名護市長選挙2026の結果は？渡具知武豊氏3選と公約・争点、投票率の背景を徹底解説

2026年1月25日に投開票された沖縄県の名護市長選挙は、現職の渡具知武豊氏が20,009票を獲得し、翁長久美子氏、伊波勝也氏を破って3選を果たしました。投票率は60.75％で、1970年以降の名護市長選挙で過去最低を記録しています。

今回の選挙では、現市政の継続か刷新かという選択に加え、物価高対策、子育て支援、教育政策、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、米軍再編交付金をめぐる財源問題が大きな争点となりました。特に、生活支援の実績を訴えた渡具知氏と、基地交付金に依存しない市政を掲げた翁長氏の対立は、名護市の将来像を考えるうえで重要な意味を持ちます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 選挙結果：渡具知武豊氏が20,009票を獲得し、2026年1月25日の名護市長選挙で3選を達成。
• 投票率：60.75％で、前回2022年の68.32％から7.57ポイント低下。1970年以降の市長選で最低となった。
• 最大の争点：辺野古新基地建設への対応、米軍再編交付金の活用、物価高対策、子育て・教育支援をめぐって候補者の政策が分かれた。

【2026年1月25日】名護市長選挙の結果と得票数を速報整理

2026年の名護市長選挙は、任期満了に伴って実施され、1月18日に告示、1月25日に投開票が行われました。現職1人と新人2人の計3人が立候補し、定数1の市長の座を争いました。

名護市選挙管理委員会が公表した確定開票資料によると、当選したのは現職の渡具知武豊氏です。得票数は20,009票で、2位の翁長久美子氏に9,466票の差をつけました。

2026年名護市長選挙の確定得票数

開票率100％時点の結果は次のとおりです。

• 1位・当選：渡具知武豊氏（無所属・現職）20,009票
• 2位：翁長久美子氏（無所属・新人）10,543票
• 3位：伊波勝也氏（無所属・新人）228票

有効投票数は30,780票、無効投票数は136票、投票総数は30,916票でした。当日有権者数は50,889人です。

得票率に換算すると、渡具知氏が65.0％、翁長氏が34.3％、伊波氏が0.7％となります。渡具知氏は有効投票のおよそ3分の2を獲得し、安定した差をつけて勝利しました。

渡具知武豊氏が3選を達成

渡具知氏は2018年の初当選以来、市長を務めてきました。今回の勝利によって3期目に入り、名護市政を引き続き担うことになりました。

選挙後の取材で渡具知氏は、2期8年間の市政運営が市民から一定の評価を得たとの認識を示しています。子どもの医療費、学校給食費、保育料の無償化など、これまでの施策を継続できる点を強調していました。

一方、今回の選挙では基地問題に対する立場だけでなく、市民の日常生活に直結する政策も重視されました。得票差の大きさは現職の優位を示していますが、投票率が過去最低だった点も含めて評価する必要があります。

【3候補を比較】渡具知武豊・翁長久美子・伊波勝也の公約と政策の違い

今回の名護市長選挙を理解するには、3候補が掲げた政策の違いを整理することが欠かせません。

渡具知氏と翁長氏の政策対立は、単純な現職対新人という構図にとどまりませんでした。特に、子育て支援の継続という共通目標を持ちながら、その財源をどこから確保するのか、辺野古新基地建設とどう向き合うのかという点で違いが表れました。

3候補のプロフィールと主要公約比較

※公約は選挙期間中に各候補が掲げた政策を整理したものです。得票数は名護市選挙管理委員会の確定開票資料に基づいています。

渡具知武豊氏：実績と市政継続を前面に出す

渡具知氏は、2018年から続く市政運営の実績を最大の強みとして選挙戦に臨みました。

代表的な政策が、保育料、学校給食費、子どもの医療費という3つの無償化です。これらの施策を継続し、子育て世帯の経済的負担を抑える姿勢を示しました。

物価高対策では、全市民を対象とした商品券の配布を公約に掲げました。また、国からの支援を活用しながら、市民生活の向上と地域経済の活性化を進める方針を打ち出しています。

渡具知氏にとって重要だったのは、新しい政策を次々と打ち出すことよりも、すでに始めた施策を継続できるという安心感を訴えることでした。

翁長久美子氏：市民目線の刷新と基地交付金への依存脱却

翁長氏は、名護市議を4期務めた経験を持つ候補者です。2010年から2025年まで市議を務め、市民生活に密着した課題に取り組んできました。

掲げた政策の特徴は、既存の3つの無償化を維持しながら、新たな支援を加える「子育て3無償化＋2」です。

具体的には、保育所へのおむつ支給と18歳以下の公共バス料金の無償化を追加する構想でした。さらに、物価高対策として水道料金の基本料金減免を掲げ、市民の固定的な負担を軽減する方針を示しました。

基地問題では辺野古新基地建設に反対し、米軍再編交付金に頼らない財源づくりを訴えました。

翁長氏の政策は、生活支援を基地問題と切り離さず、財源のあり方まで含めて市政を変えようとするものだったといえます。

伊波勝也氏：新庁舎建設の見直しと予算の再配分

伊波氏は、名護市で学習塾を経営する新人候補でした。3候補の中では、行政の大型事業を見直す姿勢が特徴的でした。

特に、市役所の新庁舎建設計画について変更や延期を主張し、そこで生まれる財源を子育て支援に回す考えを示しました。

子どもを安心して産み育てられる社会を優先するという方針を掲げ、行政投資の優先順位を見直す必要性を訴えました。

ただし、最終的な得票は228票にとどまりました。今回の選挙では、渡具知氏と翁長氏を中心とする市政継続・刷新の対立構図の中で、伊波氏の政策は広範な支持につながりませんでした。

【最大の争点】辺野古新基地建設と米軍再編交付金の財源問題

名護市長選挙を語るうえで避けられないのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題です。

普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にある米軍施設であり、その移設先として名護市辺野古が位置づけられています。この計画は国と沖縄県の対立が長く続いてきた沖縄の重要な政治課題です。

辺野古移設への賛否は候補者によって異なった

翁長氏は辺野古新基地建設に明確に反対し、基地負担の軽減を求める姿勢を示しました。

一方、渡具知氏は選挙戦で新基地建設への賛否を明言せず、市民生活の安全確保や国との協議を重視する姿勢を取りました。報道上は政府の移設計画を支える側に位置づけられることもありましたが、本人の選挙期間中の説明と、政策上の実際の対応は区別して見る必要があります。

この違いは重要です。名護市長選挙は基地建設の是非だけを決める住民投票ではなく、市の行政を担う市長を選ぶ選挙です。ただし、市長の政治姿勢や政府との関係は、基地問題に関する地域協議や市民生活への対応に影響します。

米軍再編交付金をめぐる財源の対立

もう一つの重要な論点が、米軍再編交付金です。

米軍再編に伴う地域への影響を踏まえ、国から自治体に交付される資金は、地域振興や公共サービスの財源として活用されます。

渡具知市政は、この交付金など国の支援を活用し、子どもの医療費や保育料、学校給食費の無償化などを進めてきました。

これに対して翁長氏は、交付金への依存が強まれば、基地政策と市民サービスが結びつき、将来的な市政の選択肢を狭める可能性があると主張しました。交付金に頼らない財源づくりを掲げたのは、そのためです。

この議論の本質は、交付金を受け取るか否かという単純な二択ではありません。市民サービスを安定して維持するために、どのような財源を組み合わせるのかという問題です。

交付金を活用すれば、自治体の財政負担を抑えながら支援策を実施できる可能性があります。一方、交付金に依存する割合が大きくなれば、国の政策や交付条件の変更に影響を受ける可能性もあります。

したがって、今後の名護市政を評価する際には、基地政策への賛否だけでなく、交付金を除いた場合にも子育て支援を継続できる財政構造があるのかという視点が欠かせません。

【勝敗を分けた構図】渡具知氏3選の背景と投票率60.75％の意味

渡具知氏の勝利を考えるうえで注目したいのは、選挙戦での政策の見せ方と、これまでの市政運営に対する評価です。

1．3つの無償化という具体的な実績

渡具知氏の強みは、すでに実施してきた政策を有権者に提示できた点にあります。

子どもの医療費、学校給食費、保育料の無償化は、子育て世帯にとって日々の家計に直接関係する施策です。基地問題のように意見が分かれやすい政策と比べても、生活上のメリットを理解しやすい特徴があります。

現職であることによって、政策を実行してきた経験や行政運営の継続性を訴えられたことも、選挙戦での優位につながったと考えられます。

2．商品券配布など物価高対策への期待

物価高が家計を圧迫する中、渡具知氏が掲げた商品券配布は、生活支援策として具体性のある公約でした。

選挙では将来的な地域振興だけでなく、現在の食費や日用品の購入負担をどう軽減するのかも重要な判断材料になります。

翁長氏も水道料金の基本料金減免などを提案していましたが、渡具知氏はこれまでの市政で実施してきた施策と新たな商品券配布を組み合わせ、継続性を強調しました。

3．投票率は60.75％、過去最低を記録

今回の選挙で見逃せないのが、投票率の低下です。

2026年の名護市長選挙の投票率は60.75％でした。前回2022年の68.32％と比較すると、7.57ポイント低下しています。

琉球新報の報道によれば、1970年に5町村が合併して以降の名護市長選挙で最低の数字となりました。

当日有権者数は50,889人で、実際の投票者数は30,916人です。およそ4割の有権者が投票に参加しなかった計算になります。

ただし、投票率の低下だけを根拠に、市民の基地問題への関心が薄れた、あるいは現市政への支持が弱まったと判断することはできません。

選挙結果と投票率は別々に分析する必要があります。渡具知氏が20,009票を獲得して勝利したことは事実ですが、その一方で、過去最低の投票率は政治参加という面で課題を残しました。

4．勝因は基地問題だけでは説明できない

今回の選挙結果を単純に「辺野古移設への賛成が多数だった」と解釈するのは適切ではありません。

渡具知氏自身は選挙期間中に辺野古新基地建設への賛否を明確に示しておらず、選挙戦では生活支援や子育て政策、これまでの行政実績を中心に訴えていました。

一方、翁長氏は基地建設反対を明確に打ち出し、交付金に頼らない市政を提案しましたが、最終的には渡具知氏に及びませんでした。

結果を総合すると、現職の行政経験、既存施策の継続性、子育て支援の実績、物価高対策、政治的な支持基盤などが選挙戦を左右した要素として考えられます。ただし、個々の有権者が何を理由に投票したかを得票数だけから特定することはできません。

【歴代結果】2018年・2022年と2026年の名護市長選挙を比較

今回の3選をより深く理解するためには、渡具知氏が初当選した2018年からの選挙結果を振り返る必要があります。

渡具知武豊氏の歴代得票数

渡具知氏は2018年、2022年、2026年の3回の市長選挙で当選しています。

• 2018年2月4日：20,389票を獲得し、稲嶺進氏を破って初当選。
• 2022年1月23日：19,524票を獲得し、岸本洋平氏を破って2選。
• 2026年1月25日：20,009票を獲得し、翁長久美子氏らを破って3選。

2018年の選挙は、辺野古移設問題が最大の争点となりました。当時、政府が支援する渡具知氏が20,389票を獲得し、移設阻止を掲げた現職の稲嶺進氏を3,458票差で破りました。

2022年には岸本洋平氏との一騎打ちとなり、渡具知氏が19,524票で勝利。投票率は68.32％でした。

そして2026年は20,009票で3選。得票数は2022年より485票増加しています。

投票率の推移から見える変化

投票率を比較すると、今回の選挙の特徴がより明確になります。

• 2018年：76.92％
• 2022年：68.32％
• 2026年：60.75％

2018年から2026年までの8年間で、投票率は16.17ポイント低下しました。

この数字から読み取れるのは、渡具知氏が3回の選挙で勝利を重ねる一方、市長選挙に参加する有権者の割合は減少してきたという事実です。

2018年は辺野古移設問題をめぐる対立が前面に出た選挙でした。2026年は物価高対策や子育て支援など、生活に直結する政策も大きく取り上げられました。

争点の構成が変化しても、投票率が低下し続けていることは、今後の市政が向き合うべき課題です。

【選挙後の名護市政】物価高対策・子育て支援はどう実行されたか

選挙結果を検証するうえでは、公約が実際の行政施策としてどう実行されたのかを見ることも重要です。

2026年3月、渡具知市長は3期目最初となる2026年度の施政方針を示しました。名護市が公表した施政方針には、選挙で掲げた生活支援策や子育て政策が盛り込まれています。

市民1人あたり12,000円の商品券を配布

物価高対策として実施されたのが「なごむん商品券」です。

名護市の公式発表によると、2026年1月31日時点で市内に住民登録がある人を対象に、1人あたり12,000円分の商品券が配布されました。

商品券は2026年5月23日から順次発送され、6月15日から9月30日まで利用できる仕組みでした。

財源には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。

ここで注意したいのは、商品券の財源と米軍再編交付金を混同しないことです。今回の商品券事業について、市の公式案内が示している財源は、物価高騰対応のための国の臨時交付金です。

2026年11月時点では商品券の利用期間は終了しており、配布した商品券を現在も利用できるわけではありません。

子育て・教育政策は3つの無償化を継続

2026年度の施政方針では、保育料、学校給食費、子どもの医療費の3つの無償化を継続する方針が示されました。

さらに、先進医療による不妊治療に最大7万円を助成する施策や、保育士の確保に向けた資格取得支援なども盛り込まれています。

子育て世帯への直接的な支援だけでなく、保育サービスを支える人材の確保にも取り組む内容です。

これは、子育て政策を単なる給付や無償化にとどめず、地域の保育環境を維持するという方向性を示しています。

基地問題は政府との協議と生活環境の保全を重視

基地問題について、渡具知市長は2026年度の施政方針で、普天間飛行場代替施設建設事業が進められる状況の中、市民の不安を払拭し、生活環境を守ることを行政の責務として掲げました。

政府との協議会などを通じて、基地に由来する諸問題の解決や負担軽減を求める姿勢も示しています。

また、キャンプ・シュワブ内の離着陸帯フェニックスの閉鎖についても、早期実現を求める方針です。

つまり、3期目の渡具知市政は、国の事業をめぐる現実的な調整と、市民生活の安全確保を並行して進める構えです。

今後の評価では、政府との協議が具体的な改善につながるか、基地周辺の住民が抱える不安をどこまで軽減できるかが重要になります。

【名護市長選挙の結果】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の名護市長選挙で当選したのは誰ですか？

A1：現職の渡具知武豊氏です。2026年1月25日の投開票で20,009票を獲得し、翁長久美子氏と伊波勝也氏を破って3選を果たしました。

Q2：2026年の名護市長選挙の投票率は何％でしたか？

A2：60.75％です。前回2022年の68.32％から7.57ポイント低下し、1970年以降の名護市長選挙で最低となりました。

Q3：翁長久美子氏が掲げた主な公約は何ですか？

A3：保育料・学校給食費・子どもの医療費の無償化継続に加え、保育所へのおむつ支給、18歳以下の公共バス料金無償化、水道料金の基本料金減免などです。辺野古新基地建設への反対と、米軍再編交付金に依存しない財源づくりも訴えました。

Q4：渡具知武豊氏は辺野古新基地建設に賛成していますか？

A4：2026年の選挙戦では、本人は賛否を明確にしていません。3期目の施政方針では、建設事業が進められる状況を前提に、市民の不安解消や生活環境の保全、政府との協議による基地負担軽減を掲げています。

Q5：渡具知氏の3選は何票差でしたか？

A5：2位の翁長久美子氏との得票差は9,466票でした。渡具知氏が20,009票、翁長氏が10,543票を獲得しています。

Q6：名護市の商品券12,000円分は現在も使えますか？

A6：2026年の「なごむん商品券」の利用期限は9月30日でした。2026年11月時点では利用期間が終了しています。

まとめ：名護市長選挙2026の結果が示した市政の課題と今後の焦点

2026年の名護市長選挙は、現職の渡具知武豊氏が20,009票を獲得し、3選を果たす結果となりました。翁長久美子氏は10,543票、伊波勝也氏は228票で、渡具知氏が大差で勝利しています。

今回の選挙で浮き彫りになったのは、辺野古新基地建設をめぐる政治的対立だけではありません。物価高への対応、子育て支援の継続、公共サービスを支える財源の確保という、自治体運営の根幹に関わる問題です。

渡具知市政は、3つの無償化や商品券配布など、生活に密着した施策を前面に出して支持を獲得しました。一方、翁長氏が提起した交付金依存からの脱却や基地政策の見直しも、今後の名護市政に残された重要な論点です。

さらに、投票率60.75％という過去最低の数字は、市政への関心や政治参加をどう高めるかという課題を示しています。

【プロの結論】

今回の選挙を正しく理解するための判断基準は、当選者の得票数だけでなく、公約の実行状況、財源の持続可能性、基地問題への具体的な対応、そして市民生活への効果を継続的に確認することです。

名護市長選挙2026は渡具知氏の3選で決着しました。しかし、辺野古新基地建設をめぐる問題も、基地交付金と自治体財政の関係も、選挙が終わったからといって解消するものではありません。

3期目の市政が市民の暮らしをどこまで改善し、地域の将来に向けた持続可能な行政運営を実現できるのか。2026年の選挙結果を評価する本当の材料は、これから積み重ねられる政策の実績にあります。

主な事実確認資料

- 名護市選挙管理委員会：2026年1月25日執行の選挙日程・確定開票資料。
- 琉球新報：投票率60.75％と過去最低の記録、候補者の政策比較。
- 琉球朝日放送（QAB）：3候補の公約、渡具知氏の当選と選挙後のコメント。
- 名護市公式資料：2026年度施政方針、子育て政策、基地問題への対応。
- 名護市公式案内：「なごむん商品券」の配布額、財源、利用期間。
- 選挙ドットコム・沖縄県選挙資料：2018年・2022年の過去の選挙結果。 （出典: 名護 市長 選挙（Yahoo!ニュース））