【速報整理】2026年6月19日の夏季社長会見で岡宏幸社長が語ったこと

2026年の夏季社長記者会見は、6月19日（金）17時から関西テレビ本社で開催された。登壇したのは代表取締役社長の岡宏幸氏。会見概要は6月23日にカンテレ公式サイトで公表されている。

今回の会見で最も注目されたのは、フジテレビを巡る一連の問題がカンテレの経営に与えた影響だ。岡社長は、広告収入の減少だけでなく、コンテンツ制作や主催イベントにも想定以上の影響が及んだと説明した。

「広告収入への影響、それからコンテンツ制作、主催活動においてもかなり想像以上の影響があった」

これは2026年6月19日の会見について報じたスポーツ報知の記事で伝えられた発言だ。テレビ局の収益構造は広告だけでなく、番組制作、イベント、コンテンツ販売など複数の事業が結び付いている。系列キー局の問題が、系列局の幅広い事業活動に波及したことを示す内容だった。

一方、岡社長は改革の成果についても説明した。就任後の1年間は、内部統制の再構築、リスク情報の共有体制の見直し、内部通報窓口の充実、ハラスメント対応の整備に注力したという。

つまり、2026年夏の会見は単なる業績報告ではない。フジテレビ問題によって顕在化した放送業界の信頼問題に対し、カンテレがどのような経営体制と収益モデルを構築するのかを示す節目だった。

【業績検証】カンテレ2025年度決算はどれほど厳しかったのか

2025年度の決算を数字で見ると、カンテレが受けた影響は明確だ。2026年5月20日に公表された第85期決算では、連結・個別の双方で減収減益となった。

特に厳しかったのが、広告収入を中心とする放送事業だ。関西テレビ単体の売上高は513億1400万円で、前期から5.7％減少。放送収入は392億9100万円となり、前期比7.7％減だった。

一方、コンテンツ事業収入は109億2200万円で、前期比0.4％増を確保した。放送収入が大きく落ち込む中でも、動画配信や番組販売などの事業が一定の底堅さを示している。

2025年度の連結・個別決算比較

出典：関西テレビ「決算および役員人事内定についてのお知らせ」（2026年5月20日）。金額は百万円未満切り捨ての公表数値を換算。

広告収入の内訳を見ると何が分かる？

放送収入の内訳では、番組提供などに関連するタイム収入と、番組間に放送されるCMなどのスポット収入の双方が減少した。

タイム収入の落ち込みがスポット収入より大きい点は見逃せない。スポンサーが特定の番組や時間帯に継続して広告を出すタイム契約は、企業との長期的な関係に支えられている。こうした収入が減少すると、短期間での回復が難しくなる場合がある。

なお、個別決算の営業利益は5900万円の赤字だが、経常利益は9億5600万円、当期純利益は8億400万円の黒字だった。したがって、カンテレが全面的な最終赤字に陥ったという理解は正確ではない。厳しいのは本業の営業収益力であり、営業段階での黒字回復が重要な課題となっている。

それでも成長したコンテンツ事業

決算には明るい材料もある。2026年6月の会見で岡社長は、TVerなどの見逃し配信、動画配信、番組販売、イベント事業が堅調だったと説明した。

特に動画配信の売上は過去最高を記録。他局への番組販売収入も2014年度以来の高水準となった。また、イベント事業では「大ゴッホ展―夜のカフェテラス」が予算を大きく上回る実績を残したという。

ここから見えてくるのは、カンテレの問題がコンテンツ制作能力そのものの低下ではないという点だ。地上波広告という収益経路が大きな打撃を受ける一方、制作した作品を配信、販売、イベントなどに展開する力は維持されている。

【スポンサー問題】フジテレビ問題による影響とCM収入の回復状況

カンテレの経営問題を考えるうえで欠かせないのが、フジテレビを巡る一連の問題とスポンサー企業の動向だ。

2024年末に表面化したフジテレビを巡る問題は、系列局にも影響を及ぼした。2025年4月には当時の関西テレビ社長だった大多亮氏が辞任し、同年6月19日に岡宏幸氏が社長に就任した。新体制は信頼回復とガバナンス強化を経営上の優先課題に掲げた。

CM収入はどこまで戻ったのか

2026年1月23日の社長会見では、岡社長が広告収入の回復状況について具体的な説明を行っている。

その説明によると、2025年度上期のネットタイム収入は前年の約70％まで落ち込んだ。スポット収入も2025年4月には前年の70％台まで低下したという。

ただし、スポット収入については、その後回復の兆しが見られた。岡社長は2025年9月には前年の約90％まで戻ったとの認識を示し、地元スポンサーを中心に出稿が徐々に回復していると説明した。

「地元のスポンサーを中心に徐々に戻ってきていただいている」

岡社長は、厳しい状況でも出稿を継続したスポンサー企業への感謝も述べている。2025年4月時点で、スポンサーの約7割が出稿を続けていたとの説明もあった。

スポンサー企業の信頼回復をどう見るべきか

広告収入の回復を評価するときは、ネットタイムとスポットを分けて考える必要がある。

スポット収入が約90％まで回復したという説明は、広告取引の一部で改善が進んだことを示す。しかし、ネットタイムは前年の約70％まで落ち込んでおり、2025年度通期の放送収入も7.7％減だった。

したがって、スポンサー企業が完全に信頼を取り戻したと判断するのは早い。広告出稿が再開することと、企業が放送局の経営姿勢や組織体制を継続的に評価することは、別の問題だからだ。

スポンサー企業にとっては、番組の視聴率や広告効果だけでなく、広告を出す媒体が人権やコンプライアンスをどのように扱っているかも重要な判断材料になる。広告主との関係を安定させるには、経営方針を公表するだけでなく、問題が発生した際に適切に対応できる仕組みを継続して運用する必要がある。

カンテレの現状は、スポンサー離れによる急激な減収から一定の回復を見せながらも、広告市場での信頼を完全に取り戻す途上にあると整理できる。

【ガバナンス改革】ハラスメント防止宣言2025と社内体制の変化

岡宏幸社長が就任後に最優先で取り組んだのが、社内ガバナンスとコンプライアンスの強化だ。

2026年6月の会見では、現場で発生したリスク情報を全社で集約し、経営陣まで迅速に共有できるよう内部統制を再構築したと説明した。さらに、内部通報窓口の充実やハラスメント対応の仕組みづくりも進めたという。

ハラスメント防止宣言2025で何が変わった？

カンテレは2025年10月15日、「ハラスメント防止宣言2025」を発表した。社員だけでなく、取引先や制作現場に関わる人々も含めて、人権を尊重する職場環境を目指す内容だ。

2026年9月30日に公表された民間放送ガバナンス指針への対応資料では、宣言の改定に加え、社内調査、相談・通報体制の見直し、研修などの実施状況が公表されている。

具体的な取り組みを時系列で整理すると、次のようになる。

注目したいのは、宣言の発表だけで終わらず、調査、研修、内部通報、経営レベルでの審議までを一連の仕組みにしている点だ。

内部通報制度とコンプライアンス委員会の強化

カンテレは、社員やグループ会社の関係者が法令違反、社内規程違反、セクハラ、パワハラなどを発見した場合に相談できる窓口を社内外に設置している。

また、2025年度に2回開催されたコンプライアンス委員会について、2026年6月の規程改定で原則月1回の開催とした。代表取締役が委員長を務め、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項を審議する体制となっている。

放送倫理会議も2025年度に11回開催されており、番組制作上の課題や報道の公平性などを議論している。2025年10月にはBPO放送倫理・検証委員会の委員長を招き、番組と広告の境界線について考える勉強会も実施された。

この改革を評価するうえで重要なのは、制度の数ではない。問題を早期に把握できるか、通報者が不利益を受けないか、調査結果を経営判断に反映できるか、そして再発防止策が制作現場まで浸透しているかという実効性だ。

【経営戦略】中期経営計画2026-2028「Re：START カンテレ！」の全貌

2026年の社長会見で発表された経営戦略の中心が、中期経営計画2026-2028「Re：START カンテレ！」だ。

この計画には「カンテレグループ 第二の創業」というサブタイトルが付けられている。2025年度の厳しい経営環境を会社が生まれ変わる起点と位置付け、従来のテレビ局という枠を超えた事業構造を目指すものだ。

計画の柱は大きく3つに整理できる。

1．地域に深く、コンテンツは広く

最初の柱は、関西という地域に根差した制作力を維持しながら、コンテンツの販売先や視聴者を全国、海外へ広げることだ。

カンテレは従来から「ドラマのカンテレ」として知られ、全国ネットのドラマ制作にも強みを持つ。2026年夏の会見では、ドラマブランドの強化とアニメへの積極投資が打ち出された。

具体策として挙げられたのが、ドラマ『GTO』の28年ぶりの連続ドラマ復活だ。会見時には反町隆史さん主演の作品として、Netflixを通じた世界配信も予定されていた。また、水曜23時の全国ネットドラマ枠「水ドラ★イレブン」も新たな挑戦として説明された。

アニメでは、火曜23時の「火アニバル!!」を展開。アニメをドラマに続く新たな事業の柱に育てる方針を示している。

2．地上波依存からの脱却

2つ目の柱は、放送収入に過度に依存しない経営基盤を作ることだ。

テレビ広告市場が大きく伸びにくい状況では、番組を放送するだけでは十分な収益を確保できない。そこでカンテレは、配信、映画、イベント、番組販売、キャラクターIPなど、コンテンツを複数の事業に展開する方針を掲げた。

すでに実績がある事業の一つが「千原ジュニアの座王」だ。カンテレは同番組の海外展開を進め、世界的なエンターテインメント企業バニジェイ・エンターテインメントとのフォーマット契約を発表。23の国と地域でローカル版の制作・配信に向けた展開を進める計画を示した。

また、キャラクター「ハチエモン」のIP展開や、映画・イベント事業も収益源として育てる考えだ。番組を一度放送して終わりにせず、配信、海外販売、イベント、商品化へと広げることが重要になる。

3．グループ再編と聖域なき業務改革

3つ目の柱は、グループ全体の経営基盤を強化することだ。

これまでのテレビ局経営は、地上波放送を中心とした事業運営になりやすかった。しかし、今後はグループ会社が持つ企画力、地域ネットワーク、施設運営、制作能力などを横断的に活用する必要がある。

岡社長は、グループ再編と業務改革を通じて成長領域に資源を振り向ける方針を説明している。

この考え方を象徴する事例が、グループ会社の関西テレビライフが運営を担う「KTVスイミングパーク箕面」だ。2026年6月に開業した同施設は、従来の放送事業とは異なる分野で、グループの運営ノウハウと地域との関係を活用する事業として紹介された。

単純に放送以外の収益を増やすだけでなく、地域が抱える課題を解決しながら事業を成立させるという考え方が特徴的だ。

「地域に深く、コンテンツは広く」

この方向性は、カンテレの経営再建を理解するうえで重要なキーワードだ。地域密着の制作力を守りながら、収益化の市場を広げるという二段構えの戦略になっている。

【プロの結論】カンテレの経営再建を左右する3つの評価ポイント

2026年の会見と公表資料を総合すると、カンテレは広告収入の減少という短期的な危機への対応から、事業構造そのものを変える段階へ移りつつある。

ただし、経営再建の成否を判断するには、単に新しいドラマやイベントが増えたかどうかを見るだけでは不十分だ。特に注目すべきなのは次の3点だ。

① 放送収入の回復と広告主との関係

2025年度の放送収入は7.7％減だった。スポット収入の回復傾向は確認されているものの、タイム収入の減少幅は10.8％と大きい。

今後は、前年同期比で放送収入がどこまで回復するか、ネットタイムとスポットの双方でスポンサーとの継続的な取引が戻るかが重要になる。

② ガバナンス改革が現場に浸透するか

ハラスメント防止宣言や内部通報制度は、導入しただけでは十分ではない。制作現場で安心して意見を言える環境が整い、問題が起きた際に適切な調査と是正が行われることが求められる。

コンプライアンス委員会の月1回開催やリスペクトワークショップなどの取り組みが、実際の職場環境の改善につながるかを確認する必要がある。

③ コンテンツ事業が放送収入を補えるか

動画配信の売上が過去最高となり、コンテンツ事業収入も前期比0.4％増だったことは前向きな材料だ。

しかし、放送収入の減少を継続的に補うには、作品の海外販売、配信契約、IPの二次利用、イベント収益などを安定的に拡大する必要がある。

特にドラマやアニメは制作費が先行する事業でもある。投資額に対してどれだけ長期的な収益を生み出せるかが、今後の経営判断の焦点になる。

カンテレの経営再建に関する誤解と正しい見方

特に重要なのは、フジテレビ問題による経営上の影響と、カンテレ自身の組織改革を混同しないことだ。系列局であることによる広告市場への波及はあったが、それだけで両社の経営課題が同一になるわけではない。

カンテレが自らの組織運営をどこまで改善し、スポンサーや視聴者に説明責任を果たせるかが独立した評価軸になる。

【よくある質問】カンテレ社長会見に関するFAQ

Q1：2026年のカンテレ夏季社長会見はいつ開催された？

A1：2026年6月19日（金）17時から開催された。登壇者は関西テレビ代表取締役社長の岡宏幸氏で、会見概要は6月23日に公式サイトで公表された。

Q2：カンテレの岡宏幸社長はフジテレビ問題の影響について何と説明した？

A2：広告収入だけでなく、コンテンツ制作や主催活動にも想像以上の影響があったと説明した。2025年度の個別放送収入は前年比7.7％減となっている。

Q3：カンテレの2025年度決算は赤字だった？

A3：関西テレビ単体では営業利益が5900万円の赤字だった。一方、経常利益は9億5600万円、当期純利益は8億400万円の黒字。グループ連結では営業利益3億4500万円を確保している。

Q4：スポンサー企業のCM出稿は回復している？

A4：岡社長は2026年1月の会見で、2025年9月のスポット収入が前年の約90％まで回復したとの認識を示した。ただし、2025年度通期の放送収入は減少しており、全面回復とはいえない。

Q5：ハラスメント防止宣言2025とは何？

A5：2025年10月に改定された関西テレビの取り組みで、社員や取引先など関係者の人権を尊重し、ハラスメントの防止と根絶を組織全体で目指すもの。実態調査や研修、内部通報体制の整備も進められている。

Q6：中期経営計画「Re：START カンテレ！」とは？

A6：2026年度から2028年度までの3年間を対象とする中期経営計画だ。コンテンツの全国・海外展開、地上波依存からの脱却、グループ再編と業務改革を3つの柱としている。

Q7：カンテレの経営再建は成功している？

A7：動画配信や番組販売などの成長は確認できる一方、2025年度の放送収入は減少し、単体の営業利益も赤字だった。ガバナンス改革の定着と広告収入の回復、コンテンツ事業の収益拡大が今後の判断材料となる。

まとめ：カンテレの再建は信頼回復と事業改革が鍵

2026年6月19日の夏季社長記者会見で、岡宏幸社長が示したのは、フジテレビ問題による経営への打撃を受け止めながら、会社の在り方そのものを見直す姿勢だった。

2025年度決算では、個別売上高が5.7％減、放送収入が7.7％減となり、個別営業利益は赤字に転落した。一方、動画配信の売上は過去最高を記録し、コンテンツ事業収入は前期を上回った。事業のすべてが後退しているわけではない。

経営改革では、ハラスメント防止宣言2025、内部通報制度の充実、コンプライアンス委員会の強化など、組織の信頼性を高める取り組みが進む。さらに、中期経営計画「Re：START カンテレ！」によって、放送局からコンテンツを多角的に展開するメディア企業への転換を目指している。

今後の注目点は、次の3つに集約できる。

• 経営面：広告収入と本業の営業利益をどこまで回復できるか。
• 組織面：ガバナンス改革とハラスメント防止策が制作現場に定着するか。
• 事業面：ドラマ、アニメ、配信、海外展開、IPビジネスが新たな収益の柱になるか。

カンテレの経営再建は、単なる広告収入の回復だけでは完成しない。視聴者、スポンサー、社員、制作関係者からの信頼を取り戻しながら、地上波放送に依存しない収益構造を築けるかが問われている。

2026年から2028年までの中期経営計画は、その成否を見極める重要な期間となる。岡宏幸社長が掲げた「第二の創業」が、実際の業績と組織改革の成果として表れるか、今後の決算と公式発表が注目される。

主な参照資料：関西テレビ公式「2026年夏季社長記者会見概要」「2026年1月社長会見概要」「2026年3月期決算概要」「2025年度の主な事業」「民間放送ガバナンス指針に基づく公表事項」、日刊スポーツ、スポーツ報知、電波新聞デジタル。 （出典: カンテレ 社長 会見（Yahoo!ニュース））