MJG接骨院は怪しい？景表法違反と47億円破産、2026年の現状を徹底検証

「MJG接骨院は怪しい」「なぜ破産したの？」「現在も営業している店舗はある？」――こうした疑問の背景には、2019年11月に埼玉県から受けた景品表示法違反の措置命令と、翌2020年4月に発生した運営会社・株式会社MJGの破産があります。全国約180店舗にまで拡大した接骨院チェーンが、なぜ短期間で経営破綻に至ったのでしょうか。

2026年11月現在、確認できる情報を整理すると、株式会社MJGそのものはすでに破産手続きに入っています。一方、破産後に一部店舗を譲り受けた株式会社aprecioが展開していた接骨院事業「Mente」は、2025年12月に別の国内法人へ譲渡されました。現在の店舗情報と旧MJGの経営問題は、分けて理解する必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 要点1： 2019年11月18日、埼玉県がMJGに景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を実施。「やせプログラム」の効果や全国1位などの広告表示が問題になりました。
- 要点2： 2020年4月10日、株式会社MJGと関係会社フロンティアが破産手続き開始決定。帝国データバンクによると、2社の負債総額は47億1731万円です。
- 要点3： MJGの一部19店舗と研修所はaprecioが取得。その後、接骨院Mente事業も2025年12月に別法人へ譲渡されています。

【結論】MJG接骨院が怪しいと言われる理由は広告問題と突然の破産

MJG接骨院に対する不信感は、単なるインターネット上の噂だけから生まれたものではありません。

大きな理由は、行政機関が実際に景品表示法違反を認定したこと、そして経営規模を急速に拡大していた運営会社が、約半年後に破産したことです。

特に注目したいのは、問題となった広告が、利用者の施術に対する満足度や健康・美容効果を強く印象づける内容だった点です。

埼玉県の発表では、MJGは自社ウェブサイトにおいて、全国の患者から高い評価を得ているかのようなランキング表示や、施術を受けるだけで体脂肪の減少が期待できるかのような広告を掲載していました。

しかし、県が調査したところ、ランキングの調査方法には統計的な客観性が十分に確保されておらず、痩身効果についても合理的な根拠が認められませんでした。

さらに、2020年には資金繰りの悪化や新型コロナウイルス感染拡大による来院者の減少などが重なり、事業継続を断念しています。

ただし、ここで区別しておきたいのは、行政処分の対象となったのは具体的な広告表示であり、MJGが提供していたすべての施術について違法性が認定されたわけではないという点です。

【2019年の行政処分】埼玉県が問題視した広告表示と優良誤認の実態

MJG接骨院が「怪しい」と検索される最大の根拠の一つが、2019年11月18日の行政処分です。

埼玉県は、株式会社MJGに対して景品表示法第5条第1号の優良誤認に該当する表示があったとして、同法第7条第1項に基づく措置命令を行いました。

全国1位・三冠達成というランキング表示

問題となったのは、MJGの公式ウェブサイトに掲載されていた実績や評価に関する広告です。

具体的には、次のような表現が確認されています。

- 全国の患者様から選ばれてNo.1という顧客評価の表示
- 全国の接骨院で三冠達成という実績表示
- 痛みがつらい患者が選ぶ全国の接骨院技術部門第1位
- 安心安全な骨盤矯正の全国第1位
- 全国の医師が選ぶむち打ち治療に強い接骨院第1位

これらの表示は、一般消費者に対して、MJGが全国的に非常に高い評価を受けている接骨院であるという印象を与えるものでした。

しかし、埼玉県の調査によると、ランキングの根拠となったのは2018年10月に調査会社へ委託したインターネット上のイメージ調査でした。

調査対象はMJGを含む10事業者でしたが、次の問題が指摘されています。

- 無作為抽出による十分なサンプル選定が行われていなかった。
- 調査対象に腰痛などの痛みを抱える患者を限定していなかった。
- 医師資格を保有しているかどうかを確認した調査ではなかった。
- 比較対象10者のうち、MJG以外の9者にはMJG関連の事業者が2者含まれていた。

つまり、実際の患者や医師からの客観的な評価を反映した全国ランキングとして表示するには、調査方法に重大な問題があったということです。

やせプログラムの広告に合理的な根拠がなかった

もう一つの問題が、痩身を目的とした「やせプログラム」です。

MJGは公式ウェブサイトで、複合高周波EMSを使用してインナーマッスルなどをトレーニングするサービスを紹介していました。

広告では、食事指導などを必要とせず、施術を受けるだけで体脂肪の減少や身体全体の引き締め効果が得られるかのような説明が掲載されていました。

さらに、次のような表現も使用されていました。

- 腹筋6000回の効果
- 特許取得の複合高周波ダブルインパクト波形
- 筋肉量を減らさず脂肪燃焼と引き締めを実現
- 体重の変化が少なくても体脂肪量が減少するという説明

問題は、こうした効果を裏付ける合理的な根拠が存在するかどうかです。

埼玉県は景品表示法第7条第2項に基づき、MJGに対して広告の裏付けとなる資料の提出を求めました。

MJGから資料は提出されたものの、県は表示された効果を裏付ける合理的な根拠とは認められないと判断しました。

ここで重要なのは、EMSという機器そのものが禁止されたわけではないことです。問題になったのは、実証できない効果を確実性の高いものとして消費者に伝えた広告表現でした。

消費者からの相談は54件

埼玉県の発表によると、2019年11月18日までに、県内の消費生活支援センターなどには、やせプログラムに関する相談が54件寄せられていました。

措置命令では、一般消費者への違反表示の周知、再発防止策の実施、同様の表示を今後行わないことが求められています。

この行政処分は、単なる広告表現の修正ではなく、消費者の判断に影響する表示について、行政が正式に問題を認定した事例です。

【PIMバランス整復とは】MJG独自の施術と広告問題を混同しないための知識

MJG接骨院について調べると、必ず登場する言葉が「PIMバランス整復」です。

これはMJGが独自の施術メニューとして打ち出していたもので、同社の店舗展開を支えた看板サービスの一つでした。

PIMの意味と施術内容

PIMは、次の3つの要素を組み合わせた名称です。

- P：Pelvis（骨盤調整）
- I：Inner Muscle（インナーマッスルトレーニング）
- M：Muscle（筋肉調整）

MJGが公表していた説明では、骨盤の調整、深層筋のトレーニング、筋肉の調整を組み合わせ、身体の不調を和らげることを目指す施術メニューとされていました。

同社は、この施術方法を標準化することで、多店舗展開においても一定のサービス品質を維持できると説明していました。

PIMバランス整復と景品表示法違反は同じ問題なのか

ここは誤解されやすい部分です。

2019年の措置命令は、PIMバランス整復という施術名称そのものを違法と認定したものではありません。

行政処分の対象となったのは、全国1位などの評価表示と、やせプログラムの効果を過大に印象づける表示です。

したがって、次の2点は分けて考える必要があります。

PIMという名称があるからといって、すべての施術に効果があると判断することも、行政処分があったからすべての施術が無効だと判断することも適切ではありません。

重要なのは、施術の具体的な内容と、広告で説明されている効果が科学的・客観的に裏付けられているかという点です。

【破産の経緯と真相】2020年4月、負債47億1731万円で経営破綻

2019年11月の行政処分から約5か月後、MJGは経営破綻に至りました。

帝国データバンクが2020年4月10日に公表した倒産速報によると、株式会社MJGと関係会社の株式会社フロンティアは、同日に東京地方裁判所へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けています。

約180店舗を展開した急成長企業だった

MJGは2011年6月に創業し、2012年3月に法人化しました。

「MJG接骨院」「MJG整体院」の名称で、首都圏を中心に北関東や中部地方などへ出店。フランチャイズ店舗も含め、約180店舗を展開する規模に成長していました。

帝国データバンクによると、2019年11月期の年収入高は約50億3300万円。従業員数は約450人でした。

ところが、店舗数と売上高が拡大する一方、経営管理体制には問題が生じていました。

破産につながった複数の要因

帝国データバンクが公表した情報では、破綻の背景として以下の要因が挙げられています。

1．急速な出店による経営管理の遅れ

積極的な新規出店に管理体制が追いつかず、不採算店舗が増加していました。

多店舗展開は売上規模を大きくできる反面、店舗ごとの人件費、賃料、設備費などの固定費も増加します。十分な管理ができなければ、売上高が大きくても資金繰りは悪化します。

2．借入金の返済負担

帝国データバンクは、借入金の返済負担が重く、資金繰りが悪化していたと報告しています。

店舗の拡大に伴って資金需要が増える経営構造では、既存店舗の収益が伸び悩むと、返済や運転資金の確保が難しくなります。

3．景品表示法違反による信用低下

2019年11月の措置命令も、経営環境を悪化させた要因の一つでした。

消費者向けサービスでは、広告の信頼性が集客やブランド価値に直結します。行政処分によって広告表示の問題が公になれば、企業イメージにも影響します。

4．労使トラブルなどの告発

帝国データバンクは、2020年2月に社員から労使トラブルや保険診療の不正請求などについて告発があり、信用が低下したと記載しています。

ただし、これらは社員側からの告発として報告された内容であり、すべてについて司法判断や行政処分が確定したという意味ではありません。

5．新型コロナウイルスによる来院者減少

2020年初頭には新型コロナウイルスの感染拡大が進みました。

来院者の減少によって売上高が急速に落ち込み、取引先への支払いや従業員への給与支払いにも遅れが生じました。

金融機関への返済猶予の要請やスポンサー交渉によって経営再建を模索したものの、結果的に事業継続は困難になりました。

帝国データバンクが公表した負債額

破産時の負債は、MJG単体だけでなく、関係会社フロンティアを含めて考える必要があります。

この47億1731万円という数字は、帝国データバンクが2020年4月10日に公表したものです。

MJG単体でも約43億8000万円の負債を抱えており、関係会社を含めると非常に大規模な経営破綻だったことが分かります。

【店舗はどうなった？】aprecioへの19店舗譲渡と2026年の営業状況

株式会社MJGの破産後、すべての事業が一律に消滅したわけではありません。

注目されるのが、株式会社MCJの子会社である株式会社aprecioによる一部事業の譲受です。

2020年5月、19店舗と研修所を譲受

2020年5月14日、MCJは子会社aprecioを通じて、MJGの一部事業を取得することを発表しました。

譲受対象は、接骨院19店舗と研修所1か所です。

譲受価格は1億3000万円でした。

aprecioは複合カフェなどの店舗運営を手掛けており、既存の会員ビジネスや店舗運営のノウハウを生かす目的で、接骨院事業を取得しました。

ここで注意したいのは、約180店舗あったMJGの全店舗が引き継がれたわけではないことです。

取得対象は19店舗と研修所であり、残りの店舗についてまで同じ運営会社によって継続されたと考えることはできません。

2025年12月、接骨院Mente事業も譲渡

さらに重要なのが、2025年12月1日の動きです。

MCJは同日付の適時開示で、子会社aprecioが保有する接骨院「Mente」の運営事業を国内法人に譲渡したと発表しました。

譲渡先の企業名は公表されていません。

MCJが説明した譲渡理由は、2025年5月に発表した中期経営計画に基づく事業構造の見直しです。ネットカフェ事業の多角化や24時間フィットネス事業の強化を進めるため、接骨院事業を手放す判断をしました。

つまり、MJGの破産後に一部事業を取得したaprecioも、最終的には接骨院事業から撤退することになったのです。

2026年11月現在、Menteは営業しているのか

2026年11月時点で確認できるMenteの公式店舗一覧には、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の計11院が掲載されています。

内訳は以下のとおりです。

- 東京都：拝島院、Mente骨盤立川院、東大和中央院
- 神奈川県：相模原番田院、川崎観音院、横浜山元院、平塚真田院、寒川一之宮院
- 千葉県：船橋二和東院、八千代緑が丘院
- 埼玉県：春日部小渕院

また、Menteの公式サイトに記載されている運営会社は株式会社DUAL MEDICALです。

ここで整理しておきたいのは、次の3つの違いです。

なお、MCJの発表では2025年の譲渡先法人名は非公表です。現在のMente公式サイトに記載された運営会社と、譲渡先の法人が同一であるかについては、発表資料だけでは断定できません。

2026年現在の重要なポイントは、MJGという旧運営会社と、現在営業情報を掲載しているMenteを同一企業として扱わないことです。

【評判・口コミを検証】MJG接骨院の評価は良かったのか

MJG接骨院の評判を調べると、肯定的な口コミも見つかります。

2019年当時の口コミサイトには、腰痛や肩こりの施術を受けた人による感想、骨盤矯正の説明が丁寧だったという投稿、スタッフの対応を評価する投稿などが掲載されています。

一方で、これらは個別の利用者による投稿であり、全国の利用者を代表する統計ではありません。

また、口コミサイトに掲載された評価と、埼玉県が問題視した全国ランキングの広告表示は、別のものとして扱う必要があります。

良い口コミがあっても広告問題は消えない

実際に施術を受けて満足した人がいたとしても、それだけで広告に表示された全国1位や痩身効果が客観的に証明されるわけではありません。

反対に、行政処分を受けたからといって、すべての利用者が施術に不満を持っていたということにもなりません。

この2つは両立します。

MJGに関する評判を判断する際には、次のような区別が必要です。

- 施術を受けた個人の感想：その人の実体験に基づく評価
- 全国ランキング：調査対象や調査方法による客観性が必要
- 痩身効果の広告：表示された効果を裏付ける合理的根拠が必要
- 経営状況：破産や事業譲渡などの企業情報によって確認するもの

特に注意したいのは旧MJG時代の回数券や契約

2020年の破産時には、店舗の営業停止に伴い、未消化の回数券や施術契約を抱えた利用者に影響が及びました。

破産後の店舗譲渡があったとしても、旧MJGとの契約や返金義務が自動的に新しい運営会社へ引き継がれたと判断することはできません。

過去にMJGで回数券を購入した人は、契約書、支払先、契約した法人、破産手続きに関する通知などを確認する必要があります。

主な根拠資料は、埼玉県の2019年11月18日付措置命令、帝国データバンクの2020年4月10日付倒産速報、MCJの2020年・2025年の事業譲渡発表、Mente公式店舗一覧・運営会社情報です。

【MJG接骨院は怪しい？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：MJG接骨院は詐欺だったのでしょうか？

A1：株式会社MJGが2019年11月に景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を受けたことは事実です。ただし、行政処分の対象は具体的な広告表示であり、会社のすべての施術が詐欺だったと認定されたわけではありません。

Q2：MJG接骨院は2026年現在も営業していますか？

A2：旧運営会社の株式会社MJGは2020年4月に破産手続き開始決定を受けています。一方、破産後に一部事業を取得したaprecioが運営していたMenteは、2025年12月に別の国内法人へ事業譲渡されました。2026年現在、Mente公式サイトには11院が掲載されています。

Q3：MJG接骨院の破産時の負債はいくらですか？

A3：帝国データバンクによると、株式会社MJG単体の負債は約43億8031万円、関係会社フロンティアは約3億3700万円です。2社合計で47億1731万円に達しました。

まとめ：MJG接骨院の問題から学ぶ失敗しない接骨院選び

MJG接骨院が怪しいと言われる背景には、2019年の景品表示法違反による措置命令と、2020年の運営会社破産という明確な出来事があります。

全国1位というランキング表示や、食事指導なしで痩身効果が得られるかのような広告は、埼玉県によって合理的な根拠や客観性が不十分と判断されました。

その後、急速な店舗拡大による管理体制の問題、借入金の返済負担、信用低下、新型コロナウイルスによる来院者減少などが重なり、株式会社MJGは破産に至っています。

一部19店舗はaprecioへ譲渡されましたが、その後Mente事業も2025年12月に別法人へ譲渡されています。

接骨院を選ぶ際には、次の4点を確認することが大切です。

1. 広告の根拠： 全国1位や改善率などの数字について、調査方法や根拠が明確か。
2. 施術の説明： 施術内容、期待できる効果、限界について具体的な説明があるか。
3. 料金と契約： 回数券や高額なコースを契約する前に、総額や解約条件を確認できるか。
4. 運営会社： 店舗名だけでなく、実際の契約相手となる法人や現在の運営状況を確認できるか。

MJGの事例が示す教訓は、店舗数や知名度、華やかな広告実績だけでは、施術の信頼性や企業の経営安定性までは判断できないということです。

2026年に接骨院を利用する場合も、広告の印象より、施術内容の透明性、料金体系、運営主体の明確さを重視することが、後悔しない選択につながります。 （出典: mjg 接骨 院 怪しい（Yahoo!ニュース））