち65歳以上が98％、80歳以上が81％を占めています。数字だけを見ると、感染症としての危険性が低下したとは考えにくい状況です。

一方、2023年5月の5類移行後は感染者の全数把握が終了し、以前と同じ方法で致死率を算出することが難しくなりました。2026年の感染状況、人口動態統計による死亡者数、年齢別のリスク、インフルエンザとの比較を整理すると、現在のコロナをどう評価すべきかが見えてきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年最新データ：2025年の新型コロナ死亡者数は21,497人。2026年現在の全国一律の致死率は算出できない。
• 年齢別の死亡割合：65歳以上が98％、80歳以上が81％を占め、高齢者に死亡リスクが集中している。
• 5類移行後の変化：感染者の全数把握がなくなり、定点報告と人口動態統計を使い分ける必要がある。

【結論】コロナ致死率は2026年現在、何％なのか？

2026年11月6日現在、日本全国の新型コロナ致死率を一律に「何％」と示すことはできません。

その最大の理由は、感染者全体の人数を正確に把握できなくなったことです。

致死率は基本的に、一定期間に感染した患者のうち、どれだけの人が死亡したかを示す指標です。死亡者数だけが分かっていても、感染した人の総数が分からなければ、正確な割合は計算できません。

ただし、死亡者数そのものは人口動態統計によって確認できます。

厚生労働省が2026年9月2日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出した資料では、2025年の新型コロナウイルス感染症による死亡者数を21,497人と公表しています。

この数字は人口動態統計に基づく概数値です。確定値ではありませんが、2026年時点で確認できる重要な年次データです。

また、厚生労働省のワクチン情報ページでは、同じ死亡者数を約21,500人と紹介し、65歳以上が98％、80歳以上が81％という年齢構成も示しています。

ここで注意したいのが、死亡者数と致死率は別の数字だということです。

約2万1,500人という死亡者数から、感染した人のうち何％が死亡したかを直接計算することはできません。

さらに、2026年の年間死亡者数についても、11月6日時点では通年の確定統計が出ていません。2025年の死亡者数を2026年の致死率と読み替えることも適切ではありません。

2026年の感染状況はどうなっている？

2026年11月6日に厚生労働省が公表した最新の発生状況は、10月26日から11月1日までの第44週を対象としています。

全国の定点医療機関から報告された新型コロナ患者数は2,994人で、定点当たり報告数は0.80人でした。

前年同週は8,777人、定点当たり2.28人だったため、2026年の同時期は前年より低い水準です。

ただし、この数字は全国すべての感染者を集計したものではありません。指定された医療機関からの報告を集計したものです。

したがって、2026年の感染者数が前年より少ないことと、感染者一人当たりの死亡リスクが同じ割合で低下したことは、必ずしも一致しません。

【基礎知識】致死率と感染致死率・死亡率の違いを解説

コロナの危険性を正しく理解するには、似た言葉の意味を区別する必要があります。

特に混同されやすいのが、致死率、感染致死率、死亡率の3つです。

1. 致死率（CFR）とは？

致死率は、診断された患者のうち死亡した人の割合を示す指標です。

計算式は次のとおりです。

致死率（％）＝死亡者数÷診断された患者数×100

例えば、1万人が新型コロナと診断され、そのうち50人が死亡した場合、致死率は0.5％です。

この指標は、診断された患者の経過や重症度を把握するうえで役立ちます。

ただし、検査を受けていない感染者や、無症状のまま回復した人は分母に含まれません。

2. 感染致死率（IFR）とは？

感染致死率は、診断された人だけでなく、感染した人全体を分母として死亡割合を推定する指標です。

計算式は次のとおりです。

感染致死率（％）＝感染による死亡者数÷感染者総数×100

ここでいう感染者総数には、医療機関で診断されなかった人や無症状感染者も含まれます。

世界保健機関（WHO）も、確認された患者を対象とするCFRと、すべての感染者を対象とするIFRを区別しています。

感染者の全体像を把握する必要があるため、感染致死率の正確な推計には抗体調査などの追加情報も必要です。

3. 死亡率とは？

死亡率は、一定期間に人口全体のうち何人が死亡したかを示す指標です。

例えば、人口10万人当たりの年間死亡者数などで表されます。

致死率が「感染した人のうち何人が亡くなったか」を示すのに対し、死亡率は「社会全体でどれだけ死亡が発生したか」を示しています。

この違いを理解しておくと、ニュースや統計で示される数字を読み間違えにくくなります。

【公的統計】新型コロナ致死率の推移とインフルエンザとの比較

新型コロナウイルス感染症の死亡者数は、流行時期によって大きく変動しています。

厚生労働省の人口動態統計に基づく資料では、2022年に死亡者数が最も多くなり、その後は減少傾向にあります。

2026年9月2日公表の厚生労働省資料に掲載された、2015年から2025年までの年間死亡者数を整理すると、次のとおりです。

この推移から読み取れるのは、コロナによる年間死亡者数が2022年をピークに減少していることです。

2025年は21,497人となり、2024年の35,865人から約40％減少しました。

一方、2025年のインフルエンザによる死亡者数は6,838人です。

単純な死亡者数の比較では、コロナはインフルエンザの約3.1倍に相当します。

ただし、この比較からコロナの感染致死率がインフルエンザの3.1倍だと判断することはできません。

感染者数、年齢構成、検査状況、死亡診断の基準などが異なるためです。

なお、厚生労働省の人口動態統計では、WHOが示す原死因選択ルールに基づいて死亡原因を分類しています。単に感染歴があった人の死亡をすべてコロナ死亡として数える統計ではありません。

また、令和7年（2025年）の21,497人は暦年の統計上の数値です。厚生労働省のワクチン情報ページには「令和7年度」との表記もありますが、審議会資料の人口動態統計では「令和7年（2025年）」の概数として掲載されています。年度と暦年は区別して読む必要があります。

【年齢別】コロナ致死率は80歳以上で高い？65歳以上98％の意味

2026年のコロナ対策を考えるうえで、特に注目したいのが年齢による死亡リスクの違いです。

厚生労働省が公表した2025年の死亡者構成は、次のようになっています。

• 65歳以上：約98％
• 80歳以上：約81％
• 65歳未満：約2％

このデータは、死亡者全体に占める各年齢層の割合を示しています。

65歳以上の人が感染すると98％の確率で死亡する、という意味ではありません。

実際には、感染した人を分母にした死亡割合と、死亡者のうち高齢者が占める割合はまったく異なる指標です。

80歳以上で死亡リスクが高くなる理由

高齢者の死亡リスクが高くなる背景には、加齢による免疫機能の変化や、基礎疾患の存在があります。

特に心臓病、糖尿病、腎臓病、呼吸器疾患などを抱えている場合、感染をきっかけに持病が悪化する可能性があります。

また、高齢者では新型コロナウイルスによる肺炎だけでなく、誤嚥性肺炎や基礎疾患の悪化が死亡につながるケースもあります。

日本感染症学会など5学会が作成した2025年の診療指針でも、オミクロン株の流行期にはウイルスそのものによる重症化リスクが低下した一方、高齢者の基礎疾患の悪化や誤嚥性肺炎が死亡者数に影響したと説明されています。

過去の年齢別致死率はどのくらいだった？

厚生労働省の2023年4月版資料では、オミクロン株が主流だった2022年7～8月に診断された患者について、年齢別の死亡割合が示されています。

- 50歳代以下：0.00％
- 60～70歳代：0.18％
- 80歳代以上：1.69％

この期間のデータでは、80歳代以上の死亡割合は60～70歳代の約9.4倍です。

ただし、これは2022年夏の診断患者を対象とした過去の数値であり、2026年の致死率を示すものではありません。

また、0.00％という表示も、小数点以下の丸めを含む数値です。

年齢別の数字を比較する場合には、対象期間、診断方法、流行株、ワクチン接種状況をそろえる必要があります。

【5類移行後】コロナ致死率を単純比較できない5つの理由

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類感染症に移行しました。

これに伴い、行政による感染者の把握方法も大きく変わりました。

以前は医療機関などからの全数報告を基に感染者数や死亡者数を把握していましたが、移行後は季節性インフルエンザと同様、定点医療機関からの報告を基本とする仕組みに変更されています。

致死率を過去と同じ条件で比較しにくくなった理由は、主に5つあります。

理由1：感染者の全数把握が終了した

5類移行後は、すべての医療機関から患者数を届け出る仕組みではなくなりました。

そのため、軽症者や自宅療養者、検査を受けない感染者などを含めた全国の感染者総数を正確に把握できません。

分母が不明確になれば、従来型の致死率をそのまま計算することはできません。

理由2：定点把握は全国の感染者総数ではない

現在は、指定された医療機関から週単位で患者数が報告されています。

厚生労働省の2026年度の急性呼吸器感染症対策では、全国約3,000か所の定点医療機関による報告を基に、感染状況を監視しています。

ここで公表される定点当たり報告数は、医療機関1か所当たりの報告数です。

全国の感染者数や、人口全体に対する感染割合とは異なります。

理由3：検査を受ける人の割合が変わった

流行初期には検査や行政による健康観察が広く行われていました。

しかし、5類移行後は受診や検査の判断が個人や医療機関に委ねられる部分が大きくなっています。

軽症者が検査を受けない場合、実際の感染者数よりも診断された患者数が少なくなります。

その結果、診断患者を分母とする致死率は、実際の感染リスクを正確に表さなくなる可能性があります。

理由4：死亡者数と感染者数の集計方法が異なる

2025年の死亡者数は人口動態統計に基づく数値です。

一方、感染者数は定点医療機関からの週次報告を中心に把握されています。

この2つの統計は、対象期間や集計方法、対象者の範囲が異なります。

単純に死亡者数を定点報告数で割っても、正しい致死率にはなりません。

理由5：2025年4月から定点医療機関の基準も変更された

厚生労働省の資料では、2025年4月7日以降、急性呼吸器感染症サーベイランスの開始に伴い、定点医療機関の設置基準が変更されたと説明されています。

そのため、2025年4月以前と以降の定点当たり報告数を比較するときにも注意が必要です。

感染者数の把握方法が変わったことを考慮せず、グラフの上下だけで感染リスクを判断するのは適切ではありません。

【プロの結論】ワクチンと重症化予防から考える2026年のコロナリスク

2026年の新型コロナを評価するとき、死亡者数だけでなく、ワクチン、医療体制、年齢構成を合わせて見る必要があります。

新型コロナワクチンには重症化予防効果がある

厚生労働省は、新型コロナワクチンについて、感染した場合の入院や死亡などの重症化を予防する効果が国内外の研究で認められていると説明しています。

ワクチンの役割は、感染を完全に防ぐことだけではありません。

特に高齢者や基礎疾患のある人では、感染後の重症化や死亡を防ぐことが大切です。

2026年10月からは、自治体による新型コロナワクチンの定期接種も実施されています。

対象は原則として65歳以上の人と、一定の基礎疾患がある60～64歳の人です。費用は原則有料となっています。

接種の適否や時期については、持病や服薬状況なども踏まえて、かかりつけ医に相談することが大切です。

コロナとインフルエンザはどちらが危険なのか？

2025年の年間死亡者数では、コロナが21,497人、インフルエンザが6,838人でした。

この数字から、少なくとも日本国内では、2025年も新型コロナが大きな死亡負担をもたらしていたことが分かります。

ただし、感染者一人当たりの死亡確率を比較するには、それぞれの感染者総数を同じ条件で把握する必要があります。

死亡者数だけを使って、どちらの感染症が何倍危険なのかを断定することはできません。

2026年に注目すべき判断基準

コロナの危険性を判断する際には、次の3点を確認するとよいでしょう。

1. 感染者数ではなく入院・重症化の動向を見る

定点報告数だけでなく、高齢者の入院患者数やICU入室者数などを確認することで、医療への負荷を把握できます。

2. 年齢と基礎疾患を考慮する

同じ感染症でも、若年層と80歳以上では死亡リスクが異なります。高齢者施設や基礎疾患を抱える人のいる家庭では、感染対策の優先度が高くなります。

3. 最新のワクチン情報と公的統計を確認する

ワクチンの対象者、流行株、重症化予防効果は更新されます。厚生労働省や国立健康危機管理研究機構が公表する最新資料を確認することが重要です。

2026年のコロナ対策では、社会全体に一律の危険度を当てはめるより、年齢や健康状態に応じて対策を選択することが合理的です。

【コロナ致死率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、新型コロナの致死率は何％ですか？
A1：2026年現在、日本全国の感染者全体を分母とする統一的な致死率は公表値から算出できません。5類移行後に感染者の全数把握が終了したためです。2025年の年間死亡者数は21,497人ですが、これは致死率ではありません。

Q2：2025年のコロナ死亡者数は何人ですか？
A2：厚生労働省の人口動態統計に基づく概数では21,497人です。2024年の35,865人から減少しています。

Q3：コロナ死亡者の98％が65歳以上というのは本当ですか？
A3：厚生労働省の2026年のワクチン情報ページに掲載された数値です。ただし、死亡者のうち65歳以上が占める割合であり、65歳以上の感染者の98％が死亡するという意味ではありません。

Q4：80歳以上のコロナ致死率は何％ですか？
A4：2026年現在の全国一律の数値は算出できません。過去の厚生労働省資料では、2022年7～8月に診断された80歳代以上の患者の死亡割合は1.69％でした。これは当時のデータであり、現在の致死率とは異なります。

Q5：コロナとインフルエンザではどちらの死亡者が多いですか？
A5：2025年の人口動態統計の概数では、コロナが21,497人、インフルエンザが6,838人です。死亡者数ではコロナが多いものの、感染者一人当たりの死亡リスクを比較した数字ではありません。

Q6：新型コロナワクチンは2026年も接種した方がよいですか？
A6：厚生労働省は重症化予防効果を認めています。特に65歳以上や一定の基礎疾患がある人は、定期接種の対象や健康状態を確認し、医師と相談して判断することが大切です。

まとめ：2026年のコロナ致死率は数字の意味を理解して判断する

2026年11月現在、新型コロナウイルス感染症の全国一律の致死率を何％と断定することはできません。

一方、厚生労働省の人口動態統計に基づく2025年の死亡者数は21,497人で、65歳以上が98％、80歳以上が81％を占めています。

死亡者数の推移を見ると、2022年の47,638人をピークに減少していますが、2025年も2万人を超える死亡が確認されており、特に高齢者にとって無視できない感染症です。

また、2023年5月の5類移行によって感染者の全数把握が終了したため、過去の致死率と現在の感染状況を同じ条件で比較することは難しくなっています。

大切なのは、死亡者数、致死率、感染致死率、人口当たりの死亡率を混同しないことです。

今後も厚生労働省の人口動態統計、定点報告、入院患者数、ワクチンの有効性に関する情報を組み合わせて確認する必要があります。

2026年のコロナを理解するうえで最も重要なのは、「致死率が何％か」という単一の数字ではなく、誰にとって、どのような条件で死亡リスクが高いのかを見極めることです。

主な公的根拠・参照資料

- 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」（2026年10月更新）
- 厚生労働省「人口動態統計に基づく年間死亡者数の推移」（2026年9月2日資料）
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の発生状況」（2026年11月6日）
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」
- 5学会による「新型コロナウイルス感染症 診療の指針 2025」
- WHO「Estimating mortality from COVID-19」 （出典: コロナ 致死 率（Yahoo!ニュース））