安倍昭恵氏と大麻の真相は？智頭町の麻畑訪問から国会答弁、2026年の規制まで徹底解説

安倍昭恵氏と大麻をめぐる話題は、2015年の鳥取県智頭町にある麻畑への訪問や、医療用・祈祷用の大麻に関する発言をきっかけに、2016〜2017年に国会でも取り上げられた。とりわけ、小池百合子東京都知事との対談で語った内容や、大麻栽培免許を取得しようと考えたという発言は、当時大きな関心を集めた。

一方、国会の質問主意書と政府答弁書を照合すると、昭恵氏が大麻に関心を示していたこと、智頭町の麻畑を訪問したこと、訪問先とその後の逮捕事件との関係について政府が明確な回答をしていないことは、それぞれ分けて理解する必要がある。2026年現在の大麻規制も踏まえ、発言の背景、報道の経緯、伝統文化との関係、違法行為との違いを整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 発言の事実： 2015年の週刊SPA！や2016年の週刊現代で、昭恵氏は医療用・祈祷用の大麻や日本の伝統文化への関心を語っている。
- 智頭町訪問の事実： 2015年7月に鳥取県智頭町の麻畑を訪問。2017年の政府答弁では、訪問先と逮捕された栽培関係者の畑が同一かどうかは明確にされなかった。
- 法律の現状： 2024年12月12日に大麻の不正使用を処罰する規定が施行され、2025年3月1日には栽培免許制度も変更。2026年現在、嗜好目的の大麻使用が合法化されたわけではない。

【安倍昭恵氏の大麻発言の真相】実際に何を語っていたのか

安倍昭恵氏の大麻に関する発言は、単に大麻という植物への興味を示したものではない。医療への応用、日本古来の文化、神道における麻の役割など、複数のテーマにまたがっている。

2015年の週刊SPA！で語った大麻への関心

2015年12月15日号の『週刊SPA！』では、昭恵氏が大麻の文化的・産業的な可能性について語ったことが報道されている。

その中で注目されたのが、大麻を単なる植物ではなく、日本人の精神性や伝統文化にも関係する存在として捉えていた点だ。

さらに、昭恵氏は大麻栽培免許についても言及し、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」と述べたと報じられた。

ここで重要なのは、発言が免許取得を検討したという内容であることだ。実際に免許を取得した、あるいは無許可で大麻を栽培したという意味ではない。

当時の日本では、大麻草の栽培は原則として禁止され、繊維や種子などを採取する目的であっても、法律に基づく免許が必要だった。

2016年の小池百合子氏との週刊現代対談

さらに注目されたのが、2016年11月12日号の『週刊現代』に掲載された、小池百合子東京都知事と安倍昭恵氏の対談である。

この対談では、昭恵氏が次のように発言したことが、同年11月7日に提出された衆議院の質問主意書に記録されている。

「いまは大麻に興味があるんです。」

続けて、関心の対象として医療用と「祈祷用」を挙げた。

さらに、

「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています。」

という趣旨の発言も紹介されている。

これらは単なるネット上の噂ではない。衆議院に提出された正式な質問主意書に、対談での発言として記載されている内容だ。

ただし、この発言から直ちに大麻の違法使用や所持を推認することはできない。発言の中心にあったのは、医療や伝統文化に関する問題意識だった。

【2015〜2017年の報道を時系列で検証】智頭町の麻畑訪問と国会質問の関係

昭恵氏と大麻をめぐる問題が大きく取り上げられた背景には、鳥取県智頭町での麻畑訪問と、その後に発覚した大麻取締法違反事件がある。

2015年7月：鳥取県智頭町の麻畑を訪問

昭恵氏は2015年7月1日から2日にかけて鳥取県智頭町を訪問したとされ、自身のFacebookでも麻畑を訪れたことを公表していた。

訪問先は、地域活性化を目的に大麻草の栽培に取り組んでいた関係者の麻畑として報道された。

当時の取り組みは、麻を地域産業として活用するという構想に基づくものだった。麻は繊維や種子などに利用でき、日本でも古くから衣類や生活用品の材料として栽培されてきた植物である。

2016年10月：智頭町の栽培関係者が逮捕

状況が変わったのは2016年10月だった。

厚生労働省が後年公表した「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の資料によると、2013年4月に群馬県から智頭町へ移住した男性が、町おこしを目的として大麻栽培者免許を取得。その後、敷地内で大麻草4889株を栽培していた。

さらに、全国から参加者を集めて「智頭町の麻畑体験」と称するイベントを実施し、大麻の栽培方法を伝える活動も行っていた。

しかし、2016年10月に住居などを捜索した際、冷蔵庫などから大麻が発見された。

同資料によると、この人物は大麻の不正所持で送致され、裁判では懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けている。

つまり、栽培免許を持っていたことと、別途禁止されている大麻の不正所持が問題になったことは区別しなければならない。

2016年11月：昭恵氏の発言が国会で取り上げられる

2016年11月7日、民進党の大西健介衆議院議員が「首相夫人の大麻についての発言に関する質問主意書」を提出した。

質問では、週刊現代での小池百合子氏との対談を取り上げ、昭恵氏の医療用・祈祷用大麻への関心について、安倍晋三首相がどのように認識しているかなどを尋ねている。

11月15日に受領された政府答弁書では、次のように回答された。

お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の政治家個人又は私人としての見解等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

そのうえで、当時の大麻取締法では、栽培などについて免許制度が設けられていることを説明した。

この答弁は、昭恵氏の発言を政府が肯定したものでも、違法行為を認定したものでもない。

2017年4月：麻畑訪問について追加質問

2017年4月6日には、民進党の宮崎岳志衆議院議員が、昭恵氏の麻畑訪問と政府職員の同行について質問主意書を提出した。

これに対する政府答弁書は2017年4月14日に受領されている。

ここでは、厚生労働省が作成した大麻栽培に関する啓発パンフレット、智頭町の事件、昭恵氏の訪問先、総理夫人付職員の同行や交通費負担などが論点になった。

政府は、訪問先の特定について明確な回答を避けた一方、同行職員の公務上の位置づけや交通費の負担については説明している。

年表で整理する安倍昭恵氏と大麻報道の関係

【智頭町の麻畑訪問の真相】逮捕された人物の畑と同一だったのか

この問題で特に重要なのが、昭恵氏が訪れた麻畑と、2016年に大麻取締法違反事件で逮捕者が出た栽培地との関係である。

報道では両者の関係が取り上げられたが、政府答弁書には慎重な表現が見られる。

2017年の政府答弁書が示したこと

宮崎岳志議員の質問主意書では、2015年7月に昭恵氏が訪問した麻畑が、2016年に逮捕された農産物加工販売会社代表の栽培地と同一だったのかが質問された。

これに対する政府答弁は、次の内容だった。

お尋ねについては、安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

さらに、同じ答弁書の別の項目では、2015年7月1日と2日に総理夫人付職員が昭恵氏に同行したことを説明している。

その目的は、当面予定されていた総理公務補助について、昭恵氏や関係する国の機関との連絡調整を行うためだった。

交通費については、昭恵氏からの申し出により、昭恵氏の私的経費で負担されたものと承知していると回答した。

一方、訪問した畑と栽培関係者の特定については、質問にある「上記大麻畑」や「この畑で大麻を栽培していた人物」の意味が必ずしも明らかではないとして、回答が困難とされた。

何が確定し、何が確定していないのか

この答弁から読み取れるのは、次の3点である。

- 昭恵氏が智頭町の麻畑を訪問したことは、国会質問でも取り上げられている。
- 総理夫人付職員が2015年7月1日と2日に公務として同行し、交通費は昭恵氏の私的経費で負担されたと政府が説明している。
- 訪問先と2016年の大麻不正所持事件の栽培地が同一だったかについて、政府は明確な認定をしていない。

したがって、訪問先と逮捕された人物の栽培地との関係を、政府が公式に同一と認定したと説明するのは正確ではない。

また、畑への訪問そのものと、訪問者が違法な大麻を所持・使用したことは別の問題である。

昭恵氏の訪問歴をもって、本人の違法行為があったと結び付けることもできない。

【医療用大麻と祈祷用大麻の違い】日本の伝統文化との関係

昭恵氏の発言を理解するには、医療用大麻と祈祷用大麻という2つの表現を分けて考える必要がある。

特に日本では、「大麻」という言葉が植物としてのカンナビスと、神道に関係する祭具や神札の名称の両方に使われている。

医療用大麻への関心とは何だったのか

医療用大麻とは、大麻草に含まれる成分を医療に活用する考え方や、それを利用した医薬品を指す。

大麻草にはTHCやCBDなど、複数のカンナビノイドが含まれている。

このうちTHCは精神作用を持つ成分であり、CBDはTHCとは異なる性質を持つ成分として知られている。

昭恵氏が2015年や2016年に示していたのは、大麻草の医療分野での可能性に対する関心だった。

ただし、医療用として研究・利用することと、一般の人が自由に大麻を使用できることは同じではない。

2024年の法改正によって、大麻草由来の医薬品について、医薬品医療機器等法上の承認を受けたものを使用できる制度が整備された。

これは医師の処方など、医薬品としての適切な手続きを前提としたものであり、大麻の一般的な使用を認めたものではない。

祈祷用大麻と神道の「大麻（おおぬさ）」

祈祷用という言葉については、日本の神道における麻の歴史が関係している。

神社の祭祀では、麻や木綿などが神への供え物や祓いのために用いられてきた。

その代表的な名称が「大麻（おおぬさ）」である。

伊勢神宮の公式説明によると、神宮のお神札は「神宮大麻」と呼ばれ、その「大麻」は「おおぬさ」とも読み、お祓いに用いる祭具を意味する。

つまり、神宮大麻という名称は、一般にイメージされる嗜好用の大麻製品を指すものではない。

神宮大麻は、天照大御神の御神徳を宿すお神札として全国の神社を通じて頒布されている。

このように、植物としての麻と、神道における大麻という言葉には歴史的なつながりがある一方、現代の法律上の薬物規制とは区別して考える必要がある。

日本の伝統文化における麻の役割

麻は、古くから日本の生活に関わってきた植物である。

主な用途には次のようなものがある。

- 繊維： 衣類や生活用品などの原材料。
- 神事： 祓いに用いる祭具や伝統的な祭祀用品。
- 生活文化： 地域における伝統的な麻織物や加工品。
- 産業利用： 種子や繊維などを活用する農業・製造分野。

ただし、伝統的な麻の利用が存在するからといって、現在の大麻草の栽培や所持が自由になるわけではない。

文化的な価値と、法律による管理は、それぞれ異なる観点から判断される。

【安倍昭恵氏は大麻栽培免許を取得したのか】発言と実際の制度

「大麻栽培の免許を取ろうかと考えた」という発言から、昭恵氏が実際に免許を取得したのではないかと考える人もいる。

しかし、この発言の文脈は、あくまで取得を検討したという内容である。

2015年当時の大麻栽培免許制度

2015年当時の大麻取締法では、大麻草の栽培は原則禁止されていた。

ただし、繊維や種子を採取する目的など、法律で認められた目的については都道府県知事の免許を受けることで栽培できた。

つまり、大麻草の栽培には、目的と免許の両方が必要だった。

智頭町の栽培関係者も、町おこしを目的に免許を取得して栽培を始めたことが厚生労働省資料に記録されている。

しかし、免許を持っていれば、所持や使用などあらゆる行為が認められるという制度ではなかった。

2025年3月から変わった栽培免許の仕組み

2024年12月から段階的に施行された法改正により、従来の大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」へと名称が変更された。

2025年3月1日からは、栽培目的に応じた免許区分が導入されている。

現在の主な区分は次のとおりだ。

第一種の栽培では、Δ9-THC濃度が0.3％を超えない大麻草の種子などを使用するという条件も設けられている。

こうした制度変更は、産業・医療分野での適正利用を進める一方、不正な栽培や乱用を防ぐことを目的としている。

昭恵氏の免許に関する発言は、こうした栽培制度への関心を示したものと理解できる。ただし、取得を考えたという発言と、実際に免許を取得したという事実は明確に区別する必要がある。

【2026年現在の日本の大麻規制】2024年12月・2025年の法改正を整理

安倍昭恵氏の過去の発言を現在の法律に照らして理解するには、2024年から2025年にかけての法改正を押さえておきたい。

今回の改正は、大麻の医療・産業利用を整備する一方、不正使用への規制を強化するという2つの方向性を持っている。

2024年12月12日：大麻の使用罪が施行

2023年12月13日に公布された改正法の第一段階が、2024年12月12日に施行された。

大きな変更点は、大麻等の不正な施用についても、麻薬及び向精神薬取締法に基づく禁止規定と罰則が適用されるようになったことだ。

それ以前は、大麻の規制について所持や栽培などが中心的に取り上げられていたが、改正後は不正使用そのものも処罰対象となった。

2025年から使用罪が始まったという説明を見かけることもあるが、正確には施用罪の適用開始日は2024年12月12日である。

2025年3月1日：栽培規制の第二段階施行

2025年3月1日には、栽培に関する規制の見直しが施行された。

これにより、第一種大麻草採取栽培者と第二種大麻草採取栽培者という免許区分が設けられた。

特に医薬品原料として大麻草を栽培する場合には、厚生労働大臣による免許が必要となる。

医療用大麻は合法化されたのか

ここは誤解されやすいポイントだ。

法改正によって、大麻草由来の医薬品を使用するための制度は整備された。

しかし、医薬品として承認されていない大麻製品を自由に使用できるようになったわけではない。

医療用として認められるものと、嗜好目的での不正使用は別の扱いとなる。

2026年現在の規制の基本

2026年11月現在、日本では次のような整理が必要になる。

- 大麻の不正な使用は処罰対象。
- 大麻の不正所持や譲渡も禁止されている。
- 大麻草の栽培には目的に応じた免許が必要。
- 医薬品として承認された大麻草由来製品は、所定の医療制度の下で使用できる。
- 医療・産業利用の制度整備は、大麻全般の合法化を意味しない。

政府広報オンラインや厚生労働省の法改正資料でも、医療利用の拡大と乱用防止は別々の政策課題として整理されている。

昭恵氏が2015〜2016年に語った医療用大麻への関心も、現在の制度に照らせば、医薬品としての利用をめぐる議論と、一般的な大麻使用の規制を分けて理解する必要がある。

【安倍昭恵氏の大麻報道で混同しやすい5つのポイント】

これまでの発言や報道を整理すると、特に間違われやすいのは次の5点だ。

1. 大麻に関心があることと、違法使用は同じではない

昭恵氏は医療用や祈祷用の大麻について発言していた。しかし、関心を示す発言だけで違法使用があったとは判断できない。

2. 麻畑への訪問と大麻の不正所持は別の行為

智頭町の麻畑を訪問したことは確認できるが、訪問したこと自体が大麻取締法違反を意味するわけではない。

3. 栽培免許の取得を検討したことと、実際の取得は違う

週刊SPA！で紹介された発言は、免許取得を考えたという内容であり、取得済みという証明ではない。

4. 神道の大麻と薬物としての大麻は区別する必要がある

神宮大麻は神札であり、神道の「大麻（おおぬさ）」は祓いに用いる祭具を意味する。名称が同じだからといって、薬物としての大麻と同一視することはできない。

5. 政府答弁が訪問先と逮捕事件の関係を認定したわけではない

2017年の政府答弁書では、訪問先の畑と逮捕された人物の栽培地が同一かどうかについて明確な回答はなされていない。

この5点を分けるだけでも、過去の報道の意味をかなり正確に理解できる。

【安倍昭恵氏と大麻に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：安倍昭恵氏は大麻について何と発言した？

A1：2015年の週刊SPA！では、大麻の伝統文化や医療利用への関心を示し、栽培免許の取得を考えたことにも触れたと報じられている。2016年の週刊現代では、小池百合子氏との対談で医療用と祈祷用への関心を語った。

Q2：安倍昭恵氏が訪問した大麻畑はどこ？

A2：2015年7月に訪問したのは鳥取県智頭町の麻畑である。訪問したことは国会質問主意書にも記録されている。

Q3：智頭町の麻畑を運営していた人物は逮捕された？

A3：厚生労働省の資料によると、町おこし目的で大麻草を栽培していた男性が2016年10月に大麻の不正所持で送致され、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。

Q4：昭恵氏が訪問した畑と逮捕者の畑は同じ？

A4：報道では両者の関係が取り上げられたが、2017年4月14日の政府答弁書では、訪問先の畑と逮捕された人物の栽培地が同一かどうかについて明確な回答はなされていない。

Q5：安倍昭恵氏は大麻栽培免許を取得した？

A5：2015年の週刊SPA！で取得を考えたという発言が紹介されているが、その発言は取得の検討を意味するもので、取得済みという事実を示すものではない。

Q6：日本では2026年現在、医療用大麻は合法？

A6：医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた大麻草由来の医薬品について、所定の医療制度の下で使用できる。一方、一般的な大麻の使用や所持が自由化されたわけではない。

Q7：大麻使用罪はいつから施行された？

A7：2024年12月12日から施行されている。2025年3月1日には大麻草の栽培に関する規制も第二段階として施行された。

まとめ：安倍昭恵氏の大麻発言と違法行為は分けて考えるべき

安倍昭恵氏と大麻をめぐる話題には、2015年の智頭町の麻畑訪問、週刊SPA！での伝統文化や医療利用に関する発言、2016年の小池百合子氏との対談など、複数の出来事が関係している。

その後、智頭町の栽培関係者が大麻の不正所持で逮捕され、2016年から2017年にかけて国会でも昭恵氏の発言や訪問について質問が行われた。

特に重要なのは、2017年4月14日の政府答弁書である。職員同行や交通費負担については説明されたものの、訪問先と逮捕された人物の栽培地が同一だったかについては明確な回答がなかった。

また、昭恵氏が大麻栽培免許の取得を考えたという発言も、実際の取得や違法栽培を証明するものではない。

2026年現在、日本では医療・産業分野での大麻草の適正利用に向けた制度が整備される一方、不正使用や所持、無許可栽培に対する規制は維持・強化されている。

【プロの結論】

この問題を理解するうえで大切なのは、次の3つを混同しないことだ。

- 大麻草の医療・産業利用を支持する意見や文化的関心。
- 大麻草の栽培免許を取得して適法に行う活動。
- 無許可栽培、不正所持、不正使用などの法律違反。

これらは、法律上も社会的にも異なる問題である。

安倍昭恵氏の発言には、日本の伝統文化や医療分野に対する独自の関心が表れていた。一方、智頭町の事件は、免許を受けた栽培活動であっても、別の違法行為があれば処罰の対象になることを示している。

過去の発言だけで違法行為を断定することも、伝統文化という理由だけで法的な規制を軽視することも適切ではない。国会記録、政府答弁、厚生労働省の資料、現行法をそれぞれ照合することが、この話題を正確に理解するための判断基準となる。

主な一次資料・参考資料

- 衆議院「首相夫人の大麻についての発言に関する質問主意書」（2016年11月7日）および政府答弁書（11月15日）。
- 衆議院「大麻乱用防止に向けた厚生労働省の取り組み及び安倍昭恵内閣総理大臣夫人の大麻栽培畑訪問に際しての質問主意書」（2017年4月6日）および政府答弁書（4月14日）。
- 厚生労働省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」資料。智頭町の栽培事件の経緯・判決に関する記録。
- 厚生労働省「令和7年3月1日に大麻取締法等改正法の一部が施行されます」。
- 伊勢神宮「神宮大麻と神宮暦」。
- e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」。 （出典: 安倍 昭恵 大麻（Yahoo!ニュース））